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経済・政治・国際

2020年7月12日 (日)

まあ普通に考えれば、現体制が崩壊する結果となるのだろう

今、中国国内で何が起きているのか。

報道されているのは、中国国内での武漢伝染病の蔓延、長江流域の大雨による6億人居住地域での洪水、穀倉地帯でのバッタ被害という国内問題と、北京共産党政府が香港に国安法を導入したことによって生じた国際問題である。

国内問題だけでも十分に北京共産党政府を窮地に追い込むほどのものだ。

さらにそれに国際問題が加わるともう北京共産党政府は対応できないのではないか、もう北京共産党政府は終わるのではないかという議論がネット上では大きくなってきている。

ーー

それでは何故北京共産党政府は大きな国内問題があるのにも関わらず、国際問題を引き起こすようなことをしたのか。

それは、北京が香港に犯罪容疑者の引き渡しの強制を企画した時、香港人による大デモが発生し北京は香港への「逃亡犯条例」改正案の強制を断念せざるを得なかったことに起因すると思っている。

世界的に反中共運動を行っている法輪功が香港で堂々と活動しているのに、北京は手出しができず腹に据えかねて「犯罪容疑者引き渡し」条例を強制したかったのだと。

ーー

何しろ北京政府の最大の武器が情報戦(プロパガンダ)なのに、その情報戦を法輪功がことごとく邪魔してきたからだ。

ーー

例えば北京は、対日情報戦として「南京大虐殺」という歴史問題を仕掛けている。

しかし、中国人の歴史と言うのは、日本人が認識している歴史ではなく、それは政治宣伝(プロパガンダ)に過ぎないと。

つまり「南京大虐殺」というのは、朝日新聞が中国共産党から金をもらってでっち上げたものであって、そんな史実はなかったと。

これは朝鮮人の歴史が妄想(ファンタジー)であると言われているのと同様だ。

日本人にとっては支那・朝鮮人が持ち出す歴史問題については、証拠を提示されるまで認めてはならないものなのだ。

ーー

そんなことを言う法輪功の人たちの存在を北京共産党政府は許せなかった。

それで、彼らを犯罪者に仕立てて取り締まろうとした。

ところが、香港は日本と同様、政権批判など当たり前の社会であったので、その条例導入に反対する大デモが起こってしまった。

しかし、北京共産党政府は、彼らの最大の武器である情報戦で負けるわけにはいかない。

北京は、大きな国内問題が起きている最中にも関わらず、「1997年に英国と約束した50年間の一国二制度」を破って、香港に国安法を導入し実質的に香港を併合してしまった。

ーー

あるいは武漢伝染病で世界中の人々が苦しんでいる今が、香港併合の好機と考えたのかも知れない。

ーー

香港を放置すれば、反中共情報が中国国内にも知られるようになり、政権維持が困難になる、それは共産党員が利権を失うことを意味する。

というよりも、北京共産党政府は膨大な個人情報の管理に成功し、どうやら自分たちは情報支配ができると考えているようなのだ。

一国二制度を維持すれば、香港から莫大な資金が流入してくる。

逆に「一国二制度」を止めれば、香港はただの中国の一都市となって、資金の流入は止まる。

それでも北京共産党政府は香港を併合せざるを得なかった。

ーー

というのもこのまま「一国二制度」を維持すれば、これまで情報戦で築いた政権維持の作り話(プロパガンダ)が、法輪功の情報戦によって破壊され、共産党が中国国内で築いてきた利権を失う。

それゆえ北京は、情報支配で体制を維持する方(貧困)を選んだ、経済の内循環つまり鎖国を選んだように見える。

ーー

しかし、中国人が貧困を選ぶかどうかはわからない。

共産党員/中国人は、9千万/15億なのである。

共産党員以外の大多数の貧困者(94%)が、共産党員が望む共産党独裁維持(貧困)に賛成するとは到底思えないのである。

ーー

まあ普通に考えれば、現体制が崩壊する結果となるのだろう。

しかし、中国には、これまでの歴史上、独裁政治、独裁体制以外の体制が無かったのである。

しかも、多言語多民族国のため、利害をまとめるなどということは不可能であり、独裁政治でもない限り政権の維持は困難なのだ。

ーー

それこそ、民族自決の原則とやらで、欧州ほどの数の国ができればよいのだが、そんな体制は中国人の誰も経験したことがなく、たとえできたとしてもその国の経営維持は無理だろう。

日本や欧州は封建制があり、諸国諸大名が国の経営維持に知恵を絞り慣れていたことが現在につながっているのだが、中国や朝鮮にはそれがなかった。

まあ、ロシア国民が結局プーチン皇帝を戴いたように、中国も近代国の経営維持はできず、北京共産党政府が崩壊しても結局はまた独裁政治(ファシズム)なってしまうのだろうが。

2020年7月11日 (土)

人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まっている

ーー以下「大紀元時報20/7/8」より抜粋編集

北京共産党政府は武漢伝染病が人から人への伝染病であることを知り、武漢を都市封鎖しておきながら、春節の休みに大量の中国人らの外遊を許した。

しかも世界中から医療資材を買い占め輸入したため、のちに武漢伝染病の感染爆発が起こると、世界各地で医療資材不足が発生し、中国はそれらを輸出することで大いに儲けたのだった。

そしてこの7月1日には、香港に国内法である国家安全維持法を導入し、1997年の香港返還時の英国との約束「1国2制度を50年間維持する」を破棄し、香港を併合した形となった。

ーー

南シナ海のサンゴ礁を埋め立て軍事基地にした北京の行為をフィリピンに国際法違反だと訴えられ、国際司法裁判所が違法としたが北京共産党政府はそれを無視した。

つまり北京共産党政府は法によるのではなく、力で相手をねじ伏せる方法を選んだということになる。

これでは、国際法の維持を目指す自由主義諸国、特にその指導的立場を自任している米との関係が悪化するのも当然といえる。

ーー

これまで米国は、中国を含む地球化globalisationを推進してきたが、北京政府が香港を併合するに及んで、中国を分離decouplingする形での、地球化を目指し始めた。

トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全な分離という政策オプションを維持している」と明言した。

北京共産党政府高官も最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆する発言をするようになった。

ーー

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7月3日、党中央対外連絡部の元副部長(次官)、周力氏の評論記事を掲載した。

周氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業鎖chain・供給鎖の寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まっている」ことに備えるべきだと唱えた。

ーー

劉鶴・副首相も6月18日、上海で開催された経済フォーラム「陸家嘴論壇」の中で、「国内循環を主とした、国際と国内が相互に促進する2輪的(デュアル・サイクル)発展の新構造を形成している」との認識を示した。

ーー

中国金融学者の司令氏は7月6日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、劉鶴副首相らの発言について、「北京当局が、今までのように米国からうまい汁が吸えなくなると意識しているのではないか」と指摘した。

同氏はまた、世界の基軸通貨である米ドルと人民元の切り離しは非現実的だとし、北京当局が周力氏を通して、「国民の不安を払拭することを狙っている」という。

ーー

当局者のこれらの発言は、中国国内インターネット上で議論を巻き起こした。

中国版ツイッターの微博では、「経済の内循環」に関する投稿が相次いだ。

あるユーザーは「上(指導部)は最近、経済の内循環という新しい単語を作った」「伝染病のまん延で、地球すべての友達を失ったので、仕方なく一人で遊ぶしかない」「これがいわゆる、経済の内循環だ」というコメントを書き込んだ。

別のユーザーは「内循環とは何か?」「最新の医学用語によれば、患者がしゃべれなくなり、食事も水分もとれなくなって、点滴も外された時、医者は患者の家族に対して、患者が内循環に入ったと告げる」「つまり内循環とは中国経済の最期を意味する」とコメントした。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

2020年7月10日 (金)

日本人が韓国へ行くことは、北京共産党政府によって逮捕される危険を冒すことになる

ーー以下ttensanブログ20/7/8より抜粋編集

7月1日香港に導入された国安法の内容が明らかになって、中国国内で何が行われているのかが明らかになった。

中国の内政や指導者を非難する行為、中国内での反中・侮中行為はすべて中国では違法とされていた。

(つまり現在日本の言論・メディア、リベラル(自由主義者、共産主義者)がやっているような反日・侮日行為は中国ではできないということだ)

こんな北京共産党政府を支持する日本人など一人もいないはず。

だが、日本の反日言論・メディアは北京共産党政府の実態を報じないので態度を決めかねている日本人もいるだろう。

ーー

北京共産党政府は7月1日から香港を直接支配すべく国安法を強制的に導入した。

すると香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいたカナダは、北京共産党政府が犯罪人と決めた人物を犯罪人として捕らえ引き渡さなければならなくなるので、その条約の停止を宣言したのだ。

ーー2020/7/4 ロイター[オタワ 3日 ロイター]

【カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止 国安法施行受け】

 カナダのトルドー首相は3日、中国が香港統制を強化する国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、カナダと香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。

香港出身のカナダ市民は約30万人に上る。トルドー首相は引き続き香港のために立ち上がると強調。

また、移民に関連して追加措置を検討していると述べたが、詳細には触れなかった。

移民弁護士によると、国安法施行を受けてカナダへの移住を求める人たちからの問い合わせが急増しているという。

ーー引用ここまで

一方で、共産党員は、犯罪を犯しても、政治力さえあれば無罪になる、つまり中国では法の上に共産党が存在する仕組みになっている。

日本の在日・反日勢力は言論・メディアを支配して、ずっとそんな法治を実現しようとしない北京共産党政府を支持してきたのだ。

そんな連中に日本を侵略され、奴隷つまりチベット人やウイグル人のように扱われたのではたまったものではない。

ーー

欧米諸国は、地球化globalisationで中国も米ドル経済圏に加えようとしたが、中国では法治が機能しないと分かって、中国分離decouplingによる新たな地球化圏を目指しだした。

反日メディアは報じようとしないが、当然日本もその新たな地球化圏の一員になろうとしている。

ーー

法治の機能しない前近代国でのビジネスは、いつでも香港のように法が無視される状態になりかねず危険極まりないので、米は中国に対してドル決済をさせない決断をした。

つまり、ドル経済圏としては、中国はもう経済的な利点が全くない地域と化したということになる。

ーー

中国国内で、武漢伝染病、大洪水、バッタ被害という、歴代王朝の終了を飾る出来事がまさに起こっている時に、北京政府は、香港に国安法を導入し、尖閣海域に中国公船を派遣しその海域の支配を見せつけるようなことをしている。

基本的に中国共産党は共産党による世界支配、つまり現在の国際法の上に共産党を置くことを企んでいる。

そのためこいつらの法律は「域外にも適用」なのが基本です。

ーー

国安法の38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」となっている。

たとえば「香港独立を守れ!嘘つき習近平のばーかばーか!てめーのけつの穴は小さすぎるんだよ」みたいなことを言うと、これに共産党が目を付けて、国安法に基づいて逮捕手続きを取るという事がありえるわけです。

(けつの穴が小さいと出すものも小さい、つまりケチ、度量が小さい、人間として小物)

そして北京共産党政府は香港と犯罪人引き渡し協定を結んでいる国に対して「はよ逮捕して引き渡せや」と要求するでしょう。

ーー

なのでカナダは香港との犯罪人引き渡し条約を停止した、すると北京共産党政府は次のように反応したのです。

ーー20/7/7 ブルームバーグ

【中国がカナダを非難、香港との犯罪人引き渡し条約停止巡り】

中国は6日、カナダが香港との間で結んでいた犯罪人引き渡し条約を停止したことを巡り、国際法の「深刻な違反」であり、国内問題への「甚だしい干渉」だと非難した。

中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、「二国間関係へのさらなるダメージを防ぐため、間違いを正し、香港問題と中国の内政への干渉をやめるようカナダ側に求める」と説明。香港への引き渡し条約停止や最新の渡航勧告といったカナダの新たな措置に関する質問に応じて語った。

同報道官は「中国はさらなる行動を取る権利を留保する」として、 「全ての結果はカナダ政府が負うことになるだろう」と述べた。

ーー

この会見の直後、カナダの中国大使館は同国を旅行中の国民に対し、「現地の法執行機関による頻繁な暴力行使」と同国での抗議活動を理由に、注意を喚起するよう勧告した。

大使館の公式「微信(ウィーチャット)」アカウントを通じ明らかにした。

ーー

カナダのトルドー首相は先週、犯罪人引き渡し条約停止などの措置を発表。

中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港との法執行関係を断つ最初の国となった。

香港の大規模な外国人コミュニティーには、約30万人のカナダ人が含まれている。

ーー引用ここまで

当然のように北京は内政干渉だのなんだのとカナダを批判しています。

香港ドルが米ドルによって保証されているので、中国企業は香港株式市場で株式を公開することで、あるいは香港と貿易をすることドルを確保していたのです。

米ドルが、香港ドルとの交換を停止することで、香港はアジアの金融センターとしての機能を停止する。

つまり人民元が大暴落する可能性が出てきたということになります。

ーー

現在の北京共産党政府が直面している状況は、武漢伝染病、大洪水、バッタ被害の他に、人民元の暴落が待ち構えていることになる。

ところが、日本の経団連のお偉方さんらの報道されている発言からすると、皆さん中国投資に熱心なようです。

ーー

香港と犯罪人引き渡し条約を締結している諸国が、その条約の停止を宣言しなければ、北京共産党政府は香港から逃げ出した活動家なども逮捕して引き渡せと遠慮無く要求してくるでしょう。

国安法の成立、即施行によって香港は中国の一部になったのですから。

ということは、そうした諸国へ行く行為はもはや安全ではなくなったのです。

というのも、中国を批判したとして犯罪者とされ香港(北京共産党)政府から逮捕状が出され、逮捕と身柄引き渡し要求がなされる心配が出てきたからです。

ーー

で、カナダはいち早く香港との犯人引き渡し条約を停止すると宣言し対応しました。

他にも同様の措置を取ってくる国が出てくるでしょう。

(豪も加わった)

で、北京共産党政府に対して媚び媚びの姿勢は変えていないのがムン・ジェインです。

ーー

韓国は香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいます。

韓国が同じようにこの犯罪人引き渡し条約停止の措置を取らないのなら、中国共産党に目を付けられている日本人が韓国に行くと逮捕されかねない事態になったのです。

つまり日本人が韓国へ行くことは、香港(北京共産党)政府によって逮捕される危険を冒すことになるのです。

ーー

北京共産党政府から、多くの支援を得ているムン・ジェインのことですから香港(北京共産党)政府に対して犯罪人引き渡し機能の停止措置はとらないでしょう。

つまり日本企業が韓国で商売を続ける事そのものが危険になります。

この事実は多くの日本人に知っておいてもらいたいです。

ーー

なにせ身柄拘束されて中国に送られたら、その人物は中国が日本に言う事をきかせるための人質に利用されるのです。

罪状をでっちあげてカナダ人を逮捕して、(中国共産党軍のスパイであるファーウェイの)孟晩舟の解放をしたら解放してやると報道官に言わせるのが北京共産党政府なのですからね。

ーー

経団連の経営者らがやっていることは、中国人に技術と経営の仕方を盗ませるために投資を拡大させ、自分のところの社員を人質として提供しているのだと言っても良いと思います。

どう考えてみても経団連のやっていることは無理筋でしょう。

2020年7月 9日 (木)

米では韓国企業の中国・イラン地域への戦略物資横流し事件の捜査・裁判が多数進行中である

ーー以下younews20/7/8より抜粋編集

米国製の戦略物資を韓国が書類を偽造して中国に密輸していたと暴露されて大騒ぎ
2020/07/08 09:32 中国 韓国・北朝鮮

1:荒波φ ★ :2020/07/08(水) 08:13:23.10 ID:CAP_USER

京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)に本社がある通信・ネットワーク会社A社は2013年5月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。

中国に輸出するための流通業務だった。

問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。

対空ミサイル(Antiaircraft Missile)レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。

ーー

しかしA社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。

韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。

米検察はA社が翌年までこうした手法でおよそ20回にわたり計81万ドル(約8730万円)分の統制物資を搬出したと見なした。

そしてA社と同社のB代表を武器輸出統制法(Arms Export Control Act)違反容疑などで米裁判所に起訴した。

ーー

こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが8日、確認された。

非公開文書に指定されてから3年後だ。

この起訴状が公開され、韓米2国間貿易関連法律諮問市場で話題になっている。

ーー

ワシントンに事務所を置くローファームのコブレ&キム(Kobre&Kim)のパク・サンユン弁護士は中央日報との電話で「米国で起訴状が公開されるのは異例ではない」としながらも「ただ、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある」と伝えた。

パク弁護士は「実際、米では韓国企業の中国・イラン地域への戦略物資横流し事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」と話した。

国内ローファームのC弁護士も「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」と伝えた。

米国が韓国企業に対する戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、A社の事件に対する後続処理協力を韓国政府に要請し、その結果を受けた米司法省が起訴状を公開する可能性があるという分析だ。

ーー

実際、米司法省は起訴状公開申請書に「該当事件に対する調査内容は韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」と書いている。

こうした公開事由は異例というのがパク弁護士の説明だ。

この事件に関する韓国法務部・検察の公式発表はなかった。

A社側は「米国から関連の連絡を受けたことはない」という立場だ。

ーー

パク弁護士は「米司法省の立場では、A社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし「疑問はA社の事件1件だけのための協調なのかということだ」と話した。

ーー

これを受け、こうした米当局の集中調査が中国と活発に事業をする国内企業の活動に支障を与えるのではという懸念も出ている。

C弁護士は「実際、最近の米中対立政局で米国政府の標的調査を受けたと訴える依頼人がいる」とし「米国を舞台とする韓国の貿易関係者に警戒心が生じている状況」と伝えた。

ーー

法律市場のこうした解釈と似た意見が学界からも出ている。

チョン・インギョ仁荷大学国際通商学科教授は「韓国が中国と密接な関係を持つという見方が米国社会に存在するため、米中対立状況で韓国企業に対する米当局の取り締まりの強度が強まるという解釈が可能だ」と述べた。

続いて「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」と話した。

中央日報/中央日報日本語版 2020.07.08 08:02
https://japanese.joins.com/JArticle/267850

ーー

2:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:14:28.80 ID:CZctWUbe

このタイミングで、米からも規制強化されてやんのw

6:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:16:13.92 ID:n/7CkdTS

日本の戦略物資に次いで、今度は米国の戦略物資の横流しか。
完全に中国の犬ではないか。

78:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:40:24.53 ID:o4gJOnGJ

みんな既に知ってたけど、何で今の
タイミングで公表したのか、が重要なのでは
という記事。

ーー

26:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:22:23.68 ID:CqvAGpRC

>>1
韓国は割とこういうのを手広くやってる
フィリピンに他国の兵器やレーダーをつけた護衛艦を輸出し、ニュージーランドにも他国の装備品くっつけた補給艦を輸出した。

いいかげんにしろと文句がではじめた
水面上にでたのはアメリカだけだが水面下では日本、ドイツ、スウェーデン、イスラエルと韓国に苦情を言ってる。

ーー

38:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:28:08.72 ID:ysWeNI0r

>>26
比国も新国も「安物買いの銭失い」にならなきゃいいけど(笑)

86:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:43:15.32 ID:E8mNkSkL

>>26
あいつら他国製品が9割以上の場合でも
それが核心部分であっても
「韓国産」とか言うからな

ロケットでも検査キットでも

ーー

25:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:22:09.35 ID:FtI+VIfe

苦々しい想いをしつつ、我慢してたけど韓国の地政学的価値が無くなったって動きかな?

30:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2020/07/08(水) 08:25:42.08 ID:ZmdI44td

今までは穏便に済ましてやろうという気があったけど
もう許さん、徹底的に叩くとアメリカが怒ったからでしょ

2020年7月 8日 (水)

経済的、軍事的な脅威の多くはアジアにある

NHKスペシャルで20/7/5「戦国~激動の世界と日本~(2)」という番組を放映していた。

新発見の文書から次のような事実が分かったのだという。

欧州で1618年から30年戦争が起こり、1648年その結果として、オランダがスペインから独立するのだが、なにゆえに、都市国家のようなオランダが、無敵艦隊を有するような大国のスペインから独立することができたのか。

それは、オランダの古文書によると、オランダが、関ケ原の合戦(1600年)で天下を取った家康に武器(大砲)を輸出することによって得た銀で、東南アジアの覇権をスペインから奪ったからなのだという。

ーー

このオランダの最新式砲を得た徳川軍は、あらかじめ堀を埋め立てさせていたこともあって、1615年夏、射程距離内となっていた大阪城を直接攻撃し勝利したのだという。

(この銅製の砲の銅もオランダが日本から輸入したものであることが成分検査の結果わかっている)

当時の日本の銀産出量は世界の1/3であり、また、戦国時代で訓練された武士は最強を誇り、オランダは、その銀と最強の武士(傭兵)を手に、スペインからアジアの植民地を奪っていったのだという。

だから、日本は列強から強力な軍団を有することがよく知られていたため、19世紀になるまで列強は手出しができなかったことになる。

ーー

つまり17世紀から、現在でいうところの地球化globalismが西洋諸国を中心に銀貨を用いて行われており、オランダがその勝者となりえた、その勝利の裏に日本との交易があったということになる。

現在も、欧米と日本とが主導する形で、まず中国を含む第1次地球化がおこなわれたものの、中国が近代国としての条件である法治が実現できないと判明してから、今中国を除外する形での、第2次地球化がなされようとしている。

この勝負は、かつてオランダがそうであったように、日本を味方につけた方が勝ちであることは言うまでもないだろう。

(大東亜戦争でも、日本は米には負けたものの英・蘭・仏に勝っており、それが後のアジア諸国の独立戦争となり、すべての植民地が解放された)

ーー

メリーランド大学のアジア問題専門のコード・スコット教授は、第二次地球化の主戦場がアジアであることから、米軍がドイツから軍を引きアジアへ移転することは理にかなっていると語った。

「経済的、軍事的な西側諸国に対する脅威の多くはアジアにある」

「中国分離decouplingが行われつつある今、インドと中国の間で緊張が高まっている」と。

ーー以下「大紀元時報20/7/6」より抜粋編集

日本政府はこのほど国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。

対中国防衛が念頭にあるものとみられる。

法改正によって情報共有網が米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大される。

中国軍の動向への監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで各国と協力することが可能となる。

ーー

日経アジアンレビューは7月3日、6月の特定秘密保護法の改正に伴い、インド、オーストラリア、英国、フランスを、米国との情報交換の対象に加えたと報じた。

自衛隊と協力する他国軍の表記も、「米国」から「外国」に変わり、範囲を拡大した。

ーー

外国軍の情報を国家機密に分類すれば、装備開発のための共同訓練や連携が容易になる。

また、日本政府が独自にこの地域での中国の活動を追跡することが難しくなっているため、中国軍の動向に関するデータの共有も容易になる。

ーー

また、今回の法改正では、日本が集団的自衛権を行使し、一定の状況下で他国の軍隊に燃料や弾薬を供給できるようになる。

ーー

同紙は、この動きは近年の日本当局の防衛協力関係の拡大を反映していると伝えた。

昨秋には自衛隊と豪軍が初めて合同戦闘機訓練を実施し、2015年からは毎年、日印マラバル海戦演習を行っている。

ーー

軍事機密の共有によって、他国との防衛装備品の共同開発にもつながる。

英国とは空対空ミサイルの試作品を、フランスとは共同で無人航空機を使った水中機雷を探知する技術を開発している。

ーー

横須賀を拠点とする米海軍第7艦隊は7月4日、米国の「ニミッツ」空母戦闘群と「ロナルド・レーガン」空母戦闘群で構成される打撃群は、声明発表と同日から、「自由で開かれたインド太平洋地域を支持し、南シナ海で2隻の空母演習を行う」とした。

独立記念日に始まる演習は、「海洋戦力では比類がない」と述べた。

ーー

いっぽう、中国軍も7月1日から5日間、南シナ海での演習を実施している。

米中海軍が南シナ海で同時に訓練を行うことは異例だ。

ーー

米第7艦隊は声明の中で、ニミッツ空母打撃群が演習中に「急速に進化する作戦区域で、防空能力を最大化し、空母ベースの航空機による長距離精密海上攻撃の射程を拡大させ、いくつかの戦術演習を実施する」とした。

6月30日付け米軍機関紙スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)によると、インド太平洋地域の米軍は増員される可能性がある。

トランプ米大統領は6月中旬、ドイツの兵力を約1万人削減する計画を発表した。

ーー

米国家安全保障顧問ロバート・オブライエン氏は、6月29日、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、中国を念頭に置き「冷戦後この地域で、アメリカと同盟国は最も重要な地政学的課題に直面している」とした。

同氏は、「米国は日本、韓国、シンガポールで軍事的プレゼンスを維持することを望み、オーストラリアのような地域にも輪番制で派遣されるだろう」とした。

(翻訳編集、佐渡道世+縦椅子)

2020年7月 7日 (火)

自分が攻撃される対象にされた途端に現実を知って手のひらを返す迷惑な連中が日本以外にも世界中にいる

ーー以下ttensanブログ20/7/3より抜粋編集

ANTIFAをシアトル市庁舎に入れて自治区とか作らせたのがクシャマ・サワントという自称社会主義者のシアトル市議だそうです。

ちなみに、朝日新聞は女史を持ち上げていました。

ーー2020/2/26 朝日新聞(シアトル=江渕崇)

【アマゾンに勝った女性市議 社会主義者が街を変えていく】

米大統領選に向けた民主党の候補者選びで、バーニー・サンダース上院議員ら「プログレッシブ」と呼ばれる急進左派が勢いづいている。

彼らが影響力を強めると何が起きるのか。社会主義者の女性市議が行政を「左」へと引っ張る北西部の大都市シアトルに先行例をみた。

ーー以下省略、引用ここまで

「無政府主義」「社会主義」「反資本主義」「リベラル(自由主義、共産主義)」は、朝日新聞社が大好きな思想。

この女性市議は、それを体現した人物なので、もううれしくて持ち上げたくて仕方なかったんでしょうね。

ーー

その後シアトルはどうなったのか。

シアトル市長ジェニー・ダーカン女史がANTIFAによる暴動を支持⇒ANTIFAがシアトルの一部を占領して自治区を宣言

⇒市長がシアトル市警に攻撃、排除を禁じる

⇒自治区に対して女史曰く、「至って平和よ!お祭りみたいだわ。合衆国は武器を持って起ち上がる権利があるのよ」「トランプはシェルターに引きこもってなさい!」

⇒自治区内で犯罪が急増、銃撃戦で死者が出る⇒放置し続けられなくなり市長が自治区解体を宣言

⇒ANTIFAのデモ隊がダーカンの自宅を囲む⇒ダーカン女史、シアトル市警に、取り締まりと排除を命令

⇒ANTIFAの自治区崩壊へ

なお、非公開になっていたダーカンの自宅住所を市議の特権を悪用して入手してANTIFAどもに教えたのは、朝日が持ち上げていた市議でした。

ーー

こういう社会主義者らの主張は、19世紀からあって、うまくいったためしがないことが分かっているので、本来なら「妄想だけにしとけよ、ばーか」って話で終わらさなきゃいけないんです。

が、大人の世界では、様々な思惑があって、一つは利権がらみで、例えば朝日は「護憲、東京裁判史観、侮日」を購読者が減ると分かっていながらやめられないでやっている。

朝日新聞本社自体どこよりも厳重な警備をしながら、日本人に「九条(国軍不保持、交戦権放棄)」を守り無防備でいろって言い続けている。

ーー

もう一つが、正義を振り回し他者に対して優越感に浸(マウンドを取)りたいという人間の持つ欲求からきている。

たとえば黒人らは、白人にものすごい差別をされたのだから、白人には何をしてもよいと暴力を振るう、それを正義だとして支持する。

ーー

日本はとっくの昔に占領軍の戦争責任教育計画に便乗した、在日・反日勢力とその手先の朝日新聞などの言論・メディアによって全く同じ事がやられていましたからね。

反日言論・メディアは「従軍慰安婦」や「悲惨な植民地支配」をでっちあげ、朝鮮人らがそれを盾に日本人に対しては何をしてもよいとばかりに卑劣な行為をしまくるのを黙認してきた。

大きく違うのは白人が黒人らに強烈な差別や迫害をやってきたのが事実だったこと、一方日本人に刷り込まれた「従軍慰安婦」や「悲惨な植民地支配」は反日言論・メディアのデッチアゲですからね。

ーー

反日言論・メディアは、繰り返し報じる事で「既成事実化し」日本人に罪の意識を抱かせ、反論できない状態を作り出してやりたい放題していく。

そうしたやり方を日本人はすでに経験済みだと言っていいでしょう。

それを今、黒人らに味方する人たちが、白人に対して仕掛けているということになります。

ーー

そして困ったことに「私はそういう差別されたかわいそうな人達を助けてあげているのよ!」と、正義を振り回したい連中が現れる。

日本では、そういう連中が「従軍慰安婦」や「悲惨な植民地支配」を使って日本政府を脅し、利権を得ている人たちを増長させ続けた。

そういう迷惑な連中が日本以外にも世界中にいるというわけです。

ーー

日本には、自分たちの意見や意思が政治に反映できる仕組み・民衆政治democracyを理解しようとしない人たちが居て、反権力つまり政府に逆らうことが、正義だと信じ込んでいる人たちがいる。

彼らは、日本政府を脅している支那人や朝鮮人らの肩を持ち自己満足に酔っている。

支那・朝鮮人らの脅しは、日本政府に向けられたものであり、自分には被害が及ばないと考えているのでしょう。

ーー

現実の先進国社会がとても複雑で繊細な秩序の下に成り立っていることを無視して、平等という妄想を「画期的なアイデア」とか言い出してくるのもこういう人達のように思います。

現実の社会がどのように機能しているのかを知らない、つまりこういう人たちは地に足が着いてないのですから理解不能なのでしょうけど。

そしてそういう連中だけに、自分が攻撃される対象にされた途端に現実を悟って手のひらを返す・・・。

本当に迷惑な話です。

2020年7月 6日 (月)

北京共産党政府内部で大規模な権力闘争が行われていることをうかがわせる

中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝(Kingold Jewelry、湖北省武漢市)が、所有すると主張している83トンの純金は、タングステンに金メッキしたものだった。

この事実が報じられるとナスダックの同社株価は急落し昨年同期比80%近くとなった。

ーー

この企業の創業者が人民解放軍出身であることを考えれば、ナスダック上場は、もともと、米投資家を騙し米国から資金を持ち出すためになされた工作であったろう。

それゆえ本来なら、北京政府の秘密事案であり、金メッキが明らかになることはなかったものと考えられる。

それが、しかも香港問題が生じている今、米国の投資家を怒らせれば、北京政府にとってとても不利な状況で明らかにされたということは、北京共産党政府内部で大規模な権力闘争が行われていることをうかがわせる。

ーー以下「大紀元時報20/7/3」より抜粋編集

中国国内メディア・財新によると、金凰珠宝は2015年以降、国営の中国人民保険公司(PICC)の子会社が融資保険を提供し、金を担保に信託会社15社から総額200億元(約3000億円)の融資を受けた。

ーー

金凰珠宝の不正は債権者の東莞信託や民生信托が担保である金の検査を行ったことからわかった。

東莞信託が債権整理のため2月に同社を調査した際、純金とされた金が、比重が大きいために金の偽物として良く用いられるタングステンに金メッキをしたものであることを発見。

さらに、5月22日、民生信托が裁判所を通じて倉庫を調べたところ、金凰珠宝が備蓄する83トンすべての「純金の延べ棒」が金メッキが施されたタングステンであることがわかった。

中国はタングステンの産出量世界一である。

ーー

金凰珠宝の賈志宏社長は前日まで調査を強く拒んでいたという。

香港メディアによると、中国人民財産保険会社・湖北支店のトップの劉方明共産党書記は7月2日までに辞任し、当局の調査を受けている。

公式発表は出ていない。

ーー

中国国内メディアによると、中国人民財産保険会社・湖北支店は、金凰珠宝が所有すると謳う金地金を担保に金融商品を相次ぎ発行した。

このため、債権が増加し、金凰珠宝の負債比率が大幅に上昇した。

ーー

財新が伝えた情報筋の話によれば、金凰珠宝に投資する者の多くは、湖北省外の企業だという。

情報筋は「賈氏がそんなに多くの金を持っているわけがないとみんな周知している」「彼が持っているのは銅だけだ」と述べた。

事情を知る投資家たちは、賈氏を怒らせないように黙っているだけだという。

ーー

市場に精通するアナリスト・楊艶氏はラジオ・フリー・アジアの取材に対し、金鳳珠宝は1994年に設立され、かつて中国人民銀行が所有する金製造工場だったと明かした。

賈氏は、陸軍の後方総務を管理する後勤部で金鉱山の管理を担当していた。

賈氏は金を偽造したことを否定している。

しかし、楊氏は、彼が金製造工場と結託していなければ、この大量の偽物の金を製造することは不可能だとみている。

ーー

2010年8月に米新興市場ナスダックにKing Goldの名前で上場した。

世界的に知られる金鉱山企業Kinross Goldをもじっているとされる。

2018年、金凰珠宝は、中国の大手自動車部品メーカの三環集団の株式99%を70億元を現金で購入し、筆頭株主となった。

湖北省政府は、この買収を「混合所有制改革」のモデルとして称賛した。

ーー

2020年、裁判所から同社に対する強制支払い執行命令がすでに22件にも及んでいる。

民生信託、東莞信託および長安信託は6月上旬、金凰珠宝に対して訴訟を起こしている。

金凰珠宝の金を担保に発行された融資で未払いの商品は160億元にもなるとされる。

ーー

賈社長が保有する同社株および関連会社の中国市場の株式は裁判所により凍結されている。

上海金取引所は6月24日、会員規定違反により金凰珠宝の会員資格を取り消したと発表した。

米ナスダックでは取引は続いているが、2018年の三環集団の買収時には一株13ドル代を記録した同社の株価は、6月30日の金メッキ報道以降10%近く下がり続けており、7月3日の時点で0.48ドルとなっている。

中国の公式統計によると、金凰珠宝が所有していたとされる純金83トンは、中国の年間の金生産量の22%、2019年の中国の金準備高の4.2%に相当する。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

2020年7月 5日 (日)

ここまでくれば、もう日本政府は韓国政府を助ける必要など一切無いということになります

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ポッポです

日本が韓国の拡大G7参加に反対するのは、至極当然だと思います。

その理由は、近代国として必須の国際条約遵守が韓国にはできないからです。

ーー

例えば日韓は、「日韓請求権並びに経済協力協定」の第二条1において、次のように決めています。

「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

つまりこの請求権協定により、日本は韓国から、何事も請求されることはないのです。

ーー

これを条約が締結されてから50年を経過しているにも関わらず、未だに(と言うより永久に)請求し続ける韓国に、「国際条約を遵守することによって成り立つ近代外交」が期待できないと考えて間違い無いということになります。

つまり、こんな国に近代国G7のような多国間の会議で決められたことが守れるとは、まったく期待することさえ出来ないということです。

ーー

この日本政府が、「韓国のG7への参加を反対した(これが事実かどうかは不明です、共同の誤報と言われている)」のは、きわめて良識的な判断と言えるでしょう。

それについての評価を、韓国大統領府が「恥知らず」としたのは、「国際条約を反故にする遅れた国という事実を指摘された」ことに対する、非難のようなものと思われます。

(儒教社会では、格下は格上の不正を黙認する、それをしないと恥知らずと言われる、韓国は日本を格下に見ていることになる)

つまり、韓国は、国際条約を遵守するつもりは全くないと表明したに等しい。

ーー

ここまでくれば、もう日本と韓国では価値観が全く違っているので、日本政府は韓国政府を助ける必要など一切無い、助けても無駄だということになります。

ーー

日本の反日言論・メディアがこれまでずっと、わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきた。

これは、占領軍による占領政策が日本憎しから始まっことに起因します。

占領軍は、「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を日本に押し付けて、日本を武装解除しました。

ところが、武装解除してみると、朝鮮人による暴動や、朝鮮戦争が勃発し、それが誤りであったことに気付かされた。

ーー

1950年に朝鮮戦争が始まったときには日本は憲法によって戦争が出来なくなっていた。

しかも、日本国内において朝鮮人や共産党が、北朝鮮を支援すると称して暴動を起こした。

日本国内の暴動の鎮圧すら手こずったことから、占領軍は自衛隊の前身である警察予備隊を新設しなければならなかったのです。

ーー

当時の占領軍(米軍)の感覚では、日本にこの憲法を強制することで、戦略的に東アジアに平和がもたらされるはずだった。

しかし朝鮮戦争の勃発は、日本を武装解除すると戦争になるという、当初の戦略思想を否定するものだった。

しかも、米軍は朝鮮戦争を戦ったのだが、味方のはずの韓国人兵は、戦争の邪魔はしても兵隊としては役に立たない弱兵でした。

韓国人らは、国を守る戦争という状況が理解できず、真っ先に逃げることを考えるような兵だったからです。

この時に、米軍は、自分が押し付けた憲法によって、日本兵を使えないことに自分を呪ったことと思います。

(それでも無理矢理、掃海など難しい作戦には兵ではないという形で日本人を使いました)

ーー

しかし一方で、占領軍は在日・反日勢力の協力によって、占領政策を実行していきます。

この協力によって日本社会で多くの利権を得て、敗戦利得者となった在日・反日勢力は、戦後の日本社会の支配者となったわけです。

そして彼らは、その敗戦利得(利権)を守るために占領政策を継続し、日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきた。

ーー

反日言論・メディアは言論・情報を独占し、いわば日本人を洗脳し続けたことで、日本人の思想に大きな影響を与えました。

「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制されてきたのですから、日本人の頭がおかしくなるのは当然でありましょう。

「従軍慰安婦」「性奴隷」「悲惨な植民地支配」などをでっちあげて、知識人と自称する人たちが、日本人に朝鮮人に土下座して謝れと主張していたのです。

ーー

こうした日本の反日言論・メディアのデッチアゲによって、まんまと被害者になることに成功した朝鮮人らは、日本人に対して「謝罪と賠償」を要求し、それを手に入れることに成功してしまった。

なにしろ国会議員が朝鮮人だらけだったのですから。

ーー

韓国は、人権を無視して「従軍慰安婦」を性奴隷にしたとして日本を糾弾し、慰安婦を問題にしました。

(慰安婦の実態は売春婦でしたが、韓国で売春は2004年まで合法であった)

最近韓国が問題にしている徴用工ですが、戦時中の日本人は普通に工員として働いていたのです。

が、韓国人(当時は日本人)を除外していたものを1944年10月~1945年3月末に限って徴用したのです。

これも大半は日本にいた者が企業に応募したものです。

ーー

これを、韓国は不当だとしてますが、すでに日韓請求権協定で解決しており、もし支払い義務が生じる場合は、韓国側にその義務があることになっているのです。

が、韓国は、請求権協定を無視する形で日本に支払いを要求しています。

ーー

そして、基本条約や請求権協定を無視する形での韓国政府の「徴用工に対する賃金の支払い要求」に全く異を唱えないのが、日本の反日言論・メディアなのです。

韓国は、国際条約を守らない国、つまり近代外交が全く機能しない前近代の国だということです。

それではなぜ日本の反日言論・メディアは、こんな前近代の国の肩をもつようなことをしているのか。

ーー

占領政策に協力することによって敗戦利得者となった在日・反日勢力は、言論・メディアを支配し、日本人を「嘘を吐いて」騙し、日本政府が韓国(中国)の要求に応じるよう工作してきた。

何らかの利益がなければこんなことはしないでしょうから、彼らが、韓国(中国)から資金(キックバック)を得ていた可能性があるということです。

つまり在日・反日勢力は、反日・侮日をすることによって活動資金を得て、敗戦利得(利権、例えば言論メディアの支配)を維持しているのです。

しかしネット環境が整備されて以来、もう徐々に明らかになってきているように、日本人はいつまでも言論・メディアに騙されたままではいなかった、日本人が長い洗脳から覚醒しだした。

それは、朝日新聞や毎日新聞がネット環境を手に入れた多くの日本人から、もう全く相手にされていないことから、また購読者数を激減させていることからわかります。

2020年7月 4日 (土)

日本の反日メディアはこれまでずっと、わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきました

ーー以下ttensanブログ20/6/30より抜粋編集

ーー2020/6/3 AFP

【トランプ氏にG7の枠組みを変える権限はない、EU外相】

【6月3日 AFP】欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は2日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が先進7か国(G7)首脳会議(サミット)にロシアなど複数の国々を招待する意向を示したことを受けて、トランプ氏にG7サミットの枠組みを変える権限はないと述べた。

ボレル氏は、ロシアはウクライナからクリミア(Crimea)半島を併合した2014年から方針を変えていないので、G7復帰を認めるべきではないと述べた。

さらに、「今回は米国が務めるG7議長国の権限には、ゲストの招待が含まれており、それには議長国の優先事項が反映される」「しかし、加盟国や枠組みの恒久的な変更は、G7議長国の権限に含まれない」と述べた。

ーー引用ここまで

「ゲストの招待は議長国の権限だからできるけど、G7の枠組みの変更は勝手にできないからな」とトランプ大統領に現状の枠組みを勝手に変えられるかのような発言してんじゃねーぞと釘を刺しています。

日本政府はこのEUの表明した方針に追随した形で、G7に、「G7の枠組みは維持すべき」という内容を伝えたのです。

それが共同通信になると、「安倍総理の狭量さと反韓感情によって韓国をG7に参加させるなと言った」ということになるわけです。

ーー2020/6/28 フェイクニュースの共同通信より

【日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念】

トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

ーー引用ここまで

韓国側は共同通信の配信を受けて予定通りの反応をしてきました。

ーー2020/6/29 聯合ニュース

【拡大G7への参加反対 日本に「恥知らず」と批判=韓国大統領府】

【ソウル聯合ニュース】先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台(大統領府)高官は29日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

以下略

ーー引用ここまで

日本の反日メディアはこれまでずっと、わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきました。

日本の反日メディアのでっちあげ記事⇒韓国側がそれに抗議⇒そのたびに日本は韓国との対立を避けて譲歩し、多額の援助などを行って韓国側におとなしくなってもらってきた。

こういう事が繰り返されてきました。

ーー

今までこれを積極的にやってきたのが朝日新聞でした、それが今度は共同嘘つき通信に変わった形です。

ーー

騒いでは韓国の対日感情を悪化させ、韓国の対日感情が悪化しているとして、反日メディアは日本の政権批判をし続けてきたのです。

が、どう考えても「従軍慰安婦」「悲惨な植民地支配」などはでっち上げで、でっち上げたのは日本の反日メディアだと言っていいでしょう。

つまり反日メディアは、韓国の対日感情悪化をわざわざ作ってきたのです。

ーー

もし反日メディアが日韓友好が重要だというのなら、一番効果があるのは反日メディアが潰れる事でしょう。

韓国も日本に文句を付けるのではなく「従軍慰安婦などいなかった」「日韓併合は朝鮮人にとっては大成功だった」として嘘ばっかりついてる日本の反日メディアに文句を付けてはいかがですかね?

え、それでは儲からないと、つまり反日は儲かったということ?

ーー

つまり、韓国の経済が行き詰まるたびに、反日メディアが、韓国人の反日感情を煽る捏造記事を書く。

その捏造を反日言論・メディアが共謀して既成事実化する⇒韓国は、日本政府から、対日感情へ配慮するという名目で多額の援助を得ていた。

もちろんその都度、日本の反日言論・メディアは、韓国から多額のキックバックを得ていた、何の見返りもなしに嘘を吐く必要はないですからね。

そう考えるとこいつらを本気で潰しに掛からないと日本のためにはならないばかりか、朝鮮人のためにもならないということになります。

2020年7月 3日 (金)

在日・反日勢力やリベラル(自由主義者、共産主義者)が行っている反日・侮日運動、発言、行為は中国国内ではすべて違法

中国国内でどのようなことが行われているのかについて、日本の言論・メディアは、一切報じてこなかったので分からなかったのだが、ようやく香港への国安法導入で分かった。

ロイターが解説している内容を見ると、日本国内で、在日・反日勢力やリベラル(自由主義者、共産主義者)が行っている反日・侮日運動、発言、行為は中国国内ではすべて違法とされていることが分かる。

そんな北京共産党政府のやり方に彼らが反対しようとしせず、沈黙したままなのはなぜなのだろうか。

巷間言われているように、彼らが「あほバカ間抜け、最低」であるからなのだろう。

ーー以下「大紀元時報20/7/1」より抜粋編集

[香港 1日 ロイター] - 中国が香港の政治統制を強めるための「香港国家安全維持法」が現地時間6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行された。

これにより香港は、1997年に英国から返還されて以降で最大の変化が起きると予想される。法律の主な注目ポイントは以下の通り。

ーー<どこまで踏み込んだか>

施行後初めて明らかになった法律の詳細をとりあえず検討したところでは、適用範囲と罰則の程度の両面で、ある部分は多くの人々が懸念していた以上に厳しい内容になった。

国家分裂、政権転覆、テロおよび外国や外部勢力との結託については、最高で無期懲役。一部の法律専門家を驚かせたのが適用範囲の広さで、2014年に民主派が行った「雨傘運動」のような平和的なデモでさえ、外国が関係しているとの証明がされた場合、10年の禁固刑を言い渡される恐れがあるという。

ーー

香港に拠点を置く外国人の団体、組織、メディアに対する国家管理と監督も強まる。また9月の立法会選挙を前に民主派の動揺を誘うのが確実なのが、国家安全維持法に違反する政治家は当選無効とされることだ。

同法は、施行前の違反行為に遡及適用はしないとしている。

中国政府と香港政府はこれまで、同法は香港の安全保障に存在する幾つかのほころびを解消する上で重要だと主張してきた。彼らの見解では、昨年何カ月も続き、時には暴力化した抗議デモが起きたのは、そうしたほころびのせいだ。

ーー<最大の懸念要素>

香港に史上初めて中国政府の治安・情報を担当する出先機関が出現する。これらの機関に香港の法律を超越する権限が与えられることが、香港の自由にとって大いなる脅威になる、というのが安全保障専門家や外交官、一部政治家などの見立てだ。

中国政府は香港に「国家安全維持公署」を新設し、法を執行する。香港政府も独自に国家安全維持委員会を立ち上げ、専門の警察部門がこれを支える。中国本土の出先機関の職務遂行に際して、香港当局による査察や拘束は一切認められない。

ーー<なお不透明な部分>

香港で起きた国家安全保障に関する案件を審理する裁判官は、行政長官が任命することになる。弁護士団体は、これは香港における法の支配の伝統を損なうものだと訴えている。

一方、外国勢力との結託が疑われるなど、一定の条件にかなう重大かつ複雑な事件では、中国本土の裁判所が審理することもできる。司法制度が従来とは一変する。容疑者が正式な犯罪者引き渡し協定なしに本土に連行される仕組みを含め、今後数日間議論が高まりそうだ。

ーー

香港の外国人判事が、国家安全保障問題の事件で審理から外されるかどうかはまだはっきりしていない。

これまで香港は、中国本土から独立した司法制度と、慣習法をベースとする法体系を維持し、それが国際的な金融センターとして成功を収めた鍵だと長らくみなされてきた。

ーー<次の展開>

大きな問題は、この法律がどのように執行されるかだろう。香港では多くの人が、迅速に執行されるか、それとも当局が新たに設置する機関の機能を試した上で、慎重に動きだすかどうかを注視している。

有名な民主活動家や独立派の一部は、自分たちが真っ先に拘束されると予想し、活動組織を解散した。

法律施行直前に、香港政府は専門の警察・検察部門が既に法執行できる態勢にあると表明した。

ーー

中国政府と香港政府はここ数週間、国家安全維持法の対象となるのは一握りの人々だけで、香港の一般市民の権利や自由は侵害されないと繰り返してきた。

それでも地元の政界や活動家、学界、宗教界、ビジネス界では不安が消えず、そもそも、これまで当然のこととして享受していた香港の開かれた社会が消えてしまうとの見方が出ている。香港を離れるべきかどうか悩んでいるとの声も聞かれる。

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