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2024年4月18日 (木)

また太陽光パネル炎上

ーー以下ttensanブログ24/4/17より抜粋編集

仙台 青葉区 メガソーラー発電所で火災発生 消防が消火活動】警察と消防によりますと、15日午後1時半すぎ、仙台市青葉区芋沢にあるメガソーラー発電所で火災が発生し、現在、消防が消火活動にあたっているということです。火災が発生しているのは仙台市青葉区芋沢にある『西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所』で警察によりますと、下草が焼けていて、これまでにこの火災によるけが人はいないということです。この火事で消防車20台などが出動して消火活動にあたっていて、消防によりますと、広範囲に白い煙が上がっているということです。
(2024/4/15 NHK)

感電、発火の原因になりかねず、迂闊に放水できません。とは言っても可燃物が少なかったり天気が悪かったりすれば延焼があまり続かずすぐに収まったりもします。快晴とかだったらシャレにならないでしょうね。能登半島地震でもメガソーラーが被災しています。以下の記事では

「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず】日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。

だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」(週刊誌記者)

次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10~12万円(上限36万円)、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12~15万円(上限45万円)の補助金を出している。住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》《小池さーん!!都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー?!教えて小池さーーーーん!!!!》《東京で火事になったらどうすんねん!》

東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」(同前)

全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。(2024/4/13 SmartFLASH)

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「石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない」処分費用を負担する気がないのでとんずらでしょうね。菅直人と孫正義による再エネ利権法施行からもう13年も経っています。すでに発電能力の劣化とか設備の劣化が表に出始めている施設もあるでしょう。これから年を重ねる毎に太陽光パネルによる自然破壊だけでなく、きちんと処分されずとんずらされるソーラー発電施設もどんどん出て行くでしょう。

結局は多額の税金で処分するしかありません。カドミウムなどの重金属類が含まれているものも少なくないようですから、処分と言っても簡単にできるものではないでしょう。太陽光パネルについては菅直人の時に建築物と扱わないことで建築物に適用されるあらゆる規制の対象外になっています。これが先日取り上げたように釧路湿原を無許可で潰していくようなことができる原因となっています。建築物として扱われないため、強度も無視できるため地面にパイプ一本突き刺してそのうえにパネルを乗っけてもOKです。本当に無茶苦茶な内容の法律になっています。

太陽光パネルについては建築物として扱うように法改正をただちに行い、建築物として当たり前の規制が適用されるようにしなければなりません。その上で処分費用まで事前に積立させてとんずらされても処分費用が確保されている状態にしなければなりません。さて、ここでこんな記事があります。

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態】(2024/4/12 ITmedia以下一部抜粋)日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。そもそも日本における太陽光発電は、参入障壁も低いと認識されており、そこに目を付けたのが中国の企業だ。たくましいと言うかなんと言うか、とにかく金もうけには貪欲だと言っていいだろう。

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。

ある日本の公安関係者は「FITに認定されている中国関係者の中には、中国共産党とのつながりがうかがわれる在日中国人が経営している企業も少なくない。しかも、一事業者が100件以上の認定を受けているケースもある」と指摘する。かなりの金額を稼いでいる、ある在日中国人が中国の電力企業の元幹部だったケースもあり、中国企業などとのパイプも太い。(抜粋ここまで)

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太陽光パネルで日本のお金が中国に再エネ賦課金でやっぱり日本のお金が中国に流出していた。しかも初期の頃の契約の業者は民主党政権が反対を押し切って決めた40円買取ですからね……。ボロ儲けが約束されています。河野・再エネ売国利権・太郎が実質的に中国共産党の手先として
強引な再エネ利権ビジネスを閣内から進めてきた事はこのブログで何度も取り上げています。

河野太郎は北京の手先として動いていれば、本人は責任を追及されないように動いていれば河野家が儲かる、そんな構造になっている。日本国際貿易促進協会という団体があります。

日本国際貿易促進協会japit.or.jpここの会長は長年にわたって売国媚中で売ってきた河野洋平。会長代行には橋本岳。橋本岳は親中派として知られていた橋本龍太郎の息子です。河野洋平が会長になってからもう20年以上になるはずですが、その前の会長は橋本龍太郎でした。中国との貿易、投資などの口利きを行う組織です。河野洋平は今や民間人。外国への口利きをして報酬を得ようと、外国人から報酬を貰おうと問題にもなりません。

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下野後の鳩山由紀夫が北京共産党政府が香港に作ったダミー企業の会長になって多額の報酬を得ていたように。河野太郎が北京の手先として再エネ利権ビジネスへ便宜を図り、中国共産党が日本のエネルギー安全保障をも握る形を作る形になってきましたが、見返りは河野太郎以外の河野家の方へ行けばいいのですから河野太郎は裏金問題等とは無縁でいられます。

一方で河野太郎の片腕として再エネ利権拡大に動いてきた秋本真利は再エネ関連の業者から数千万円の賄賂を受け取った容疑で逮捕されています。河野太郎は直接的には自分が逮捕・訴追されない立ち回りをしつつ、下っ端を使って利権を維持拡大させてきた。そう言われてもおかしくないと考えます。

先日書いたように河野太郎は外務大臣、防衛大臣、規制改革担当大臣、いずれの大臣のポストにあっても再エネタスクフォースのような私的諮問機関を設置してそこに孫正義の自然エネルギー財団の連中を入れて主導させる形を作ってきました。これを使って孫正義の自然エネルギー財団を経由した中国のエネルギー覇権戦略、孫正義が提唱したアジアスーパーグリッドに繋がる土台作りを日本のエネルギー基本計画にねじ込んできました。

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何の法的根拠も無い河野太郎の私的機関であり権限も責任もないので明らかに中国共産党の工作だとバレたとしても河野太郎にはなんの処罰もできない構図になっています。文春がスクープとして取り上げた河野太郎が官僚を怒鳴りつけていたいわゆるパワハラ音声というものがありますが、【音声】河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」9月29日に自民党総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相(58)。8月24日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

関連記事はこちら▼河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「...www.youtube.com

これは官僚を徹底的に怒鳴りつけて再エネにとって都合の悪い事実は資料から全て隠蔽させ、現状の原子力や火力などの発電ソースについては
都合の悪いことだけを書くようにさせようとしていた話です。これだって官僚が折れて河野太郎の言う通りに歪んだ資料を作ったところでやはり河野太郎を法的に処罰する事が非常に難しいです。

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法律に基づいて設置されている規制改革会議の答申に、なぜか河野太郎の再エネタスクフォースの提言がねじ込まれている事は先日このブログでも取り上げました。河野太郎の再エネタスクフォースは一切の法的根拠を持たない私的諮問機関となります。そんな私的諮問機関の非科学的な提言が議論されることもなく総理の諮問機関である規制改革会議の答申にねじ込まれていたのです。

おそらくは担当官僚を怒鳴りに怒鳴りつけて、河野太郎が無理矢理にこの答申をねじ込ませたのだろうと思われます。そうでなければ一切の議論なく規制改革会議の答申に再エネタスクフォースの提言が入り込む事なんてできません。ところがこの問題はテレビではきちんと取り上げられる事がありません。

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孫正義が自然エネルギー財団の設置から提唱してきたアジアスーパーグリッド。日本のエネルギー安全保障を中露の支配下に置くようにしていく
この孫正義の売国ビジネスを指摘しようものなら確実に広告を引き上げられてしまうでしょうからね。国家電網公司の透かし問題とはつまりは孫正義と河野太郎によって日本のエネルギー安全保障が脅かされてきた深刻な問題である。

こう指摘しようとすれば必然的に中国共産党と孫正義を批判する文脈で取り上げなければならなくなります。ですので日本のマスゴミは今般の国家電網公司の透かし問題、もっとシンプルに言えば河野太郎問題はこれまでと同じように今後もけっして騒ぎにならないようにし続けるでしょう。

河野太郎の方も調査するなどと言っていますが、泥棒が自分を泥棒かどうか調べるとか言っているようなもの、河野太郎については、一切の権限を取り上げた上で「日本国民を裏切った行為があったか」どうか、「株主である日本端子に有利になるような工作をしたのか」どうかを徹底的に追及しなければならないと思いますね。

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