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2024年4月 3日 (水)

恐らく米国民主党の意向を受けての動きなのでしょうが、一応評価したい

ーー以下ttensanブログ24/4/2より抜粋編集

政府の岸田総理の動き、恐らく米国民主党の意向を受けての動きなのでしょうが、一応評価したいと思います。以前書きましたが、河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦らの日本国民から金をチューチュー吸い上げて利権化し、このお金で中国の東アジア覇権を手伝う事でさらに利権を拡大しようとする再エネ利権議連。これに対して恐らく米国から「許さん」という話が在って、国産技術でエネルギー政策を進めるべきという立場の議連を麻生、岸田が中心となって作りました。

この議連が出来てから河野太郎らの売国再エネ利権議連にとって都合の悪い不祥事が起きるようになりました。事務局長だった秋本真利が逮捕され河野太郎らの再エネ利権議連は表立っての動きを控えていました。中国国家電網公司の透かしがバレたことで、再エネ利権を主導する中国共産党のエネルギー覇権計画を担ってきた自然エネルギー財団の存在が急浮上。

孫正義の自然エネルギー財団が霞ヶ関のエネルギー政策に介入できるように河野太郎が便宜を計り続けてきた問題が発覚した形です。

ーー

ここで活動を止めてしまっては売国再エネ利権推進が止められかねないと危機感を持ったのか、河野太郎の仲間の小泉進次郎、柴山昌彦らが再エネ利権議連の活動を再開させてきました。かえって目立ちかねないのになぜこの動きになったのか。その答え合わせが以下。

政府「エネルギー基本計画」見直しへ 電源構成の目標が焦点】政府は今年度、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す方針です。脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となるなか、国が最大限の活用を目指す原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点です。エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針として、およそ3年に1度、見直しが行われ、政府は今年度、見直しの議論を本格化させます。見直しにあたっては、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の実現や、ロシアによるウクライナ侵攻などで揺らぐエネルギーの安定供給の確保が課題となっています。新たな計画の策定に向けては、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点で、国がベースロード電源として最大限の活用を目指すものの、現状では発電量全体の5%余りとなる原子力発電の位置づけや、技術革新が進む太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大策が大きな議題です。さらに、発電量のおよそ7割に上る火力発電を低減させるかどうかなど、議論が交わされる見通しです。このうち、原子力発電では、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けて政府や東京電力の動きも活発になっていて、こうした動きをにらんだ議論の行方も注目されます。(2024/4/1 NHK)

ーー

河野太郎らが再エネタスクフォース(実行部隊)の提言を根拠として我が国のエネルギー構成のうち再エネを38%まで引き上げるという再エネ最優先主義をエネルギー基本計画としました。これが菅義偉内閣の時に行われた事です。中国共産党のEVを通した自動車産業支配を助ける事にしかならない、2030年代までに日本から内燃機関の自動車を駆逐するという誤った政策を決めたのもやはり菅義偉内閣時代でした。

菅義偉総理自身が派閥を持たず、党内でも一大勢力である再エネ利権議連や神奈川閥に依存せざるをえませんでしたから、河野太郎の影響力が極大化されたとも言えます。普通に考えて発電ソースのメインストリームたりえない再エネなんぞを発電ソースの4割なんてことにすれば、日本は武器である工業の安定稼働すら難しくなります。

ですので菅義偉内閣時代に河野太郎ら再エネ利権議連が主導して決めた日本を滅ぼすことにしかならない明らかに間違ったエネルギー基本計画は見直さなければなりません。岸田総理がエネルギー基本計画を見直す動きを取るにあたってその最大の障害となるであろう存在が河野太郎と河野太郎を中心とした再エネ利権議連の存在だったと思います。

ーー

そんな中で実にタイミング良く国家電網公司の透かし発覚が起きてくれました。ですがここで動きを控えればそれこそエネルギー基本計画を大幅に見直されることになりかねません。せっかく再エネ最優先主義のエネルギー基本計画にさせて自分達の利権を最大化させていく路線にさせたのにここで時計の針を戻されたくないとの考えから小泉進次郎や柴山昌彦らが再エネ利権議連の活動を再開させてきたのでしょう。

中国のバブル崩壊の影響もあるのでしょう。中国共産党は一帯一路で切った手形を履行していない。この実態が明らかになってきたのです。

【「一帯一路」で8.3兆円不履行=中国の対東南アジア援助―豪研究所調査】【シドニー時事】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル(約8兆3000億円)が履行されなかったことが分かった。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、27日公表の調査報告書で明らかにした。報告書によると、2015~21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル(約12兆8000億円)の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル(約4兆5000億円)で、履行率は35%にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。(2024/3/27 時事通信)

ーー

こうなると中国共産党としても再エネ賦課金で日本国民から金を吸い上げて中国の再エネ関連産業が巨大な利益を得る再エネ利権最優先主義のエネルギー基本計画はなおさら堅持させたいでしょう。

となれば特亜の犬である日本のマスゴミは偏向報道をさらに加速させて河野太郎らを守りつつ再エネ最優先主義という間違った方針を守らせようとするはず。

柴山昌彦ら再エネ利権議連も動きを加速させざるをえない。新たな不祥事の種になる可能性がありそうです。ここは再エネ利権側との暗闘を続ける岸田総理にがんばってもらいたいところです。

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