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2024年4月 5日 (金)

政治と金問題の頂点、ミスター金権腐敗と言える小沢一郎が偉そうに物を言う資格はない

―ー以下ttensanブログ24/4/4より抜粋編集

立憲民主党議員らしく、マスゴミが守ってくれるので自分と自分の所属政党の事を棚に上げて偉そうに宣う小沢一郎先生から。

「違法なことしても500万円未満ならいいのか」立憲・小沢氏が批判】立憲民主党・小沢一郎衆院議員(発言録)(自民党が500万円未満の裏金議員を処分しない方針について)泥棒しても500万円未満ならいいということになる。検察が何もしないから、自民党は自民党らしい処分でお茶を濁したってことだ。だから、(500万円の線引きは)いい悪いで判断できるような処置ではない。(500万円未満であっても)悪いに決まっているわな。それ以下ならば違法なことをしてもいいのかっていう話になっちゃうからな。額が少なきゃ悪いことをしてもいいのかっていうことになっちゃって、筋道が通らない。政治資金の問題がおかしいなら、全部開示すりゃいいんだよ。規制強化で(与野党が)合意するのはとんでもない話で、自分の首を絞めることになる。野党の感覚もだめなんだ。(記者団に)(2024/4/2 朝日新聞)

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たしかに山井和則のパーティー券不記載764万円は別として安住淳、辻元清美、川田龍平らの不記載は500万円未満ですね。先日新たに

立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入50万円記載漏れ 総務省に訂正報告】立憲民主党の野間健衆院議員(鹿児島3区)が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に訂正を報告したことが27日、野間氏の事務所への取材で分かった。25日付。事務的なミスだと説明している。事務所によると、政治団体「健政会」は20年11月にパーティーを開催。鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入したパーティー券代50万円を収入として記載していなかった。外部からの指摘で判明した。(2024/3/27 産経新聞)

立憲民主党の野間健もやっぱり不記載やっていましたね。これも500万未満ですね。

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あらためてミスター金権腐敗、小沢一郎の政治資金問題のうちのごく一部ついて過去記事が消えても残るように全文掲載しておきます。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い】民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(政経研、東京都港区)が政治資金収支報告書で、00~04年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額(1回のパーティーで1企業150万円)を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない20万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも4日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。政経研の収支報告書によると、政経研は00~04年に毎年4回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約6億9千万円で、うち購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円に上っていた。

朝日新聞は、この間に購入者として記載がある38社のうち、現在の連絡先が不明の2社を除く36社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の150万円を超えた分が4件あり、1回あたり200万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも150万円以下の記載となっていた。ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が1回あたり150万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

また、企業名の記載が必要な20万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計8件あり、差額は630万円に上った。特捜部は今年3月、西松建設から資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」への違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。政経研の00~08年のパーティー券収入は約10億1千万円。政経研はこの間、陸山会に計約3億6千万円を寄付したほか、他の関連2政治団体に計約4億7千万円を寄付している。これら4団体はすべて同じ所在地。

〈虚偽記載と量的制限〉政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は5年以下の禁固または100万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、1企業から1回に受けられる購入上限額を150万円と定め、罰則は50万円以下の罰金。購入額が20万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、20万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。(2009/11/5 朝日新聞)

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小沢一郎がいくつももっていた政治団体の一つ小沢一郎政経研究会のパーティー券収入不記載額が判明していただけでも10億1000万円。それでも小沢一郎は不起訴になったんですよねぇ……。陸山会事件では秘書達が有罪になってますけど。政治と金問題の頂点である小沢一郎はパーティー券収入不記載問題においてもやっぱり頂点でした。

ちなみに他の不記載案件でも21億とかなので小沢一郎は桁が違います。政治と金問題の頂点、ミスター金権腐敗と言える小沢一郎が偉そうに物を言う資格はないですし、その小沢一郎らを擁する立憲民主党にも政治と金問題で偉そうに言う資格はないでしょう。

裏金議員は全員退場させよう!とか泉健太や山井和則(パー券不記載764万円)ら立民の議員どもは主張していますが、偏向報道でマスゴミが守ってくれるからと調子に乗りすぎです。支持者もその程度の人達しかいないからこそ立民は所属議員もこれ以下は居ないといわれてもおかしくない低レベルが揃っているのでしょうけど…。

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