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2024年4月 1日 (月)

一切の責任がない連中、一切の法的根拠を持たない連中によるあまりに破廉恥な審議会の悪用が繰り返されている

ーー以下ttensanブログ24/3/30より抜粋編集

鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama@hatoyamayukio政府は遂に弾薬やミサイルに続いて次期戦闘機の第三国への輸出までできるように閣議決定をしてしまった。武力の行使や威嚇は永久にしないと憲法で誓ったが、第三者に武器を与えて戦争をさせるのは許すのか。それでは平和主義が泣く。武器で戦うは心の弱者だ。あくまで対話による紛争解決をリードせよ。Translate post7:55 AM · Mar 27, 2024.231.8KViews

🇺🇦BackOnTheRoad🇯🇵@sasukemaru_nana·Mar 27あれ?2010年に武器輸出三原則の見直しに着手したのはあなたでは?

すが@datesohshi·Mar 27他国に主張してね、それとも怖くて出来ないの?

MaxHeart@Max_Heartxx·Mar 27軍事拡張路線をひた走るC国にまた今度訪問するときにでもぜひ言ってやってください

T.REX 【Free & Open Indo-Pacific】@s8t8r9n0·Mar 27ぜひプーチン閣下にその説教をしてやって下さいねw#武器で戦うは心の弱者 w

Osho@osho73397486·Mar 27つまり「trust me」と言えと・・・

ーー

「武器で戦うのは心の弱者だ」それ、お前の大好きな習近平とプーチンに言えよ。鳩山由紀夫は金持ちのくせに端金(はしたがね)で操縦される程度の男だとブログ主は考えています。過去のパラダイス文書流出事件では鳩山由紀夫が香港にある中国のダミー企業の会長として8,000万円の報酬を得ている事が判明しています。

立憲民主党や日本共産党や鳩山由紀夫は特定アジア+ロシアの側に立って日本が防衛力を強化しようとする動きを全て批判してきました。対話によって解決しろ、対話で解決できる。連中はそう言い続けてきました。〈党内ですら対話で解決できないのに〉

鳩山由紀夫内閣では野党側に審議時間を与えない本物の強行採決を10連発したり、法案を提出したから今すぐ採決しろとやったり、ほとんどまともに話合いで解決させたことが無かったと記憶しています。もちろん、自分達が引っかき回した辺野古への移設も。

ーー

お次は昨日も採り上げた、中国の手先疑惑濃厚な中国国家電網公司の透かし河野太郎の件に触れておきます。現行法上は透かし太郎を処罰する方法がありません。今回問題となった河野太郎の設置した再エネタスクフォースも私的諮問会議でしかありません。特に民主党政権あたりからのこの15年ほどは審議会や私的諮問会議などが乱立し、やりたい放題になっています。

元々政府の審議会等は根拠法を作らないと設置できませんでした。昭和58年に関係法令を改正して根拠法を作らずに設置できるようにしました。当時は悪用されることをなど全く想定せずに余計な政府側の手間を減らせるようにと考えて改正したのでしょう。

しかしながら暇空茜氏が戦っている民主党政権が土台を作り、厚生労働省と公明党が拡大させ続けている厚生労働省を中心とした貧困支援、女性支援などのいわゆる公金チューチュースキームもその典型ですが、悪用され続けています。

ーー

審議会を勝手に設置できるのを良い事に利益を受ける予定の当事者に利益を最大限美味しくいただくための提言をさせるというあまりに破廉恥な審議会の悪用が繰り返されている。大きな問題点は審議会・私的諮問会議等については法的根拠が無いので責任もないということです。私的諮問機関などは一切の法的根拠無く設置できる上に一切の法的責任を負わないのです。

この有識者会議だの私的諮問機関だのを利用して「審議会の提言だから」と行政に介入、行政をねじ曲げています。民主党政権で有識者会議などを悪用することが非常に露骨になりました。民主党政権では架空の第三者委員会をでっち上げてこの会議の結論だからと朝鮮学校への高校無償化適用を野党の反対を押し切って実行しようとした例まであります。(このため議事録も会議の名簿も存在せず全て非公開として誤魔化した)

ーー

そこから霞ヶ関のモラルも一気に低下したようで公金チューチュースキームを作るための審議会等が次々に設置され、なんの責任も法的根拠もない会議の提言を根拠に法律や行政の運用ルールを作るということも繰り返されています。一切の責任がない連中、一切の法的根拠を持たない連中の言で行政が左右されるのです。これは異常という他ありません。

行政に対して関与させるわけですから、一定の責任を課さなければならないと思います。河野太郎が設置した「気候変動に関する有識者会合」も
「再エネタスクフォース」もいずれもが河野太郎が自然エネルギー財団を行政に介入させる仕組みに使われました。そうして行政を歪めて被害が出ようと私的諮問機関なので一切の責任がないのです。

今後は有識者会議については必ず根拠法を作って責任までを規定しなければならないと思います、昭和58年に戻さなければなりません。

ーー

河野太郎のようにまるで中国共産党のスパイかのように制度を悪用しながらその責任を問うことができず、マスゴミも特定野党も元々中国の手先なので河野太郎を追求しない。この最悪の構図が今まさに見せつけられているのですから。二度と同じ手が使えないように蓋をするしかありません。

あと、私的諮問機関等については今後は格好付けてタスクフォース等の呼び名を付けることを禁止し、実態がわかりやすいように「茶話会」「井戸端会議」「無責任会議」のいずれかの名称をつけることを義務化すべきです。

関連して特定アジアに依拠する反日マスゴミの一角。東京新聞が国民民主党の玉木雄一郎代表のポストに噛みついていました。東京新聞の記事から。

ーー

政敵の排除に悪用も可能?…政務三役に「経済安保情報の適性評価」は必要か 国民民主・玉木氏の主張が波紋】19日に衆院で審議入りした経済安保情報の保護法案。重要な情報を扱える人物かを調べる「適性評価」が盛り込まれる中、国民民主党の玉木雄一郎代表がこんな主張をしていた。政務三役を対象から外す現行案は見直しを―と。大臣経験者らに裏金疑惑がかかる現状を考えると、そんな案もアリかと思いそうになるが、安易に考えていいか。(森本智之、岸本拓也)~以下省略~(2024/3/22 東京新聞)

大臣、副大臣、政務官、官房副長官、総理補佐官についても経済安保情報の保護のために身辺調査(セキュリティクリアランス)の対象にすべきという玉木雄一郎代表の指摘は正しいと言えます。

セキュリティクリアランス法案についての「閣議決定を通すために政務三役を対象から外した」それを条件にした連中がいたと考えられるからです。マスゴミは玉木雄一郎を批判することで反日勢力であることをアピールしていますが、もし日本国民のためのメディアがあるのなら、そんなことよりも高市大臣のセキュリティクリアランス法案から大臣、副大臣らを外させた連中が誰なのか?この点を追及するはずですね。

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