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2024年2月 4日 (日)

公明党を連立から外せ

――以下「私的憂国の書2024/02/02」より抜粋編集

故石原慎太郎氏が国会議員当時2013年4月、安倍総理との討論で、憲法改正に関連し、石原氏はこう断言した。「公明党は、必ずあなたがたの足手まといになりますよ」議場からは「失礼だ!」とのヤジも飛び、名指しされた公明党の山口那津男は「石原さんの見識が問われる」と強い不快感を示した。

今や石原氏の見識は問われるどころか再認識されている。現下の政治情勢がそのことを物語っている。保守派にとって、連立与党の一角を形成する公明党は、その存在自体が自民党のストレスになっている。彼らは以前から「政権のブレーキ役」を自称・自認しているが、これは即ち、彼らがいないと自民党の暴走に歯止めがかからないという、失礼極まりない暴論のうえで成り立っている。

この「ブレーキ役」とは、左派メディアや特定野党が「戦後体制からの脱却」を掲げて選挙で勝ちまくっていた安倍晋三氏に対して、「安倍一強」「独裁」などと、負け犬の遠吠えのような根拠なき批判を展開したとき、そのカウンターとして繰り出されたものだ。だが実際は、ブレーキ役というよりも「安倍氏の戦後体制からの脱却」の邪魔をするだけのもので、やっていることは、自民党批判でしか生きられない特定野党と、根本的に変わらない。

ーー

その公明党が、また日本の(安全保障の)足手まといになっているのが、防衛装備品の輸出ルール緩和問題だ。

自民、防衛装備移転の議論停滞に不満 公明党との連立解消論も噴出(産経)防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り自民、公明両党の溝が深まっている。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接第三国へ輸出可能とするため、年明け早々にも自公の実務者協議を再開させる予定だったが、いまだ開催のめどが立っていない。公明幹部が慎重姿勢を崩さず、自民内には不満がたまっている。「国益のため連立を解消してでも進めなければならない」「岸田文雄首相が(公明の)山口那津男代表と直接話し合うべきだ」。自民が31日に開いた党会合では出席議員から自公間の議論停滞に憤りの声が相次いだ。

自公両党は昨年12月、外国ライセンスで生産する装備品などの輸出規制見直しを政府に提言。政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出規制を緩和した。一方、国際共同開発品の第三国輸出に関しては殺傷兵器の輸出に慎重な公明が容認せず、結論を持ち越した。公明党の山口は、昨年11月に訪中。アステラス製薬の社員拘束、日本産水産物の輸入の全面停止、度重なる尖閣周辺での領海侵犯と海上ブイ設置など、課題が山積みだったにもかかわらず、山口の成果は「ジャイアントパンダ貸与の要請」への「中共側の前向きな態度」のみだった。だが、この山口訪中を境に、公明党の武器移転問題に関する態度硬化が進行。中共に釘を刺されたという見方が大勢だ。

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が11月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

ーー引用ここまで

公明党は「平和の党」などというスローガンを掲げるべきではない。そのスローガン自体が偽善であり、詐欺的なものであるからだ。

平和の党なのであれば、中国の侵略によって平和が奪われたチベット、ウイグルなどに関し、声を挙げなければならない。だが彼らは、その声を上げないだけでなく、中国にとって不都合な分野にはだんまりを決め込む。

つまり公明党にとって平和とは、北京に従うことによって得られる平和であり、いわば日本国民を中国人の奴隷にするようなことなのだ。それは日本国民が自由、民衆政治、法治、人権重視を失うことを意味する。こうして、公明党の工作によって、日本が「国軍が持てないまま中国の侵略を許す」ような国になることは、少なくとも私は望まない。

ーー

昨年来の政治資金問題で、自民党は弱っている。今までの関係の踏襲なら、自民党が公明党に譲歩し、ずるずると引きずられるだけだろう。実際に自民党は、過去に水と油であった社会党と手を組み政権与党にしがみついた過去がある。そういう過去があるから、公明党に足元を見られるのだ。

自民党に対する信用が地に落ちた今、岸田氏は、いわば無敵の状態であるからこそ、思い切った政治判断ができるのではないか。岸田氏は、後がないのだから、もう、「(日本国民に仇を成す)公明党抜きのガラガラポン」を決断してもよいのではなかろうか。

安倍晋三氏は「戦後体制からの脱却」を掲げ信者を増やし選挙に勝ちまくった。公明党が「自称日本の王である池田大作」信者の創価学会票に依存している限り、公明党は必ず日本人からの支持を失い続ける。岸田氏に残された国民からの支持を得る数少ない選択の一つは、この日本人からの支持を失い続ける公明党を連立から外すことである。

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