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2024年2月18日 (日)

マスゴミが煽り始めたら必ず疑いましょう

ーー以下ttensanブログ24/2/17より抜粋編集

テレビ朝日の代弁者である玉川徹とかいう男が、視聴者に「確定申告を拒否するよう」絶叫していたらしい、その結果拒否した人物は追徴税を取られてしまう、これは馬鹿でもわかる。彼には知性の欠片も感じられない。反日左翼どもは社会を混乱させると自分たちに支持が集まると考えている。自分たちはしないのに、過激な言葉で視聴者をそそのかしそういうことをやる人間が出ることを狙う。

そしてそそのかしに乗っかったバカたちをニュースネタに使って時と場合によっては非難してみせるわけです。

鳩山由紀夫が母から12億もの贈与を受けながらその贈与について脱税をしつづけていた件で鳩山由紀夫側は脱税を前提に7年分(脱税は2年分さらに遡られる)の税額を納付しました。

本来であれば逮捕&実刑&重加算税コース確定の金額なのに国税庁(財務省)は、鳩山由紀夫に対しては全く何もしないどころか、重加算税はおろか、延滞税すら取らず、納められた7年分の税金のうち2年分を鳩山由紀夫に返却し、全くの無罪という扱いにしました。こんなことを国税庁(財務省)がしたのは、鳩山由紀夫を増税(財務省利権)に利用するためでした。

ーー

一般人なら簡単に脱税で処分されるのに鳩山由紀夫は特別扱いで無罪になったんです。個人では戦後最高額の脱税で他の人達は確実に逮捕&実刑となっているレベルの話なのに財務省は鳩山由紀夫について不問としたのです。これこそ真面目に働いて納税している人達に対して失礼極まりない話だと思います。でも財務省ははっきりと「鳩山由紀夫だけは別」という事を見せつけた。

その結果国民はどうなったか?民主党政権発足直後の09年末の臨時国会で鳩山由紀夫はさっそく選挙公約破りの消費税増税に言及し、その後の菅直人に至っては「増税で景気回復」とかいう意味不明な理論を唱えて全力で財務省に媚び、野田佳彦に至っては選挙前は「マニフェストに書いていない事はやりません。消費税増税はしません」と散々演説していたくせにあらゆる政策よりも消費税増税に全力を尽くした。

こんな理不尽がまかり通っていた時、玉川徹などのテレビ朝日のろくでもない連中が視聴者にむけて確定申告の拒否を煽ったでしょうか?当時のテレビ朝日や既成メディアの連中は「それを取り上げ批判し嘆いて見せる」どころか「財務省が戦後最悪の贈与税脱税を延滞税すら取らずに見逃した」事を批判せずスルーしたのです。

ーー

少なくともこのブログの読者はもう反日左翼の連中が中韓に対する論評と日本に対する論評を書き分けている、つまりダブルスタンダードを適用していることを知っています。反日左翼どもは二酸化炭素排出量世界一の中国を不問にしつつ、中国の1/10しか排出していない日本が化石賞をもらったと嘆いて見せたのです。

ところがテレビばかり見ている人は、このあからさまなダブルスタンダードに気付かない。テレビの言説を復唱し、それで自分達は正しいことを言っているかのようにふるまう。しかしマスゴミの言説に従って、たとえば「確定申告をしない」と追徴税を支払う羽目になり痛い目に合う。するとマスゴミは手のひらを返し、それを非難する側にまわってしまう。つまりマスゴミが煽り始めたら必ず疑いましょう。

ーー

韓国の記事から、【韓国「第7鉱区産油国の夢」46年の無駄な歳月…4年後に日本に奪われる危機】韓国と日本が50年間共同開発するとした大陸棚第7鉱区の協定期間が近づき、領有権問題が両国間の争点になる展望だ。韓国メディア「聯合ニュース」は13日、日本衆議院予算委員会の議事録を引用して、上川陽子外相が9日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了についての質問に「再交渉を行うことを含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対処する考え」と述べたと報じた。

上川氏は「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線を基に境界を確定するのが公平な解決になるとされている」とも明らかにした。上川氏の発言のように、日本政府が中間線を基礎として第7鉱区の領有権を主張すれば相対的に日本と近い海域である第7鉱区の大部分は日本側へ渡る恐れがある。

韓国政府は朴正熙(パク・チョンヒ)政府時期当時には国際法判例上の「(大陸棚)自然延長論」に基づいて第7鉱区に領有権を宣言して開発を企てた。その後、日本と対立する過程で領有権問題を暫定保留して50年間の期間を設けて共同開発するという協定を結んだ。当時結んだ協定は1978年に発効して2028年6月22日に終了する。協定満了3年前からは再交渉を要請することができるため、日本政府が中間線による領有権設定を主張することになれば来年から両国間紛争が表面化する可能性も出てくる。

第7鉱区は石油や天然ガスなどが埋蔵されているとされ、一時韓国に産油国の夢を抱かせた海域だ。だが、日本は協定締結後、共同探査や開発に消極的な姿勢を見せた。協定締結当時とは違い、1982年国連海洋法条約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を決める傾向にあることから、協定期限が終了すれば日本に有利な立場を譲ることになりかねない。協定終了までわずか4年しか残っていない。(2024/2/14 中央日報)

ーー

この記事には嘘があります。というのも日韓大陸棚協定の対象領域はもともと日本側の領域であるからです。期限切れになると全部日本側になる。1970年代米国によって調査が行われて「このへんの海底、資源ありそうやん」ということが判明。これに朴正熙政権が急遽大陸棚でうちから繋がってるからと言い出した。

これに対して田中角栄内閣は一方的な譲歩を行い共同開発としました。田中角栄は尖閣問題といい、この大陸棚協定といい、日本が一方的に損をして譲歩すれば丸く収まるからという典型的な悪しき事なかれ外交を行って負の遺産を残した、というか軍事力で負けていたのでそうするしかなかったのです。

日韓大陸棚協定についてはwikipediaの地図がとてもわかりやすい。これを見れば日本が一方的に譲歩しているということがよくわかると思います。2028年の期限切れまで日本は軍備を整えるだけで他には何もする必要はない。

ところがです。この海域についても中国共産党は自国の大陸棚内であり自分達のものだと主張している。泥棒韓国との協定の期限が切れても大泥棒中国が「俺達の物だ!勝手に開発するな!」と難癖を付けてくる事は確実だと思います。それを言わせないためにも軍事力を増強する必要があることは明らかです。

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