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2021年2月28日 (日)

誰が、米軍を動かしているのか

ーー以下「正しい歴史認識ブログ21/2/27」より抜粋編集

2月26日米軍がシリアのシーア派居住地(イランの勢力が及ぶ地域)のインフラに対し空爆したようなのだ。

日本の主流メディアはこの空爆を躊躇い(ためらい)ながら報道しており、どうやら報じるのを嫌がっているようにみえる。

米報道官は「シリア空爆はバイデン大統領の指示で実施された」と説明した。

ーー

バイデン側は米軍を指揮下に置いていることにしたい。

ところがバイデンは2020年2月の選挙演説で「私達は中東での戦争に戻らない」とTwitterで公約していたのだ。

それを軽々と破って見せた、ということはこれはバイデンの指示ではないかもしれないということになる。

ーー

バイデンの「大統領就任式」がテレビで実況放送されたのが2021年1月20日の事だから、就任後僅か1か月で、公約を破ったことになる。

ネット上に、公約を破って中東で軍事行動を行った「バイデン大統領」に批判が殺到したのは言うまでもないだろう。

当然、副大統領のカマラ・ハリスには、事前にシリア爆撃について知らされていたはず。

ーー

ここでもし、バイデンが大統領であり、カマラ・ハリスが副大統領であるならば、米軍を動かしたのは、大統領のバイデンその人で有り、当然副大統領のカマラ・ハリスはそのことを知らされていたはず。

二人の連携がうまくいっていれば、カマラ・ハリスはたとえ知らされていなくても、知らされていたという振りをしなければならない。

ところがカマラ・ハリスは、知らされていなかったと言って激怒したのだという。

ーー

バイデンは、建前上大統領なのであるから、軍を指揮下に置いている、そのようにふるまわなければならない。

ーー

通常、軍事行動については、大統領あるいは副大統領が、その事実についての声明を出し明らかにするものである。

ところが、カマラ・ハリスもジョー・バイデンも、シリア空爆が公表されてかなり時間が経ってからもシリア空爆についての声明(あるいはツイート)を全くしていない。

ということは、米報道官の「シリア空爆はバイデン大統領の指示で実施された」という説明は、嘘の可能性が高い、つまり「バイデンの指示ではなかった」ことになる。

ーー

今回のシリア・シーア派居住地(イラン支持者ら)への空爆は、バイデンの指示によるものではなかった。

バイデン大統領は、米軍を動かせないでいることを隠すために、報道官が「バイデン大統領の指示」と取り繕ったものと考えられる。

ーー

このことから分かることは、米軍を動かしたのはバイデンではない、バイデンは少なくとも米軍からは大統領とは認められていないということになる。

それでは今、米軍を動かしているのは誰なのか、米軍を動かしている人物こそが大統領であるはずだからだ。

米国では、それがわからないような状態が続いていることになる。

ーー

誰が、米軍を動かしているのかについては、トランプ支持者らはそのうちに明らかになると言っている。

ーー

日本では、2月26日(金)に、日経平均株価が1200円以上下落した。

この理由を、主流メディアは「米国の長期金利が急上昇したため」と伝えた。

しかし、日経平均を急落させた原因は、米軍によるシリア空爆だと考えるのが普通だ。

投資家は空爆がどうなるか様子を見るために一旦手持ち株を売り、現金化したのだと。

ーー

「米国の長期金利の急上昇」も米軍によるシリア空爆によるドル安懸念が関係しているとみるべきだろう。

ーー

つまり日本の主流メディアは米軍によるシリア空爆を国民に知られたくないのではないか。

これは、トランプからバイデンに替わった途端に軍事行動が行われたことで、バイデンが平和主義者ではないことがバレるのを恐れたためと考えられる。

それからネット上で「バイデンは米軍を指揮できていない」と報じられていることを隠そうとしているようにも思える。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シリア空爆を指揮した米軍の指揮者とは?
シリアのシーア派の拠点の空爆再開が始まり、日経平均株価が1200円安の暴落を起して、不穏な空気が漂っているが、焦眉の的は「一体、誰が米軍を動かしているのか?」だろう。
勿論、軍を動かせるのは国防総省=DIAだが・・

政権の報道官は、勿論「バイデン大統領の命令」と発表しているが、副大統領のカマラ・ハリスは「全く聞いて居無い」と、激怒して居るそうなww 是は、論者のcoffee も書いて居るが、政権の不調和をばらしたハリスは、副大統領失格で有ろう。

DS勢力の政権操縦にも、齟齬が生じて居ると言う事になるが、軍を動かしている人物との間の深刻な確執が予想される。フロリダのトランプ邸をドローンに拠ると思われる、2度も狙撃、つまり暗殺未遂が起こっているのだから、その返答と考えるべきだろう。

つまり、軍はバイデンの指揮下にはないと言う事で有る、すると「現在の米国は軍政下にあり、国を実質的に動かしているのは、トランプだ」と言う話が、俄かに現実味を帯びて来る、明日から3月だが、4日が、トランプ復活の「約束の日」である。

但し、トランプ側のシナリオでは、2月中に共産シナ政権が瓦解すると、見積もって居たが、何らかの理由で遅れている、その理由もトランプ陣営は、調査機関からの報告で承知しているだろう、その上でのシリア空爆なのだろうが、勿論、詳細は分らない。

シリア空爆がバイデン大統領の判断なのなら、その理由を発表しなくては、折角、トランプ政権の努力で訪れた中東の平和状態を破ったのだから、是は必須だろうに、未だに発表が無いのは何故なんでしょうかね? それは、軍を動かした人で無いと答えられませんね。

そして、この情報量の差は、金融資本のDSの手先のCIAと軍直轄のDIAの組織力の差で有るとも云えるでしょう、昨年正月の作戦の様に、DIAは、監視衛星を使えますから、狙われた標的は地球上何処に藻逃げ場がない。

するとこの1ヶ月間、似非バイデン政権を好きな様に泳がせて居た事になりますが、その間🈔、如何なる「不思議な旅」を企画しているのか、この先行きが、俄然、愉しみになって来ましたね、既に、民主党勢力の復活は無いでしょうが共和党も駄目ですね。

唯、シリアの空爆となれば、当然ロシアとの関係がこの先ぎくしゃくする可能性がありますから、その辺り、イランのみならず、トルコやイラクを含めた関係国との調整が、大消費国、シナの消滅後のバランスは、結構難しいでしょう。

つまり、国際舞台から大きな買い手が消えるわけですから、原油価格は下げる方向にむきますが、是で困るのは、国家財政を石油輸出に頼ってる国々ですが、以前は、原油価格を調整して居たのが石油利権支配者のDS勢力だったのです、所謂、5メジャーですね。

処が、ロシアがカスピ海北方のカザフスタンに大きな油田を開削してから、ロシアが原油価格の決定権の独占に異を唱え始めて西側諸国と揉めて、黒海周辺の送油管の通り道になる国もロシアに反旗を翻し、08年のグルジア、10年のウクライナと紛争が起こりましたね。

シリアは民主党の謀略である「アラブの春」作戦で狙われたアサド政権の転覆でしたが、ロシアが価格決定権で、非アラブのイランやトルコを巻き込む心算で、シリアを支援したのですから、反米と言うより反DSですよね。

だから、空爆がトランプの指令に拠るモノなら、何故、反DSで友好国の筈のシリアをくうばくするのか? でも、是には既視感があって、3年前にもシリアの軍事施設を地中海に居た空母発進の数度に亘って空爆して施設を全壊させて、少数乍ら死者もでています。

要は、米国かイスラエルの利益を侵害する要素をシリアが持って居ると言う事なのでしょう、訊く処に拠れば、トランプ氏はドイツ系移民ですが、右腕と頼む娘婿のクシュナーは典型的なアシュケナージなので、彼は、そう言う意味でも型破りなのでしょう。

何れにせよ、日本はシナの侵略の脅威に晒されているのですが、軍の指揮を執って居るのは、どうやら、トランプ氏で有る事が分って、胸を撫で降ろしています。 勿論、台湾進攻も無いでしょう、シナは国内が手一杯で、戦域を広げる金も、実力ももぅありません。

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