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2021年2月16日 (火)

捏造記事を書いて反社会的な行為を扇動する企業に広告を出す御社は、反社会的行為を支援していると見なされても良いということですか?

ーー以下ttensanブログ21/2/13より抜粋編集

・朝日(役員31人中女性4人)
日本の男女差別の現実を浮き彫りにした、菅総理を一とする政権幹部達の価値観が世の中、国際標準からいかにずれているかだ。辞めて済む話ではない。

・変態新聞(自称、毎日新聞)(役員15人中女性1人)
森は辞任したが女性の尊厳を傷つけた責任は重い。異論に耳を貸さず、内輪の論理で動く事が多い日本社会の古い体質もあぶり出した。会長の交代だけで済む話ではない。

・東京新聞(役員7人中女性0人)
森の女性蔑視発言を機に、それが日本社会に同様に残る深刻な課題であると改めて認識する必要がある。日本社会の因習があることを見過ごすな。一掃しなければ国際社会に通用しない。

・読売新聞(役員15人中女性0人)
日本は性差別の残る時代遅れの国だという印象を国際社会に与えてしまった。社会全体で女性の登用を進めている事を、粘り強く発信していかねばならない。

・産経新聞(役員10人中女性0人)
女性蔑視ととられる発言が国内外の反発を買った事での引責辞任だ。森氏の辞任を無駄に終わらせてはならない。

・日経新聞(役員20人中女性0人)
森の辞任で幕引きとすることはできない。男性中心で異論を歓迎しないといった旧態依然ぶりが浮き彫りになった。日本社会にメスを入れ旧弊を改めなければならない。

ーー

一定割合の女性登用を強制するクオータ制を訴えてきた朝日や毎日でも女性役員は少なく、他紙に至っては女性役員0。

新聞社は自分たちが女性蔑視をしているくせに、ドヤ顔で森氏に女性蔑視をするなと偉そうな事を言っているのです。

そして、第一次安倍内閣を叩き潰し、麻生内閣を叩き潰し、「国民にとって悪夢の民主党政権を誕生させ」た時と同様、一社の捏造を合図に全国紙が一斉に攻撃を仕掛けるという反社会的行為を行う事があらためてはっきりしました。

ーー

そして日本の男性たちが、女性よりも冷遇されていると感じていることは一切伝えることなく、「男尊女卑の伝統が存在する日本」を世界に訴えることで、性差別問題として悪用していこうというマスゴミの一致した思惑が見えます。

以前から書いているとおり、日本のマスゴミが一斉に同じ事を言っている場合は、日本人に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきた人たちによる日本人の洗脳が目的です。

ーー

もし日本政府が国民による国民のための政府であるのならば、こう言った国民のためにならないマスゴミに対しては、少なくとも法律、規制、慣例各種によってなされている保護は廃止すべきだと思います。

ーー

今回の朝日新聞森喜朗会長発言捏造事件だってどこか一社が「朝日新聞の捏造だ」「ニッカンスポーツで森喜朗発言全文を捏造してる」と、事実を報じたら朝日新聞の社長が謝罪をした後・辞任をして、それで済んだ話でしょう。

それが行われずむしろ森氏が会長を辞める結果になった、これは、マスゴミが電波独占、新聞独占、マスゴミを処罰する法制度なし、という環境下で第四の権力になっている証拠なのです。

その地位を守るために、今後も訴訟を起こされても言い逃れできる「女性蔑視ととられかねない発言」と言い回しに小細工をして報じ、「森喜朗が女性蔑視の発言をした」という嘘の歴史で上書きし、塗りつぶしをしていこうとし続けるでしょう。

ーー

朝日新聞は特にそうするはず、なにしろ朝日新聞は、捏造、嘘報道の切り込み隊長なのですから。

靖国参拝、慰安婦問題、教科書問題など、朝日新聞がまずデマを流し、それを全国紙各社が同じ報道を繰り返すことで政治問題に育て上げてきたのです。

森喜朗会長の発言は朝日新聞お得意の捏造報道によって「森氏、東京オリンピック組織委員会の会長を辞任」にまで悪用された見本といってよいものです。

ーー

私たちが出来る有効な反撃方法は、主流メディアが、こうした反社会的行為をしているという事について、広告主に注意喚起することでしょう。

というのも、企業は主流メディアに広告を出すという形でメディアの反社行為を支援している形になっているからです。

新コロ感染爆発による不景気を何とか改善しようとして考えられた、GOTO事業を2次流行を理由に根拠もないのにその流行の原因だとして止めさせてしまって、せっかく回復しつつあった景気の腰を折ってしまった。

さらには、新コロ感染爆発による不景気を、あおりに煽って政権転覆に利用、まさに2009年のリーマンショックを悪用して誕生させた「悪夢の民主党政権」を繰り返させようとしているように見える。

ーー

わざわざ景気悪化を煽るような企業に広告を出す事そのものが不適切ではないか?

ーー

若者が見ない、読まない、そんなテレビや新聞に広告を出す意味がありますか?

新たなユーザーになってもらえる可能性が極めて低く、かつ、広告効果がはっきりしないところに不確実な広告を打つ理由はありますか?

今時の若者はテレビではなくネットを見ているので電通なんかを通さずとも出せるネット広告にシフトすべきではないでしょうか?

株主だったらこの疑問はぶつけるべき質問だろうと思います。

ーー

捏造の先頭に立っているテレビ朝日や朝日新聞のスポンサーへは特にお問い合わせを行い、回答を求めていくべきだと思います。

捏造記事を書いて反社会的な行為を扇動する企業に広告を出す御社は、反社会的行為を支援していると見なされても良いということですか?

しかも若者が見ない、読まないところに広告を出して御社はどのような効果を期待されているのでしょうか?と。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>口先だけの新聞各社の国際化
今日も快刀乱麻の ttensan 節が炸裂していますね、にしても、全国紙6社に女性取締役は、5/98人で極めて低い、是で国の代表の片言隻句を捕まえて、その不見識を国際標準に照らして詰り、辞任に迄追い込む等、常軌を逸しているのでは無いのか?

抑々、先に挙げた数字から、性差別で他人を批判出来る資格があるとは、到底思えない上に、端からこの報道は、切り取りで創作した捏造である事は、発言通り全文を余す処なく伝えた、日刊スポーツを読めば、直ぐに分る話である。

それなのに、捏造記事が常態化している三日新聞は固より、読売・産経・日経迄、追随して居るのでは、日本の新聞に良識は、最早存在して居無いと言えるだろうが、こんな処迄、米国マスコミの真似をして、日本のマスコミも風前の灯火状態になりたいのか?

朝日が昔云い出した造語で、おわコン「=時代遅れで終わって居るコンテンツ」と言うのがあったが、今の全国紙は当に其れだろう。

新聞は、日々生業に追われている世人が、知り得ない悪事や常識外れの事象を伝えて、世の良識を喚起するのが使命だろう。

だからこそ支持されて来たのだろうが、昨今の報道、就中、今回の報道では、最早新聞社自身に、その良識が存在して居無い事が咋になったのに、全く反省も、弁明も、勿論 謝罪も無い、つまり、端からその過ちを全く認識していないのである。

そこに理性の欠片も存在して居無い、こうした報道は世の常識を誤らせ、社会を危険な方向に導くもので有る事は、言う迄もない事だろう。

つまり、そういう悪意の存在が、是だけ咋になって居るのに、企業は新聞やTVに何事も無かったかの様に、広告を出稿している。

是は消費者でもある国民の目には、企業はその片棒を担いで居るという、認識を持たれても仕方がなくなる。

然し是は、全くのネガティブなもので、本来の広告意図とは真逆の効果しか 生まないではないか? こんな事象に敏感な感覚を持つ事こそ企業には必要だろう。

然も、メディアの背後には、米国と同じく、DS勢力の影が見える、白人至上主義の彼らの意図は、戦前と同能な有色人種で有る、日本が国際的に台頭して世界をリードする事が我慢成らないのである。

例えば、日本がクアッドの様な軍事同盟の主軸国になるとか、武漢肺炎禍を乗り越えて、オリンピックを開催するとか、世界にその国家と国民の質の違いを見せつける様な事態は避けたいのだろう。

中止になるにしても、戦争や感染症禍といった、参加国側の都合では無く、開催国日本側の欠落が原因で中止が望ましいのだろう。

然し、現実は、シナの制圧に後5ヶ月しか時間が無いし、感染症禍も世界レベルの終息は、開発したワクチンか、有効かどうかにかかっている。

つまり、全く不透明だろうから、オリンピック開催は、口には出さないが、大半の人は中止になると思って居るだろう。 然も、その半年後に予定されている北京冬季オリンピックも、開催出来ない可能性が東京オリンピックよりも高いのだ。

すると、18年の平昌冬季オリンピック以来、24年のパリ大会迄、オリンピックが開催されない事態が、現状の世界環境なので有る。 そして、この間に世界の情勢は大きく変わって居るが今迄の様な大戦争を伴って居無い事が人類の新たな世界の始まりだと云えます。

即ち今迄は、戦争や紛争があれば、正常な物流が止まり、需要と供給のバランスが破壊されるので、これを予想して準備して居たものは、大儲けが出来る、それ故「戦争屋」と陰口を叩かれる、主に金融資本が多かったが、是が謀略組織と結び着いたのがDS勢力だ。

だから彼らは、戦争が起こるのを待ち望んで居るわけで、1910年に起こったロシア革命で誕生したソ連は、約80年に亘って世界の戦争不安の根源を務めたが、90年にその役目を終えた、然しそれでは儲け口が無くなるDS勢力が代わりにシナを焚きつけたのです。

シナは、最初は世界最貧国の一つに数えられるが、13億人藻の巨大な人口を書か得て居た、其処で、DS勢力は、戦後奇跡の復興を成し遂げた日本にその指導を任せると、シナは
見る間に伝授した生産技術を会得し、安い人件費を武器に発展し始め経済大国になった。

然しシナは共産主義体制とは雖も、固より中華思想「=自分の国が世界の中心である」の持主で有るから大国意識が生まれ、徐々に尊大さを発揮し始めて、自分達の繁栄の基は米国の技術の盗用に過ぎないのに「Made in China 2025」なる挑発的な声明を米国でだした。

是には、DS勢力も呆れる他は無かったが、民主党を始めとする政治家は賄賂やハニトラに懸って、開発途上国並みの売国ぶりを披歴、その劣化を見せつけた、この傾向は、シナ出も同じで共産党幹部が不正に海外に蓄財した額は、一千兆円を超して居る。

是では固より、国を富ませて国民の生活を豊かにしようと言う志は、皆無であるよしか、思えないが、日本のクズ・メディアやクズ野党は、そのシナの手下でしかないし、大学の教授で構成されている日本学術会議も同様であるから、日本に理性を持った機関は無い。

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