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2021年2月 3日 (水)

不正に関与した人たちはどういう結果が待っているのか、また自分たちに逃げ場がないことを理解しています

ーー以下「樹林さんのブログ21/1/31」より抜粋編集

私は株とか金融関連はど素人で「空売り」とかさっぱり意味がわからないのですが、ヘッジファンドがアプリの会社の10ドルくらいの株を買いまくり400ドルくらいにした後、空売りして儲けようと売りに入った。

ところが、先週末にかけてロビンフッドという個人投資家用向けのアプリから、個人投資家がその株を買いに入ってヘッジファンドに大損害を与え、破綻させかかったという話がありました。

すると、誰か(ホワイトハウス?)がロビンフッドに圧力を掛け、株の取引制限をしヘッジファンドを救ったらしいのです。

ーー

私は、ただ「へー」と思って見ていただけなのですが、なんかこれも今後の動きに関係ありそうです。

トランプさんは2018年9月12日に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す」という、大統領令13848号を発令していました。

その中に以下の記述があったのです。

ーーセクション1.(a)

米国の選挙が終了してから45日以内に、国家情報長官は、他の適切な執行部門および機関(機関)の長と協議して、情報の評価を実施するものとする。

外国政府、または外国政府の代理人として、または外国政府に代わって行動する人物が、その選挙に干渉する意図または目的で行動したことを示す根拠をまとめる。

その後、当該報告書の作成と送付にはさらに45日間の猶予がある。

ーー

avid Nino Rodriguezという人物のインスタグラムの投稿で全体像が明確に見えてきます。

以下にその投稿の要点だけ意訳します。

ーー

ウォールストリートは資金を動かしている。彼らの資産が押収される前に資産を守るためだ。これはマネーロンダリングだ!

選挙の不正が完了してから、調査は開始される。タイミングは、実際の選挙日11月3日から45日後の12月18日まで(実際の選挙の不正があった日から45日後)。

報告書の作成と提出に2度目の45日間が適用される(12月18日~2月1日)。

報告書は2日遅れて、12月18日ではなくて、20日に提出された(不正の内容のボリュームが大きかったため)。

ーー

つまり2月1日にすべてが始まることになります。

不正に選挙介入を行ったものたちの資産は押収、凍結される、ウォールストリート、メディア、ソーシャルメディアなど不正に関わったものは全てが対象となるのです。

このような背景から、株式市場は現在恐慌状態になっており、株は売られ暴落し金銀は買われ暴騰するはず、現に銀の価格が暴騰している。

ーーつまり

不正投票が行われると、調査が始まり→調査員が45日以内に不正投票が行われたことを証明する→45日後、レポートの作成と配信→さらに45日が猶予され→レポートが配信されると、資産は凍結され→これにより、資産の凍結に関する大統領命令が出されます。

これは2月1日から始まります。

資産は30日間凍結されます→調査は継続され→プロセス全体は、資産が凍結された日から90日かかります。

このプロセスが2021年2月1日に始まる可能性があり、不正に何らかの形で関与する全ての人の資産が凍結されます。

(不正に関与した一味は、偽バイデンを大統領にしてこの大統領令を出させないようにした?)

ーー

もし、偽バイデンに実権が無いとされれば、2021年2月1日は、トランプ大統領によって、資産の凍結に関する大統領令が出され実行され始める時期です。

共謀に関わった人、隠蔽に協力した人も対象です。

30日間の資産凍結により、物事は3月までかかるでしょう。

不正に関与した人たちはどういう結果が待っているのか、また自分たちに逃げ場がないことを理解しています。

ーー

ということですので、米国時間2月1日からどんな展開になるのか、注視したいと思います!

株取引などで資産運用されている方は、念のためにどうぞご注意ください。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>選挙不正に関わった勢力の今後
昨日は、ウォール街の機関投資家達に、天誅の様などんでん返しがあった事の裏幕を推理しましたが、今日はその「天誅」の具体的な内容で、ウォール街関係者その他、不正選挙に関わった者全てに対する処分が、是からトランプ大統領によって実行される。

現在は、その回避が始まっているので、市場は恐慌状態になって居ると言うが、この現実の報告で注目したいのは、抑々表向きには、不正があったかどうかも審議の対象にすらしていないと言う認識だった筈だ、つまり情報統制が緩んでいるのです。

勿論、嘘を吐いて来たマスコミから、今更、マトモな弁明が聞けるとは思わないが、公式の歴史に残す公正な事実を、誰かが記さなければ、収まりがつかない、何せ、死刑を含む、処罰対象者が、世界中で22万2286人にも上る歴史的な犯罪なのだからだ。

然し固より、国際金融資本が牛耳る世界は、ある程度以上は、幕を引かれて情報が隠蔽されて来た、例えば今回の不正選挙の主役を務めたと思しき、世界のマスコミを情報統制・言論封殺した「DS勢力」すら、未だに確かな姿は見えて来ないので、半信半疑の状態だろう。

この現象は、固より「国無き流浪の民」であるハザール系ユダヤ教徒が、各国からの弾圧や不当な課税への対抗手段として考案・実施して来た事だろう。 つまり「国民では無いので国民の権利はない」が、ならば「国民の義務も負わないのが道理」で有る。

ならば、納税、勤労、兵役の義務もない、然し、それでは存在自体が不当なものになって終うので、納税と勤労は、限定をも受ける事で妥協したが、兵役は完全居拒絶した、この内容を、ハザール人達は400年間に亘って主張して、数多の犠牲を経て認めさせている。

然し固より、公式に「差別」の存在を法典に遺す事には、為政者側に抵抗があり、成文化した国は無い、然し、現実には兵役を免れたので、戦争があると、多量の戦死者により社会に不在となった社会の役割を担う様になり、亦、戦死者の遺族に対する政府の保障も十分では無かった。

就中、稼ぎ手が居無いので金融需要が高まったが、キリスト教では「金融」は禁忌とされていたので、異教徒であるハザール人が、規制外の金利で大儲けをした。

是で国の経済の主導権を握ったが、これが国民のユダヤ教徒に対するヘイトを増幅して、結局、ホロコーストの悲劇に繋がっている。

被弾圧・差別のユダヤ教徒も、表面上は普通の白人なので、宗教的な振る舞いをしない限り、差別や弾圧を受ける事は無かったので、自然に自分がユダヤ教徒で有る事をかくすようになったり、キリスト教に改宗するものも大勢いた、ダカラ、ハザール人でも色々である。

然し決定的事は、やはり帝政ロシア時代の「ポグロム」と呼ばれる穀物の強制徴用で6百万人もの餓死者を出し、ナチス・ドイツの強制収容所では、集団感染症で多くのし者を出した事で、ハザール人の間でも、出自を隠す様になり、是がイスラエル建国運動に繋がった。

是が第二次世界大戦後の共産主義者の活動資金や金融関連のダーティ・ビジネスのマネー・ロンダリングの際に「関係者の隠蔽」が常套手段として用いられる様になると、次第にエスカレートして「不明者」として扱われる様になったが、是は立派な言論統制である。

こう言う状態が、実に75年間も続いて来たのだから、p今回の不正選挙の報道では、新聞やTVラジオのみならず、出版物まで含んだマス・メディアに迄、その統制力が働いて居たのが咋になって「マスコミ信者」の多さ、盲目度の深刻さには、正直驚かされた。

今でも、日本のMSM「=メイン・ストリーム・メディア」は、バイデン大統領ベースでしか現実を伝えないので、もぅ、正常な報道状態に戻す事は考えられないが、政権に取って、急な改革は、大量の失業者を出すのと同義の話だから、やり方に工夫が必要で有ろう。

どの道、今月中にシナで政変が起こる可能性が高いし、実質、現在の政権運営を執っているハリス副大統領の政治的力量も「反トランプ以上のものは無いから、国民の支持は得られまい、すると、来年の中間選挙での解党的な大敗北がより確実となる。

民主党議員は行き末を是から模索しなくてはならないが、既に始まって居る経済の混乱、最低賃金の値上げに拠る失業率の急増、不法移民の大量の越境不法侵入による、治安悪化いい・・の全ての責任を、バイデン政権に押し付けられるのか? と、言えば、無理でしょうね。

まぁ、一度腐ったものは、その信用を取り返すのは至難の業なので、彼らの政治家としての人生も是で終わりでしょう、否寧ろ、軍事法廷にかけられて、終身刑か死刑にされる拠りマシだと思わなければイケませんね。 裏切り者のペンスは、ホームレスですがね。

先程の日程見通しに拠れば、不正選挙騒動の後始末を始めるのは2/1ですが、復権したトランプ大統領が、公式に大統領に再選・就任するのは3/4です、然し、それ迄にシナ情勢が緊迫すれば、非常事態で最高司令官として復帰する可能性もあるでしょう。

今回の不正選挙騒動に拠って新たに学習した事をベースに、様々な新法や改正が行われるでしょう、殊に、対マス・メディアに対しての「リベラル規制」は、テロリズム並みに厳しくしなくては、同じ事を繰り返す事になりますが、当然、是は日本にも同じ事がいえます。

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