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2021年3月 1日 (月)

存在意義もないNHK が消えてもだれも気にしない

ーー以下「反日勢力を斬るブログ21/2/28」より抜粋編集

多くの日本人が、NHKの反日偏向報道に腹を立てている。

中にはそのことを理由にNHKの受信料の支払いを拒否している人もいるだろう。

しかし、政府は26日、支払いを拒否する者に対しては割増金(罰金)を課すと閣議決定した。

ーー

今や、Wi-Fi環境があれば、アマゾンやグーグルが売っているアダプターをテレビに接続するだけでyoutubeを視聴できる。

世界中のyoutuberが動画をupしており、どんな言語もグーグル翻訳で何とか理解できる。

youtubeを視聴していてたまにテレビを見ると、退屈で見ていられない自分に気付く、個人的にはもうテレビ局なんかいらない。

特にNHKなど日本国民から受信料を得て反日偏向報道をしているのだから、まさに国民の敵であり、日本で最も不要なテレビ局だ。

ーー

時事ドットコムニュース(2021/2/26)
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定

政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。(以下略)

ーー

「テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない」とNHKは言っているらしい。

しかし、NHKが反日偏向報道をするから支払いを拒否しているのに、「正当な理由なし」とは言われたくない。

ーー

テレビ受信機に「イラネッチケ―」をつけることで、NHKを見られなくした女性に、受信料支払いを拒否された。

それでNHKは「受信料を払え」とこの女性を地裁に訴えたが、昨年6月、東京地裁で敗訴を言い渡された。

しかしここで負けると、ホテルや施設に「イラネッチケー」を設置され大口の顧客を失う、それでNHKは上告、東京高裁は24日、地裁の判決を覆し、女性に「受信料を払え」と命じた。

取り外そうとすればテレビが壊れるほどに固定された「イラネッチケ―」を、取り外せばNHKを見られるからという予想外の理由なのである。

(テレビを持っていなくても買えば見れるということで受信料を請求されそうである)

ーー

NHKの番組など見たくない、だからテレビに「イラネッチケー」を着けてNHKを見れなくした。

視聴していないのに、なぜNHKに受信料を払わなければいけないのか。

もしNHKが番組制作費を取りたいのであれば、視聴者から取るべきで、視聴しない人たちからは取るべきではない。

それは、技術的にもNHKが「スクランブルをかけるだけ」で解決できる。

ーー

高山正之氏は「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(テーミス出版2007年)の中で以下のように書いている。

「『自主自律の報道』を説く横暴・NHKを改易せよ」
「カネを払わないなら『訴えてやる』と開き直ったNHK会長へ」

「今、世間の3軒に1軒が受信料を払わなくなった」
「それは、NHKの分を弁えない尊大さに怒ってのことだ」
「紅白プロデューサーの1億円使い込みが理由ではない」

ーー

「しかし、NHKは『NHKらしい自主自律の報道』をしているという」
「これがまた世間を怒らせた」

「磯村尚徳というキャスターがいた。これが屑だった」
「彼は朝鮮動乱に触れて『北朝鮮が韓国に攻め込んだ』と語った」
「当たり前の話だ」
「それに朝鮮総連が抗議し、NHKに抗議の電話攻勢をかけた」

ーー

「磯村は抗議を受けて『北が侵攻』の発言を取り消し、謝罪した」
「面倒になったら、歴史もまげます」
「これがNHKのいう『自主自律の報道』なのだ」

「これ以降、自主自律はもっとひどくなる」
「競馬の天皇杯の中継では『君が代』が流れている間中、自主的にカメラは馬の尻を映していた」

「日の丸を侮辱するのが、公共放送の自律した姿勢というわけだ」
「そして行き着いたところがETVの『女性国際戦犯法廷』そのままの放映だ」

ーー

「『自主自律』はほかにもある。例えばごご7時半からの『クローズアップ現代』だ」

「ここでは最近、都立高校での国歌問題を取り上げて、都教委が起立しない教師を処分するのは問題だと、日教組そのままの視点で女キャスターがヒステリックに吠えていた」

(この女キャスターとは言わずと知れた国谷裕子である。「クロ現」の「ヤラセ」も問題になったことがある)

(中略)

「NHKは道路公団と同じにNHKエンタープライズなど子会社を増やし、そこに利益を集中させる自主自律システムも作りあげている」

「民放はもう100社を超える」

「存在意義もないNHKが消えてもだれも気にしない」

ーー

新聞の全面広告でNHK再放送番組のDVDなどを販売している子会社はその一つである。

NHK社員が平均1700万円を超える高級取りだとか、支那の一帯一路の宣伝番組を作ったNHKが取材後、わざと高額なカメラなどの機材を置き忘れて支那にプレゼントしたとか、他社にべて取材費が豊富で贅沢三昧とかさまざまな情報があった。

これらは全て視聴料から出たものである。

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コメント

残念なことに逆も又しんなりで、現在一番質の良いドラマをやっているのもNHKです。金も掛かっているし(笑)

二年前の細雪や昨年のノースライトも良かったです。派手に宣伝しないから気か付きませんけど。
Netflixの赤毛のアンを見て腰を抜かしました。原作をねじ曲げてあり得ないストーリーに成ってました。カナダの人は怒らないようでそれもビックリしました。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>菅政権の謎の行動
先ず、安倍政権から引き継いだ筈の放送法の改正はどぅなったのか? である。

今日の論者のレポートによれば、本来の改革主旨とは、真逆に、反日・反国民の左変更のNHKの「受信料徴収権」という、既得権を擁護する方向に向かってい事だ。

然し抑々、この権利は戦後のTV草生期の電波の受発信設備を始めとする、放送インフラの整備・維持の為の原資確保が目的だったはずだし、そこには、読売の正力松太郎が米議会を説得して、得た10億ドルの無償援助が合った筈だある。

当時の日本の国家予算に迫る程の額「=3600億円、現在なら
約60兆円」だから、国を挙げての一大事業であったが、日本全国の津々浦々に公平に鮮明な画像を届ける事を目的としていたのだ。

だから、当時の設備技術水準では、大きな補修維持費用が恒常的に必要だから、その為の毎年の予算、或いは、新技術開発のための予算も確保しなくてはならなかった。

然し、受信料の徴収権は、税金に等しいものだから、国会で審議を重ねたが、ラジオは兎も角、高額のTVの受信料の方は、いまだ、TVの普及対象が富裕層や高級な宿泊設備に限られていて、少なかったから容認されていたのだろう。

然し、時を経て設備の技術水準や耐用年数、普及度合いによって、価格が低廉化したが、TVの普及率はうなぎ上りに上がり、殊に34年の皇太子ご成婚や39年の東京オリンピック開催時には、普及率が粗100%になったから、NHKの財政事情が、好転したのは言うまでもない。

この時点で、受信料徴収そのものを疑問視するべきであったのに、肝心の野党勢力が、左寄りしかいなかったから、NHKも
郵政省(現在は総務省)も、官僚が左寄りなら、NHKに不利になることを言い出す者は居ない事になろう。

こうして、受信料の聖域化は容易く既得権化した、然し、例えば、在日朝鮮人や反社会的な暴力集団=ヤクザからの、徴収は目零しが常識だったので、之に反発する国民は、既にいて、NHKは、何件も訴訟を起こしている。

そして、宿泊設備を営む業者も、通常価格でも、部屋にTV
やビデオ受像機を備えたレベルが一般化したので、徴収情報の管理が次第に複雑化して、徴収率が下がっている筈なのに、
曖昧な基準で運営してたのであろ

この時も「公平な徴収」を、今になってNHKが主張するじょなら、自家撞着を指摘されてもあ仕方がない、所詮、税金の様な
強制力は、発動できないからである。

その大きな理由の一つに、受信契約と言うものがある、通常、契約を締結する際は、両社の合意が必要で、合意の証に、署名・捺印を交わすのが、日本の社会通念にもなっている、然し、
TVを購入する/しないは、個人の判断によるし、買ったところで、
NHKを見るか見ないかも、個人の選択である。

この個人の選択権を無視してるのが、東京高裁の判決だろう
なにせ「イラネッチケー」という、NHKだけ映らなくする装置が開発され、それを付けた視聴者が受信料の支払いを拒絶したら、
逆に、割増料金を支払うように命令されたというのだ。

この個人の選択権に侵害は明らか違法で,、これが認められるのなら、マスコミの「伝えない自由」も、違法だろう、国民の知る権利は、著しく侵害された状態であるが、司法はこの違法状態をメディアには認めても、国民には認めないと言う事になるが、メディアには、そんな特権は無い筈である。

それより、菅政権がさっさと、マスコミ改革を断行すべく、法案を国会に上梓すればよいのではないのか? 何故躊躇っているのだろうか、思えば、菅政権には、謎の言動がある、言うまでもなく、昨年11月からのシナ・韓国陣を含む入国者に課せられていた、2週間の待機、入国検査の実施を突然免除すた事である。

この影響で日本国内では、終息に向かってたコロナ禍害きくぉ吹き替えし、曰く「第三波」となって、それまでの感染者数の3倍近い感染者数、死者数をだしたが、厚労省は、その国籍を明らかにする事は、遂になかったから、医療j崩壊を起こしているシナ・韓国からの重症者ではないかとみられている。

その蓋然性は、入国制限措置を再開したら、感染者あう兎も重傷者数も、ドンドン下がった事で、裏付けられるが、入国管理解除の際に、菅総理にその理由を訊いたら「強い思いがある」と答えたのみであったが、ならば、裏付け通りの可能性が高い。

こうした国民に対する裏切り行為にも拘らず、クズ野党が追及しなかったのも、傍証として挙げられるだろう。 日本の政界が、DS勢力に支配されて言いなりになっている証拠である.

是では、自民党中枢も全く信用が出来ないと言う現実になってしまうが、この上に、コロナ禍増税を、政府が言い出したかねないので、国民は、自民党の中にいる愛国者集団を見出して、
取捨選択すべきだが、その際、NHKの解体・再編についての見解は、選別の踏み絵になるだろう。

NHKの仕事は、もう終わっています。
しょうわあ40年代だったと思いますけれど、NHKのニュースの時間には新しくできた地方の放送局が毎週のように放送され、日本の中にまったく受信のできない地域が少なくなっていることが分かりました。

この事業が全国で終わった時に、NHKの役割が終わった感じがします。
尤も、VHFから今の地上波に変わった時にも、全校的な設備更新がありましたから、そのときも昔と同じような騒ぎになったのかも知れませんが、もうこれでNHKの存在意義はなくなったのです。
だから、もう必要ありません。

こんなことを言うのは、電電公社のあったときに加入電話を付けようとしたら、電話局の設備を作るための公社債を買わねばならなかったのです。
当時の金額で70,000円位でしたから、結構高いものでした。
この社債ですけどこれが後まで残って、NTTの電話料金の料金に今も若干影響していると思います。
しかし、今電話を付ける時には、社債を買わねばならないと言うことはありません。
NHKの放送もこれと同じで、受信料などいらないと思います。

それでも、放送局の維持や地上波になった時の設備香辛料というのならば、非常時用の放送設備の維持費だけにするとか、非常時のニュース用の放送(平常は国会や地方議会の中継)で1局あれば良いでしょう。
放送局員の待遇は、公務員並みで良いでしょう。

前に塩川財務大臣が言ってましたが、「母屋は雑炊をすすっているのに、分家は豪華な食事をしている。」と言うような状況は、日本の風土に合わないと思います。

これの上に、日本人に対して反日報道をするのですから、百害あって一利なしとしか言えません。

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