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2021年2月22日 (月)

国民と自覚する方法が反日以外何もないため、日本人を非難することが必要になるのだろう

ーー以下「私的憂国の書21/2/21」より抜粋編集

ハーバード大学のマーク・ラムザイアー教授が、「戦時慰安婦は売春婦であった」という論文「太平洋戦争における性契約」(Contracting for sex in the Pacific War)を発表した。

一方これまで、朝日新聞と一緒になって、従軍慰安婦をでっちあげ、日本政府に謝罪と賠償を要求し続けてきた朝鮮人らは、その論文が発表されることをさえ阻止しようと、ハーバード大学に周りに慰安婦像を建てるぞと大学を脅すようなことをしている。

中韓の人々がハーバード大学管理者に対し、「寄付金を止める」などと、恐喝まがいの抗議をしているから、どうやら「従軍慰安婦や性奴隷」という「日本人下げ」の片棒を北京共産党政府も担いでいるようだ。

ーー

韓国社会では、日本が1895年に下関条約で清国から独立させるまで、独立国としての経験がなかった、そのせいか国民という自覚が無く反日でしか社会がまとまらないように見える。

自分たちの生活を良くするためにはどうするべきなのか、例えばどういう外交をすれば国民を豊かに出来るのかという民政の発想がない。

だから、日本製工業材料が自分たちの生活を支える輸出製品の原材料として欠かせないものになっており、日本製品の不買運動をすれば輸出で成り立っている生活が成り立たなくなるということに考えが及ばない。

ーー

しかし、韓国のムン・ジェイン政権は、今日も精力的に反日活動をしている。

というのも、朝鮮人らが政権の反日度でしか政治を理解できないでいるからだ。

国民と自覚する方法が反日以外何もないため、日本人を非難することが必要になるのだろう。

ーー

そして彼らの長期にわたる清国から搾取された体験から、彼らには搾取される側にはなりたくないという熱望が存在する。

一方の日本人は、独立国としての経験が、諸国諸大名の時代から受け継がれてきており、諸国諸大名らは民を豊かにすることを競い合ってさえいたのだ。

一方的に搾取すれば大大名家でさえ潰れるという切実な経験から、日本には共産主義者が宣伝しまくったような一方的に搾取される支配・被支配関係などなかった。

ーー

それゆえ、朝日新聞が従軍慰安婦を捏造し、朝鮮人に謝罪と賠償をするよう要求しても、それが一方的な搾取の始まりになるなどとは日本人は考えもしなかったのだ。

ところが、従軍慰安婦をでっちあげることによって朝鮮人らは、日本人らから搾取できる環境を作り上げることに成功したと考えた。

「従軍慰安婦の存在」これはもう、朝鮮人にとっては、道徳的に(日本人相手に)優位に立つ為の大切な道具で有り、それを口にするだけで日本人をやっつけられる呪文となった。

ーー

それゆえ、朝鮮人にとってそれは、一種の教義と化しており、朝鮮人社会ではこの教義に異を唱えることは許されなくなっている。

ラムザイアー教授の例を挙げるまでも無く、日本の言論界でも活躍する呉善花氏、最近では「反日種族主義」の李栄薫氏など、事実を言う人たちに対する朝鮮人からの根拠なき罵詈雑言は止むことがない。

ーー

ムン・ジェイン政権は、反日活動家、姜昌一(カン・チャンイル)を駐日大使にすると言ってきている。

ところが日本政府は、彼のこれまでの反日行為から、彼を駐日大使とはまだ認めていない。

そうであるのに彼は、日本政府の許可を得る前に「大使」を名乗り、日韓関係を改善すると意欲を見せる。

ーー

しかし来日から14日の新コロ感染防御の自首隔離期間を経てもなお、菅首相はもちろんのこと茂木外相レベルとの面会すら出来ないでいる。

要するに、日本政府が彼を「相手にしていない」のだ。

見かねた親韓派の親分的存在である二階俊博が姜に面会し、「日韓関係を悪化させている歴史問題の解決に向けて努力する考え」で一致したのだという。

ここで歴史問題とは二階がいくら親韓議員とは言え、まさか「日本が朝鮮を植民地支配した」という誤った認識を日本側が認めるというものではないはずだ。

(日本は朝鮮を併合し国内待遇としたのであって植民地にはしていない)

ーー

例えば慰安婦については、もう2015年に「慰安婦問題についての合意」で最終的不可逆的に解決されている。

韓国人が主張する徴用工問題については、1965年に日韓基本条約と請求権協定によって、これも最終的不可逆的に解決している。

「問題の解決に向けて努力する考えで一致」というと、日本側にまだやるべきことがあるとの印象を与えるから、二階の面会は不要であるだけでなく有害だったことになる。

ーー

ちなみに、姜昌一は河野洋平の個人事務所を表敬訪問しているが、これは、河野談話にすがるつもりなのだろうが、そんなものは2015年の合意で終わっている。

ーー

日本国民多数の韓国に対する感情は、親近感を覚えず、国家間関係は悪い状態にあると認識するものである。

そして多数の日本人は、韓国との関係の発展を期待してはいない、むしろ政府が対韓三原則「助けず、教えず、関わらず」を守ることを望んでいる。

主流メディアが如何に韓国上げを煽ろうと、一部を除く日本国民は乗せられていない。

ーー(共同)

文氏、解決は「日本の謝罪次第」 韓国での元徴用工、元慰安婦訴訟 

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは19日、元徴用工や旧日本軍の元従軍慰安婦らの勝訴が確定した韓国での損害賠償請求訴訟を巡り、文在寅大統領が「(解決策は)単純にお金の問題だけではなく、当事者が受け入れなければならない」と述べ、「日本の心からの謝罪」にかかっているとの見解を示したと伝えた。

与党「共に民主党」の李洛淵代表らと懇談した際の発言として出席者が明らかにした。文氏は「韓国政府がお金を(敗訴した日本企業や政府の)代わりに支払うことで解決するなら、とっくに解決していたのではないのか」と指摘したという。

ーー引用ここまで

共同の報道は、日本人は永遠に朝鮮人らに、謝罪し続けなければならないというものだ。

これが朝鮮人らの教義になっていて、この教義を使って、朝鮮人らは、永遠に日本人から謝罪と賠償を得るつもりなのだろう。

が、いくら主流メディアを買収してそれを日本人に押し付けようとしても、そんなことをすれば日本国民は主流メディアの方をつぶすだけだ。

やはり朝鮮人に対しては、もう「助けず、教えず、関わらず」を実行するほかないということになる。

日本人は、朝鮮人と関わっても良いことなど何もないのだ。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>国容を保つのに反日に縋るしか無い韓国政府
韓国と言う国は、知れば知る程、その実態の無さに驚かされる、先ず、独自の文化が無い、真実の歴史が無い、民族の一体意識もない、従って、国家意識など全く無いから、社会自体が烏合の衆で出来て居る国なのだ、全て置いて主体性・独自性が無いのです。

例えば、何か流行ったとしても、それが日本で流行って居無ければ、ブームにはならない、誰も金を出さないからだ、そこで、日本でブームを偽装して売る手法が考案された位、韓国市場の規模は小さい、というか、自分の文化を生みだそうと言う気概がないのだ。

是程自分の国に投げ槍な態度では、国に未来はないと、誰もが思うが、その通りの現実が展開して居る、若年層の7割が「この国の未来に期待が持て無い」と回答して「他所の国に移住する」と言っても、世界中から「No Korea」を突き付けられて居るのが現実だろう。

どこの国でも、遵法精神に欠けた国家の未来に寄与する気持ちの薄い国民は、国のモラルが劣化するダケだから不要なので有る、第一外国からの可ん国の態評価の原因の中に、自分達若年層の態評価も含んで居る事を考えて居無いから、こんな他人事の回答なのだろう。

国を持ちたくても適わない民族が世界中にいるが、曲がりなりにも朝鮮族は国画も手たのだから、その国を真に民族の為の国として、立ち行く様に、そして、何れ独立独歩の国となるべく、自分の歴史を整理して、世界に通用する歴史観を紡ぐべきだろう

それは、若年層に与えられるべき仕事の筈で有る、それなのに、受け継いだのは、国論を固めるのに反日しか手段が無いが無いという、お粗末さだから、その将来性の無さに呆れて、禿鷹ファンドですら、逃げ散るのである。 このママなら韓国は120%消滅するだろう。

固より、超大国同士の覇権争いの狭間で生まれたに過ぎない韓国と朝鮮だから、情性が変われば、国自体が不要になるのも、当然の事だから、このパラダイムの変化をチャンスに国を安定させる為に統一するのなら、その準備をして来なければならない。

然し、悲しいかな、どちらもその日暮らしの生活律しか持って居無いから、自分の私腹を肥やす事が優先で、富国強兵等絵空事であった。 そして、その責任をお定まりの日帝の所為にして、謝罪と賠償を求めて居るのだから、世界も自分達は両国に関わりたくないだろう。

この理不尽な関係を今でも、両国が日本に押し付け様としているのは、何も、日韓議連や親韓派や共産主義者ばかりの所為では無く、もっと大きな強制力を持った政治的力が働いて居る、その具体的な正体は未だ完全に明らかではないが確かに存在する。

今それをDSと呼んで居るが、要は、戦前から日本を抑制し、戦争に引き摺り込み、民族殲滅の間際までおいつめ服従させた、戦後は一転して、世界制覇の極東の政治・軍事拠点賭して活用する為に、市場を開放して経済発展を促した。

処が、日本経済の成長力は凄まじく、85年にはGDPが、米国に次いで世界2位になり、カネ余りで、米国内の象徴的な不動産を買い取る迄になったから、再び、日本抑制論難が、台頭して、プラザ合意~バブル~バブル崩壊~デフレ30年で、日本を抑えこんだ。

勿論、この間に、抑制派は、韓国・朝鮮に加えて、共産シナ迄、日本の知的資源にたかって、その国力を増したが、何れも「物まね」の域でしか無く、科学的名技術力をもつまでには至っていないのは予想通りだろう。

この辺りは、世界の衆目の一致する処だから、シナの技術窃盗がバレたのだし、そうする事で、国際金融資本支配の世界を我が物にしようと、抑制派がウォール街ノヘッジ・ファンドや、民主党の金に群がる集団を味方にして、 国内国状の組織を立ち上げた。

是は米国の国益とは異なる私益を求める勢力を結成し、92年のクリントン政権~16年のオバマ政権迄の24年間の米国内を支配したから、それ迄ネオコンだの、軍産複合体だの、ソ連との冷戦下で生まれた利権集団は、全て呑み込まれたが、その歪が9・11だろう。

世界情性がこの様な劇的変化を起したので、にほんに取っても、勿論姉江居寡ほか世界に取っても、韓国・朝鮮問題は完全に、問題外になって終い、焦った朝鮮は、核開発で寡苦の超大国米国を恫喝するという、奇手を用いたが唯の構ってチャンだった。

然し、金王朝存続しか、考えて居無いのだから、この手も一時的には有効だろう、然し、是で、世界から「反党の非核化」で括られたから、原発も廃止だし、核兵器も廃棄させられるので、統一して核保有国になる韓国のマジックも潰えた事になる。

こうした結果が出せたのも、、安倍・トランプ体制が、日本抑制派のDS勢力に圧力をかけ続けた結果で有るから、チームの復活を願う処だろうに、マスコミに釣られて、知らずDSを支援する旗幟になって居る事にさえ気が着けない蒙昧さをひけらかして居る。

DS勢力と言う単語が邪魔なら、別の呼称でも構わないが、皆、根っこは繋がって居る野だと言う事を忘れなく、Bロスチャイルドが死んだからには、この先の不透明さが増したとしか、今は言い様が様が無いが、直に結果は現れるでしょう。

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