無料ブログはココログ

« トランプ大統領は反乱法の適用条件を満たすために、最後の最後まで引っ張って、不正選挙の証拠と裏切りを吐き出させました | トップページ | 不正をした人が大統領になるような米国では夢も希望も無くなってしまいます »

2021年1月11日 (月)

経済を重視するなら、何度も言うが「新コロ感染者を減らすこと」だ、それはつまり「外国人を国内にいれないこと」だ

ーー以下「正しい歴史認識ブログ21/1/9」より抜粋編集

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」
1/7(木) 19:05配信、朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/501b2bfc617ed297a6e79c6d6a411d210c18410d

中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。以下略

ーー

これは、酷い!

新コロ感染者増を抑制する目的で1月8日から2月7日までの間、1都3県に緊急事態宣言がだされた。

(この宣言は、同時に1都3県の医療崩壊を防止することも目的としている!)

新コロ(新型コロナウイルス)の防疫に成功している台湾が採っている対策は徹底した新コロの台湾への流入を阻止することだった。

そのことを考えるまでもなく、誰もが新コロ防疫で最重要事項は感染者の入国を禁止することであると考える。

ーー

日本の空港のPCR検査で陽性が確認されるのは、日本人よりも外国人の方が圧倒的に多いことがわかっているからだ!

【空港検疫での陽性者の国籍内訳】
(3月)日本国籍60名、外国籍6名。合計66名。
(4月)日本国籍68名、外国籍12名。合計80名。
(5月)日本国籍19名、外国籍26名。合計45名。
(6月)日本国籍31名、外国籍93名。合計124名。
(7月)日本国籍58名、外国籍219名。合計277名。
(8月)日本国籍77名、外国籍120名。合計197名。
(9月)日本国籍69名、外国籍104名。合計173名。
(10月)日本国籍75名、外国籍142名。合計217名。
(11月)日本国籍128名、外国籍225名。合計353名。
(12月)日本国籍169名、外国籍190名。合計359名。

支那や韓国など11か国からのビジネス関係者の入国が国内での感染者を増やす原因になっているだろうことが分かる。

ーー

「経済を重視する」なら、新コロ感染者を減らすことだ、実際新コロ感染者減で「Go To事業」を実施し、大きな経済効果を得たではないか。

それが支那や韓国など11か国からのビジネス関係者の入国を許したことで、新コロ感染者が増えて、「Go To事業」も中止に追い込まれた。

つまり、大多数の日本国民に、11か国のビジネス関係者に許可したザル入国は大きな不利益をもたらしたのだ。

ーー2021.1.8zakzakは次のように書いている。

緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。

「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。

「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。

新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。

ーー

自民党の佐藤正久外交部会長は7日、ツイッターでこう訴えた。

「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」

ーー

政府は、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象とした緊急事態宣言の再発令と並行して、ビジネス往来の停止も検討していた。

医療崩壊が指摘されるなか、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が発見され猛威を振るっており、水際対策は喫緊の課題だった。

ところが、政府は一転して継続する方向で調整に入った。

「相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。

ーー

この判断には、与野党から強い反発が出ている。

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部会合でも7日、ビジネス往来について、「すぐ中止すべきだ」との意見が多数出たという。

国民民主党の玉木雄一郎代表も7日、継続の報道を受け、ツイッターで、「国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか」と批判した。

ーー

政府としては、中国や韓国など11カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、「ザル入国」を続けていいのか。

ーー2021年01月07日18時06分、時事通信

ビジネス目的入国も全面停止を 自民、政府に申し入れ

自民党は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)の会合を開き、ビジネス目的を含めた外国人の入国を全面的に停止すべきだとの意見で一致した。下村氏が同日、加藤勝信官房長官に申し入れた。

政府は昨年来、外国人の新規入国を原則停止しているが、中国、韓国などとのビジネス関係者の往来は例外的に認めてきた。ただ、中国内で変異種が確認されたことなどから、同本部では「停止すべきだ」との意見が相次いだ。

ーー

ジャーナリストの有本香氏は「まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか? 中国のためなのか?』と問いたい」と指摘した。

ーー

経済を重視する意見もある。

評論家の八幡和郎氏は「現在実施されているビジネス往来には賛成だ。海外からの入国だけではなく、日本人がビジネスで海外に行くことにもなるので、日本経済のためにもなるのではないか」と語っている。

ーー引用ここまで

経済を重視するなら、何度も言うが「新コロ感染者を減らすこと」だ、それはつまり「外国人を国内にいれないこと」だ。

« トランプ大統領は反乱法の適用条件を満たすために、最後の最後まで引っ張って、不正選挙の証拠と裏切りを吐き出させました | トップページ | 不正をした人が大統領になるような米国では夢も希望も無くなってしまいます »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>菅政権がロック・ダゥン措置を取らない謎
新年早々の1/7に、武漢肺炎の急激な感染拡大を受けて、菅政権が出した1都3県に緊急事態宣言で、今年の正月は折りしもの寒波襲来も相俟って、冷え込みが一層厳しく感じられたし、緊急事態宣言で、主犯に名指しされた飲食店の不安・不満がひしひしと伝わってくる。

何故なら、飲食店を首班と指名した根拠になる客観的事実がないのである、なのに、現在政府では、自主規制要請から、規制破りに刑事罰を科す案を、検討中だときくが、是では,国民を敵に回して居るダケではないのか? このままなら政権自体がもたない。

先ず、理解不能な「菅総理の強い意志に拠りザル入国を継続する」を強行した事で、最早、菅政権は、国民からの信頼と支持を失って終った。

与野党を問わず、多くの指摘が有る様に、ザル入国を止めずに、国民にだけ規制を押し付けるのでは、米国大統領選挙の行方が曖昧な今、菅政権の旗幟も不鮮明である故余計に、
媚中を疑われ易い状況下にあるのだが「一体、誰に為の規制強化なのか?」と言う、疑義を態々発生させいるからである。

こうなれば、解散総選挙を行って民意を問うか、菅氏が総理大臣職を辞任すべきだ、そしてその前に、何故、入国継続に拘ったのかの謎を明らかにすべきである。然もなくば、自民党自体が、媚特亜と反シナ・韓国で、真っ二つに分裂くる虞すら出てくる。

こうした菅政権の「裏切利」とも言える一連の政権運営は、菅政権に、安倍政権の後継者として、遅滞して居る種々の改革を進める等、多くを期待していた私には、当に青天の霹靂であり、余程の理由が無ければ、彼を是以上支持出来無い処迄不信感が昂っている。

然し、この背景になる世相を考えてみれば、完全に米国民主党よりのほうそうしかながさないマスコミは、選挙の不正が明らかでも、不正義を行ったものを支持しているワケで、その時点で、社会の公正さや客観性の尊重と言う民衆主義の原則から逸脱している。

そのマスコミを糺さねばならない菅政権が、目先の状況に右往左往して居る様に相買見え無いのは何故なのか? それでは、マスコミ改革処か、自民党改革の方が先決だとさえ、言われかねない、

奇しくも、昨年と同時期に非常事態に直面したが、対応するスタッフは変わらないのに、安倍政権との落差許りが目立っているのが、是も奇妙な気がする、一番観が得られるのは、
菅政権の背後で政権に指示を出している存在が有る事だろう。

菅総理は「ザル入国継続の理由」について、「経済重視」と言って居るそうだが、内需を極限迄絞っておいて、その減少分を外儒で賄えるとでも言うのだろうか? 確かに、この先、シナでは、大規模な復興需要が発生するだろう、その需要を狙っているのかもしれない。

然しシナは、既に過剰債務で、息も絶え絶えの状態である、この時点で、米国がさし抑えて居る外貨預預金千兆円を、シナに返して、復興資金に充てれば良いと考えるのは、日本人の考えで、シナ人は一度自分のものにしたものは自分に帰すのが当然と考えるだろう。

だから、千兆円の復興資金は「みせ金」に過ぎないし、欲部かな民主党も素直にシナに変換するとも思えない、この話は、全くの私の推量に過ぎないが、もし、こういう甘い来他意を持って居るなら、経験知に学べない大馬鹿者であろう。

金に群がるのは、労働の対価として金を得ようとする全うなモラルを持った輩では無いし、全うな取引を強制出来る中立者も居無い、もしそんな強い強制力を持って居れば、資金は復興では無く、私腹を肥やす方向に使うだろう。

米国の民主党の強欲な面々が、今迄やって来た事からは、そう言予想しか立たない。そういう見方も出来無いのなら、背後に居るのは、絶対的なトランプ支持者で、過去に民主党に散々煮え湯を飲まされた安倍晋三では無い事だけは、確かだろう。

よもや、一部の保守を自称するものが云う様に、実は、菅さんはコミュニストなのだろうか? それなら、安倍政権の官房長官を7.5年もやって来たのだから、祖の長江が見えて居なくては可笑しい、可能性はぜゼロでは無いが、極めて薄いだろう。

ならば、自民党内に居る親シナ・親韓派の隠れ支持者だったのか? こうした疑念は日に日を継いで増大しているのは、一点「非常事態宣言を出す状況で、何故ロック・ダゥン措置をとらないのか?」と言う疑念に納得出来る説明がなされていない事が原因で有る。

外国人を国内に入れないというのは、感染症が流行しだしたときには基本だと思います。このとき、面倒なのは外国に出国していた日本人が、帰国する際の受け入れ方法であることは、言うまでもありません。

それから、日本人は民族としてきわめて清潔であることは、周知のことだと思います。

昨年の中国の春節では、中国から思いの外多くの観光客が来日しましたが、無事に武漢ウイルスの感染症は無事にすみました(しかし、当時の感染状況に、日本国中がピリピリしたことは言うまでもありません。)。

これが、11月以降は空港での感染者の状況が示すとおりで、外国籍者の人数は確実に上昇しています。
この表で注意しなければならないのは、中国と韓国籍のものは含まれていないのではないかと言うことです。
また、外国から来日の人でも、その国の出発時には検査が陰性だった人がいることです。

これは、各国の検査薬で検査してきたと言うよりも、検査薬に不完全なものが使われていると言うことですから、その検査薬が安全か否かの問題です。
検査薬に武漢ウイルスが付着している可能性も、捨てきれないのです。
日本の検査薬が万全であるからと、他国の検査薬が安全と限らないので空港及び港の検疫に注意が必要です。

こんな状態なのに、中国と韓国からの訪日者には検査をしないでも構わないないと言うことなど、全く信じられません。
なんか、患者が一人でも見つかったら入国禁止にするとの話を聞きましたが、一人見つかったときには何人感染者が入国しているのでしょうか。
これなど、万引きをする輩が初めて捕まりました。もう二度としませんと言っているのに等しいのです。

警察のように、犯罪をしたものを捕らえる機関ならば、それ以降はできなくするでよろしいのでしょうが、感染症の場合には感染症を罹患しているものを捕まえるのでは不十分で、健康な人が感染しないように予防するために治療することが必要なのですから、感染症を罹患している人を来日させないことが必要だと思います。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« トランプ大統領は反乱法の適用条件を満たすために、最後の最後まで引っ張って、不正選挙の証拠と裏切りを吐き出させました | トップページ | 不正をした人が大統領になるような米国では夢も希望も無くなってしまいます »

2021年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31