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2021年1月 3日 (日)

ネットの情報社会を検閲し操作しようとしている集団や政府の存在を知っておくべきだ

ーー以下JAcom堤未果コラム20/12/28より抜粋編集

報道の裏にある現実を見極める眼を

2020年を振り返ると、新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、真実とそうでない情報が世界規模で錯綜した。

今まで信じてきた言論がことごとく信じられなくなっていく中、言論の自由にまで疑問符がついた。

「ニュースを見ても、本当は何が起きているかよくわからなくなってしまった」

「これまでの言論活動がすべて何らかの意図の下になされていたのではないかと疑いの目を以って見られるようになった」

ーー

現実に米大統領選について、日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついたかのような報道を続けている。

しかし実際には2020年の選挙で選ばれた大統領が2021年1月20日に就任するまで結果がわからない状況になっている。

つまり現在の米国は、米大統領選挙の結果をめぐっての「第二の南北戦争」と呼ばれるほどの混乱に突入しているのだ。

ーー

主要メディアである米のテレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民衆政治を冒涜している」と批判する。

あるテレビのコメンテーターはこう言った、「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。

だが本当にそうだろうか。

ーー

今回の選挙で明らかになったことは、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だ。

アメリカの上院司法委員会は11月にフェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを招いて公聴会を開き、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について糺(ただ、問い調べる)した。

ーー

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求された。

また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。

ーー

こうした企業の常軌を逸した言論統制は、以前から各国で問題になっていた。

米国は、このような巨大ソーシャルメディア企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。

今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府、特に北京共産党政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。

ーー

12月17日、ピーター・ナヴァロ ホワイトハウス大統領補佐官は、接戦6州における大統領選挙の調査報告書を発表し、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。

それには、50の訴訟と関係者(郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら)数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像が提示されていた。

それらを法律家が分析し、投開票や統計データなども詳細に検証され、選挙が不正に行われたと断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。

ーー

この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。

ーー

検証項目の中でも、全米28州で有権者の20%が利用したドミニオン社の電子投票機に関する箇所は、米国の安全保障を激しく揺るがせるものだった。

調査の結果、投票機の部品の大半がバックドアが仕掛けられている可能性がある中国製の上、ドミニオン社が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収されており、大統領選の1ヶ月前にもその投資会社から4億ドル(400億円)の融資を受けていた。

それらの事実から、今回の不正の数々に、北京共産党政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。

ーー

世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は不介入原則(国際法)で禁止されている。

特に近年はデジタル技術の進化によって、外国政府が、ソーシャルメディアを使って候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで介入できる。

外国の介入を許してしまえば、国民の意思が政治に反映されなくなってしまい、民衆政治democracyを破壊してしまう。

ーー

これは日本も他人事ではない。

例えば憲法改正の国民投票の際、果たして今の国内法だけで外国勢力の意図的な介入を阻止できるだろうか?

アメリカでは、過去何度も不正選挙が繰り返されている、それに野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大し続けている。

トランプ大統領は、2期目の選挙戦において、外国政府による選挙介入を警戒しており、先手を打っていた。

それが2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」への署名だ。

ーー

11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを1ヶ月に短縮した。

続いて同18日に商務省が、米国内で中国のための軍事開発を行なう5大学(国防七子と呼ばれる)を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始した。

ーー

大統領選の陰に隠れた米中戦争が加速するにつれ、自国の知見や技術が軍事利用される事への警戒が強化されているのだ。

(日本にも国防七子と学術協定を結ぶ大学が45校あるが、見直しを検討しているのは16校のみと、危機感は緩い)

ーー

12月23日、トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。

230条はソーシャルメディアSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。

今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたのだ。

ーー

ソーシャルメディアが、単なるプラットフォームとしてではなくそこで検閲をするようなことをするようになり、世論を自在に動かせるほどの存在に(ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日)なった。

さらには、外国政府特に北京共産党政府との深い繋がりから、北京共産党政府の意思を反映していることが明らかになった今では、国の脅威になる。

ーー

ツイッター、フェイスブック、グーグルがすでに自らバイデンが有利になるように検閲しているのであるから、書き込み内容について責任を取らされても仕方ないだろうという論理だ。

今回のツイッター、フェイスブック、グーグルによる北京共産党政府が支持するバイデン候補に有利になるような言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。

ーー

反逆罪は極刑であり、当局はソーシャルメディア企業に対し、営業停止と資産凍結、財産没収を実行できる。

この動きを警戒してか、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は保有する2億8000万ドル分(280億円)の自社株を売却、その後も彼は毎日1210万ドル(12億円)売り続けている。

ーー

日米の主流メディアは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流した。

しかし米大統領選の結果はまだ出されてはいないのだ。

2021年1月6日に、開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、現在提出されているすべての選挙結果は無効になる。

その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。

そして例えバイデンになったとしても、現職大統領のトランプ氏が「不正選挙に対して反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続く。

ーー

北京共産党政府の脅威と、言論を支配しだしたソーシャルメディア企業の暴走によって、アメリカは事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にある。

このことは、2021年1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。

そしてソーシャルメディア企業が情報を支配し、政治動向を決めていくというこの状況は、日本を含む、多くの国の近未来になりうる。

情報がネット上で自由に見られるという原則を利用して、情報操作をたくらむ集団や政府が存在するという事実を理解しておくことが、私たちに求められている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>暴走し始めたソーシャル・メディアは国家反逆罪に問う
この米国政府の動きは、最早、大統領選挙の不正とは、別次元で国家反逆罪に問う事を意味しているので、ソーシャル・メディア3社「=TFG=ツィッター、フェイス・ブック、グーグル」は、ペナルティである業務停止、資産凍結・没収に備えて、逃げ出し始めている。

就中、F社のCEOである、マイク・ザッカーバーグは、自社の持ち株の売却を始めて、是迄に、2800億円を売り、以後も毎日12億円分の株を売っているそうだが、国家反逆罪で、軍事法廷で起訴される極刑になる可能性が高いので、謂わば「悪足掻き」に過ぎない。

国家反逆罪に問われるソーシャル・メディアTFGの罪状とはなにか、と言えば、利用者が自由に書きこんだ内容を勝手に検閲して、その妨害を恣意的に行って居る事で有る、その影響は、T社登録者数が1.7億人、F社が27.4億人、G社の閲覧崇が35億回/日と影響は膨大だ。

こういう行為は、情報の統制と言う、国家主義的な行為にあたり、民間の一企業の営業の許容範囲を大きく超えて居るのは明らかだからである。 然も、外国との悪質な連携容疑が動いた金額迄、発覚しているのだから、この3社に派未来はあるまい。

この通信機器を悪用した情報操作行為は、この3社の他にも、身近に複数あるが、いずれも、バック・ドアと呼ばれるシナ製の盗聴装置が仕組んである可能性が高い。

そして、何れも、シナ・韓国と言った「遵法精神の低い」価値観しか持っていない民族が関わっていて、そのやりたい放題に、何れ、強力な歯止めが必要だった。

結局、世界の現状の在り様を俯瞰して看た時に気付くのは、法秩序を護り、公正な社会を維持しようと言う考えに、従うものと、自分の都合を優先しようとする秩序の破壊者の激突が起こっている、有史以来人類が繰り返して来た争いの本質 に過ぎない。

その結果も最終的には、世の中が秩序を取り戻す迄、混乱が続くのが、今迄の人類の歴史の法則であるが、その戦いの覇者は、必ず、民衆の大きな支持を得て居るものである、だからこそ、混乱が平定されるのだ。

然るに、今回の国論を2分した様に見える騒動も、実は、マス・メディアを操作して、不正を隠蔽して、創り上げた、謂わば「フェイク・シーン」であり、多くの人が「マスコミ信仰」の慣性力の所為で騙されているのである。

然し、半数以上の人は、現実から気付いて居て、次第にその割合を増やして居るから、既に、形勢は逆転して居る、否、最初から現実は、トランプ側の地滑り的な勝利だったのだから、時間の経過と共に、嘘がばれ始めて、仕方なく不正行為をしたモノから、不正告発が相次いでいる。

こうした世論の変化に政府筋の不正歩兎道に対す婁態度も、懐疑的なものから、確信的なものに変化をし始めて、最早、バイデン側の勝利は当事者のバイデンやハリス副大統領工法ですら懐疑的になって居る。

この圧倒的にバイデン不利のタイミングで、産経新聞の黒瀬ワシントン支局長は、改めて、バイデン支持の声明を出しているが、そんなに、会社を潰したいのか? ひょっとすれば、黒瀬氏は、反日帰化人ではないか? と勘繰りたくなる。

こういう重大な事は、個人の裁量で為されたものではあるまい、それに、ワシントン支局には、古森翁という会社の重鎮も居るから、この声明は会社の総意であると判断せざるを得無いが、眞に、勿体無い話である。

然し、日本の他のマスコミも、バイデン支持を維持しているので、トランプ勝利の後に、如何なる報復が待って居るのか、精々、首を洗いつつ、米国の成行きを固唾を呑んで見守って行くしかないが、国民は誰も、同情などしないだろう。

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