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2021年1月13日 (水)

米国民主党とその支持者達は、これで80年前のちょび髭の伍長政権を批判できなくなりました

ーー以下ttensanブログ21/1/11より抜粋編集

「Parler」は、言論の自由を掲げ、ツイッターやFBやyoutubeのような言論封殺を行わないSNSです。

そこに、トランプさんやトランプ支持者らが集まって利用していたので、グーグル、アップルは、彼らがParlerを使えないように、それぞれのストアからそれを削除してしまったのです。

また、Amazon Web Services(AWS)もトランプ支持者の「Parler」へのサービスを1月10日に停止しました。

ーー2021/1/10 ITmediaから引用

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日(現地時間)、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley(Parlerへの投稿)で発表した。

ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。

Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。

ーー

昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。

ーー

米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。

米Googleと米Appleは8日、Parlerのモバイルアプリをそれぞれのアプリストアから削除した。

本稿執筆現在、Webアプリはまだ使える状態だが、AWSが通告通りサーバを停止すれば、これも使えなくなる。

ーー

マッツェ氏はAWSの通告の内容を説明していないが、米BuzzFeedが入手したとしているAWSがParlerに送った通告には「御社のWebサイトには最近、暴力的なコンテンツが確実に増加してきており、これは弊社の利用規約に反している。ParlerがAWSの利用規約を順守できるような効果的な対策を持っていないのは明らかだ」とある。

マッツェ氏は投稿で「Amazon、Google、Appleは、われわれの選択肢が限られており、大きな損害になることを知った上で意図的に協調してこの仕打ちをした。トランプ大統領を追放したのと同じだ」と3社を批判した。

ーー

マッツェ氏曰く、

「これはわれわれ全員(リベラルと保守派、無神論者とクリスチャン、黒人と白人)に対する戦いだ」

「彼らは言論の支配権を独占し続けたいのだ」

「彼らはわれわれが互いに戦い、憎み合うことを望んでいる」と。

ーー引用ここまで

言論メディアを支配している反トランプ勢力は、トランプ勢がその意思の伝達手段に使っていたパーラーそのものを潰しにくるというような露骨な言論弾圧の動きに出ています。

その現状が以下。

ーー

・Facebook&Instagram、トランプ大統領のアカウントを無期限停止
・Twitterトランプ大統領のアカウントを無期限凍結
・Twitterトランプ大統領支持者と思われるアカウントを次々削除
・アップルストア、parlerアプリをストアから削除
・Google Play、parlerアプリをストアから削除
・Discord、トランプサーバーを削除
・Amazon、parlerのレンタルサーバーを11日に削除すると通告
・Shopify、トランプ関連商品を扱うオンライン・ショップを閉鎖
・Reddit、トランプ支持者のフォーラムを閉鎖
・フォーブス紙、トランプ政権のスタッフを雇った企業を攻撃すると
・米国メディア、SNSでトランプ支持者と思われるアカウントの個人情報特定&晒し作業開始

ーー

徹底的に言論弾圧するというやり方には、さすがは北京共産党政府仕込みと言ってもいいくらいです。

左派が作り上げたANTIFAがこれでは黙っていないでしょう、これはもう典型的な独裁、自由を全否定する悪しき独裁、ファシズムですからね。

いや違った、ANTIFAというのは、自分の「悪しき独裁」体質を棚に上げて、政敵にファシズムのレッテル貼りをする人たちでした。

ーー

とくに夫が中国に利権を持っている下院議長のナンシー・ペロシは、トランプ政権のままでは夫の持つ利権が失われるためか、トランプ下ろしに必死になっています。

1月6日にペンス副大統領が今回の選挙で選ばれた選挙人を承認した時、恐らくマイク・ペンスがバイデン側についたと考えて、ナンシー・ペロシはペンス副大統領に対してトランプを即時罷免せよ、罷免しないのであれば弾劾すると叫んでいます。

12日には数に物を言わせてペンスに罷免を迫る決議を出しつつ結局弾劾についても手続きを進めるようです。

(しかし12日ペロシ議員は議場に現れなかった)

ーー

何もせずとも、1月20日に政権交代となるのに、どうしてそんなにトランプ下ろしを急ぐのでしょう。

女史にとっては、一刻も早くトランプを再起不能にする必要があることになります。

やはり「今回の上院選や大統領選で派手に不正をしてた」ことをなんとしてもなかったことにしたいのだと思います。

ーー

米主流メディアはバイデン候補がトランプ候補を圧倒する得票を得て大勝したと報じたはず、ということは、トランプ下ろしなどせずとも、新政権の準備をして待っていれば良いのです。

ところが、副大統領候補のカマラ・ハリスが上院議員を辞めようとしないので副大統領がきまらないし、そればかりかバイデン政権の閣僚も決まらない。

何故カマラ・ハリスは議員辞職をしないのか、何故バイデンは閣僚を指名しないのか、それはバイデンが大統領にはなれないと考えているからではないのか。

ーー

それでも、米国の言論メディアを支配する人たちは、どうしてもトランプ大統領とその支持者を社会的にも完全に抹殺しないといけないのでしょう。

トランプ政権がこのまま続くと、とんでもない不利な状況になる、これまでも中国利権が消失し大損害を被った人たちや、中東和平とシェールオイルで石油が暴落し中東に利権を持っていて大損害を被った人たちがいる。

さらには、トランプ政権は、連銀FRBが政府にカネを貸して労せずして国民からカネを吸い上げる仕組みを変え、政府が直接カネを作り出せるようにしようとしている。

ーー

これは、現在の米支配者層に対する挑戦だ、だからこそヒラリーと米国マスゴミはロシアゲートをでっちあげてでも、なんとかしてトランプの首を取ろうとし続けたのだろう。

それでもうまくいかなかったから、今回の不正選挙を仕組んだ、そしてとうとうこの1月6日に確実に勝利した。

ところが、トランプが予想以上に得票したため、それに勝つためにバイデン票が8100万票オーバーという不自然な得票になってしまった。

ーー

オバマ以降の大統領選挙の民主党、共和党両候補の合計得票数(投票者数)が以下。

2008年 129,446,839
2012年 126,849,299
2016年 128,838,342
2020年 155,485,479

つまり今回の投票者は、かつてないほどの多く、2016年と比べると2千6百万人以上も増えておりとても不自然であることが分かる。

ーー

だいたい、これまでの大統領選挙で投票率が歴代で最も高かった州の投票率が79%だった。

それが今回は、多くの州で投票率が80%台どころか90%台まで出て、誰が見ても不自然に思う数字が出まくっていたのです。

ーー

この背景にはドミニオン社の投票機をネットに接続し操作していた北京共産党政府の存在があり、北京共産党政府は限度を知らないからやりすぎたのかもしれません。

(イタリア軍が関与していたという説もある)

ーー

永遠に北京共産党政府主導の米民主党の一党独裁が続くようにそういう風に仕掛けたのかもしれません。

民衆政治を知らない北京共産党政府だけに、自分たちが侵略した土地でやっているようにやればいいと思ったのでしょう。

徹底的にトランプ氏をつぶすために自分たちの金に群がる連中を一気に使ってきたのでしょうが、明らかにやり過ぎです。

ーー

上院議員選でも、民主党は不正をやりすぎた、それでオカシオ・コルテスなど、日本で言えば小西○之のようなやばいのも多く当選しています。

ここまで大規模に不正を(バイデン)した以上、バイデン政権は米国民主党の議員達全員が納得できるだけの見返りを用意しなければなりません。

そして強欲な連中ですから一回の見返りだけで我慢するとは思えません、そんな見返りのカネと女を手に入れられるのは中国以外ないということになります。

ーー

勝ちすぎて敵が居なくなってしまい、「トランプを倒す、共和党を倒す」という目的を完全達成してしまった以上、新たな、文句を言わず従ってもらえる目的なんて設定するのは不可能でしょう。

それに見返りを手に入れられるはずの中国が混乱状態ですので内ゲバは必至でしょう。

ーー

また、SNSについても流行廃り(はやりすたり)がすぐ起きるわけでトランプの得票は7400万票以上なわけですから、これだけのユーザーが別のサービスを利用しようと大移動する可能性もあります。

そうさせないためにパーラーをとりあえず潰したわけですが、似たような事を繰り返さないとならなくなるはず。

これは、やればやるほど、国民は反発するでしょうから、やめられなくなる。

ーー

北京共産党政府は、国民の反発などは弾圧を続ければ、いずれ縮小していって絶滅させることができると思っているのでしょう。

しかし、圧政に武器を以って立ち上がれるように武器所有が許されている国の人達にとって、自由が明らかに制限された状態に屈するなんてありえないのです。

民主党は、ここまでド派手に不正をして勝ってしまった以上、ヒラリー・クリントンのように負けたとは言えないので、このままバイデン政権を進めるしかないことになります。

ーー

しかし、多くの米国民がSNSを通じて、今回の不正選挙の実態を知ってしまった以上、バイデン政権は国民の信頼を取り戻せない上に、「米国を再び偉大にする」という大目標を掲げている人達には、徹底的に軽蔑されていくでしょう。

言論メディアがバイデン政権への支持を表明すればするほど、言論メディアも信頼を失い、バイデン政権は早々に政権運営ができなくなるはずなのです。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>先読みが無い民主党の大失敗は勝ち過ぎた事
流石の慧眼、 ttensan が大統領不正選挙で「民主党は、先の事も考えずに、勝ち過ぎた上、明らかな弾圧レベルの言論統制をやって終い、後始末が出来無い状態にある」と言うⓂ現状分析は、全く正鵠を得て居ると思います。

確かに、米国呑のみならず、日本や欧州のマス・メディア迄、完全に統制をかけて、シナリオを世界中に強制して、恰も、選挙で不正は一切せずに、ばいでんがあっとうて黄な得票で、勝利した事にして終った。

それに対して、立会い演説会や集会等での人の集まりの差等、現状を知って居る国民が、ソーシャル・メディア[=SNS]を使って、反論や疑義を呈したていどだった。

然し、様々なひどい不正がが明らかになる裡に、現実に不正を行ったものの告発や其れを阻止する為に起こった事件などの裁判の証拠になる様な事実が報告~拡散迄、され始めると焦り始め、先ず、トランプ陣営のSMのアカウントを永久停止したがこれは明らかな言論封殺だ。

SNS各社は遂に、全米殆どのトランプ支持者のアカウントに限ってだが閉鎖して、言論弾圧レベルにエスカレートさせたが、この時点で完全に理性が働かなくなって居る、そして最終的には「言論の自由の確保」を掲げたパーラーという新興SM迄弾圧を始めた。

これで、米国の言論界から自由が無くなったと考えて良い、何故なら、既存のメディアは、 既にファイク・ニュースしか報道して居なかったカラで、国民の信頼に拠って支えられるべきメディアの姿は、大統領選挙不正開始と共に突然消滅したのだ。

多くの読者や視聴者は俄かには信じ難く、最初はメディアの「不正報道は全てデマだ」「不正をやった証拠がない」という、反論に納得させられていた。

処が、その不正の証拠や証言、果ては不正行為を撮影した映像迄が登場したから堪らない、メディアは次第に沈黙し始めた。

然し、下院議長の民主党のナンシー・ベロシは、この状況のままなら、もし、トランプ氏が現職の大統領権限を使って、戒厳令等を発令した場合、大統領の任期は停止・凍結するので、大統領選挙を勝っても大統領は更新され無い事に気付き、恐れ始めたww

大体、政治家と言うものは法律の専門家が多い、特に、憲法に関しては、よく引用するので、法曹専門化よりも詳しい位であろう、なのに、ベロシは下院議長の要職を、永年務め乍ら、この作戦の「詰め」に当たる時機に、相手の最後の切り札を読めていなかった事になる。

何と言う失態だろう、作戦を練り上げる時間も資金も十分にあった筈で有る、否寧ろ、あり過ぎたのかもしれい。

つまりインチキの専門家のシナ人が、作戦のイニシアティブを握ったからで、つい、任せたのかもしれ無いが、ベロシ程、米国憲法には通暁していなかったのでは?

こうなると、もぅ敗勢一色になる、全てのリカバエイーがタイミングを逸している、任期切れの1/20が期限なのに、今頃、大統領弾劾なんて、弾劾に比露な要件を揃えるだけでも、時間が足りないのは、ベロシなら直感的に分るだろうにww

このニュースが、1/11に日本でも公開されたが、未だ「フェイク・ニュースだ、騙されるな」といって居るコメンターも複数いた、メディア不信はもぅ限界点に迄、達して居ると言って良いだろう、

日本の既成メディアは、勿論、ネット情報にも懐疑的になっている。

こんな状態が何時迄も続けば、災害等、有事に、耳目を失った国民は、一体何を信じれば良いのか分らない。 政府はこの深刻で危険な問題を、もっと、国民に具体的な問題点を開示して、具体的な対策を検討を始めるべきだろう。

その為の予算にケチを着けるのは、そのまま、日本は防衛をする必要が無いと言って居るのだから、敵性国民ですね、即刻、日本から出て行って貰いましょう。 言論・報道の自由を保護するのは、日本を自国として護り通す意思を持ったモノだけに与えるべきです。

こういう強硬な事を何故言うのかと言えば、現在日本の目前の敵、共産シナは、米国の例で分る様に、民衆主義の優柔不断な決断の遅さに乗じて、営利企業であるメディアの資本を握り、言論・情砲を支配して国民の耳目を奪うからです。

こうなれば、有事になっても、そちらを遭い辞するかが、個人の判断に委ねらますので、敵・味方の判別が着かなくなります、すると、国民総動員法で、世界中、何処にいても兵士としての役割を義務ずけられているので、本人の意思とは関係無く敵性行動を取ります。

ですから、国家総動員法を持つ、シナ・韓国人の様に、祖国の侵略行為に内応する可能性が高い状況では、日本国内にその存在を許してはなりません。少なくとも、入国時に、或いは、、日本国籍取得時に、心身共に健全な日本人になる事を誓わせる。

もし、違背すれば、全財産没収、帰化取り消しの上、元籍国へ強制送還の厳しい措置を、受ける事に同意するべきです。

そして、元籍国への復帰を復帰を妨げてはならないと言う,国際条約を遵守しければ、海外旅行でも、入国不可になる様な措置を多国間の国際協調で決めるべきで、今の曖昧なママでは、何れ人口侵略の手口に使われます。

反リベラルが、ポスト・ウォーの世界画目指すべき世界常識です、曰く「過ぎた得🈮自由は、無秩序・放埓の無法社会に他ならない」のです。

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