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2021年1月28日 (木)

トランプ大統領は常に、そして永久にアメリカ国民のために戦う闘士で有り続ける

ーー以下「正しい歴史認識ブログ21/1/27」より抜粋編集

以下1/26(火) 14:21配信、ロイターより
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c284af322c020569fcfcaf1605822d33f4845a

トランプ氏、フロリダ州に執務室開設 前政権の政策推進へ

20210127トランプが前大統領府を開設!トランプ政権の計画を遂行する!トランプは常に永久に米国民の味方

1月25日、トランプ前米大統領は、フロリダ州に執務室を開設した。

[ワシントン 25日 ロイター] トランプ前米大統領は25日、フロリダ州に執務室を開設した。前大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。

発表文書によると、同執務室はトランプ氏の通信や公式声明、公の場への出席、公式活動などを管理し、米国の利益促進を目指すほか、トランプ前政権の議題を引き継ぐという。

米下院はこの日、今月6日の議会乱入事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追決議を上院に送付した。上院は2月9日に弾劾裁判を開始する見通しだ。

ーー

トランプ氏は大統領任期最終日の20日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で行われた離任式典で最後の演説を行い、「何らかの形で戻って来る」と支持者に約束した。

同日に大統領専用機で、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に向かって以降、公の場に姿を現していない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ氏が任期終了前に側近らと「愛国党」という新党の結成について協議したと伝えている。

ーー引用ここまで

「前米大統領執務室」が、1月25日にフロリダ州で正式に開設され、トランプ政権の大統領補佐官たちによって運営される。

トランプ氏は今でも軍を掌握して多数の国民から支持されているため、本当の政策遂行能力は偽バイデンよりもあるのではないだろうか。

なぜなら配信された映像からすると、偽バイデンは、憲法どおりのホワイトハウス執務室での大統領就任式を行っておらず、映画のセット(大道具)で、大統領令に署名をした振りをしていると考えられるからだ。

ーー

ここで何故偽バイデンと呼ぶかというと、2012年に撮られたバイデン氏の写真と、現在のバイデンの写真を見比べると、耳の形や額のホクロのあるなしで別人であることが分かるからだ。

ホクロは取るのが簡単だが耳の形を変えるのは難しい。

それに米主流メディアが公開した偽バイデンが就任式を行ったとされるホワイトハウス執務室の映像をみると、実際のホワイトハウスとは全く違っており、映画セットで就任式が演じられた、つまり偽バイデンは正式な大統領就任式をしていないと考えられる。

ーー

日米主流メディアは、偽バイデンと共謀し、いつまで世界を騙し続けることができるのだろうか?!

ーー

THE OFFICE OF DONALD J. TRUMP

January 25, 2021

The statement from the Office of Donald J. Trump

Palm Beach County
Today, the 45th President of the United States, Donald J. Trump, formally opened the Office of the Former President.

The Office will be responsible for managing President Trump’s correspondence, public statements, appearances, and official activities to advance the interests of the United States and to carry on the agenda of the Trump Administration through advocacy, organizing, and public activism.

President Trump will always and forever be a champion for the American People.

ーー以下訳

ドナルドJ.トランプ執務室

2021年1月25日

前大統領執務室からの声明

フロリダ州パームビーチ郡
本日、第45代合衆国大統領ドナルドJ.トランプは、正式に前大統領執務室を開設した。

前大統領執務室は、米国の利益を促進し、提唱・運動、組織化、および公的活動を通じてトランプ政権の計画を遂行するために、トランプ大統領の書状・通信、公式声明、出版、および公式活動の管理に責任を有する。

トランプ大統領は常に、そして永久にアメリカ国民のために戦う闘士で有り続ける。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>トランプ政権リバイバルの可能性と時期
私の願望で言えば、即刻、偽バイデンを取り除いて、本来有るべきトランプ大統領が、ホワイト・ハウスで今迄通り執務を執るべきです、そして、不正選挙を企図・遂行した犯人グループを逮捕して軍事裁判にかけて死刑に処する事でこそ米国の正義と秩序が保てます。

本当の処が、明らかにされないのは、マス・メディアが、その一味である何よりの証拠である事は、逆に、殆どのSNSが反トランプ側に立って言論弾圧を実施した事で「業界すべてで足並みを揃える」強い同調圧力がかかった様が、みてとれるからだ。

その証拠に、唯1社トランプ側の言論弾圧に参加しなかったPARLORと言う新興SNSは、GoogleやAppleと居った大手から、その活躍の場が制限された、こうした咋な、言論弾圧行為を司法も見て看ぬふりをしていた事実は、国民の絶望と怒りを買うのに十二分ですね。

こうした絶対的に不利な状況でも、トランプ氏は増々意気軒高で、昨日の27日に、大統領執務室をフロリダの自宅別荘内に移して、前職大統領として残った事務や次期大統領としての計画を進行させるのだと言う、それに多くの国民が、已然、彼を支持している。

然し、軍事クーデターでも起らない限り、議会に承認された政権を覆すのは至難の業で、ぞれこそ、反乱罪の適用を受ける危険性が生じるが、トランプ側に不利なのは、この一連の企みを謀り、実行した具体的な団体名や個人名が依然として不明な事でしょう。

軍事クーデターの選択肢については、戒厳令発令前に軍部内の調査を行って、現状では、軍が2つに割れる状況だったので、クーデターは中止した可能性が高い、如何にも先を読んだトランプらしい決断だと思うが、これで、バイデン政権が窮地に陥って焦っている。

そこで、インチキ就任式の時に示した、反トランプの言質とは真逆に、トランプの従前の施策の模倣を始めたのだから、流石に「恥しらずバイデン」だけあるw そりゃあトランプの経済政策の所為で絶好調だったのに悉く否定すれば、現状が可笑しくなって当然だろう。

この先ドタバタを見て居ると、施策や発現内容に周到さや計画性が感じたれ頭、問題解決能力の低さが予想できる、おそらく、政治家ではかでは無いものを含んだ、大勢の意見をまとめ切れず実績から続行になったのだろう。

固より、民主政治は、合議制と寡頭支配者との問題の質に応じた使い分けだから、しっかり開いた大統領が居無いと、物事は、実績重視に流れて、慣性力に支配されるので、いくらを重ね様が、責任を取る者が居無いので、結論は「慣例通り」にしか、ならない。

是では、全くの時間の無駄だが、日本でも然程変わらない議論に1億円/日の開催経費をかけて、年収1億円の議員が半分居眠りし乍ら、或いは、下品な野次を飛ばして、時間を潰して居るのが日本の国会の現実であり、全て税金であるのに、賄賂迄求めている。

今回で少なくとも上下両院共、議員のレベルは、日本と同様のレベルで有る事が分った、しかも民主党議員に於いては、社会秩序の維持よりも、個人の権利の方が優先するとかんがえて、警察の予算を大幅に減額する低い見識しか持っていない事が赤裸々になった。

是で、民主党政権に移行するのだから、米国社会のドラッグに拠る社会モラル荒廃と治安崩壊、過剰遺民に拠る、失業率の大幅増大に伴う内需の落ち込み、諸々で、経済の崩壊が起きるのは、日をみるよりも明らかでしょう。

トランプ氏と支持者はこうした、民主党が内部に抱えている「リベラル」と言うネガテぃブな要因の弊害を読み切っていて、政権の時間経過と共に澎湃として湧き起こってくる「トランプ・カムバック待望論」を待っているのでしょう。

但し、相手も、トランプに復活されては、死刑台しか待っていないので、彼と、メンバーの暗殺を狙ってくるでしょうから、4年後の再立候補は、飽く迄、仮想の話で、現実にはそんなに待っては居られないでしょう。それでも「愛国者党構想は、日本の派閥政治にヒントをした、多重合議制があるのでは無いか?

つまり、法案を国会に上梓する前に、党内で討論~合議して後、国会で審議して採択にこぎつける、すると多数派工作を何度もする必要が無くなり、党の「院内総務」の資質にかける比重が減り、家族を対象とする強迫や買収が難しくなる。

その分、物事が決まり難くなるが、結果的に大統領権限も弱められるから、強い田と居料は、大派閥を率いて居無いと、務まらないが、是も民衆主義の一面で有るまえ居権を安定させる為には、党内に融和と各州の知事を抑えて置けば良い。

各州にも自派閥(党)議員も組織もあるので、今回の自発的な100万人集会に集まった亜異国者達の熱い気持ちと目が、選挙での咋な不正を大幅に減らしてくれるであろう、勿論Ⓜ自動集票機に類は使用とり止めで、違反すれば厳罰で臨むべきで、米国は、この後の展開の如何に拠らず、公正な選挙の復活を図るべきです。

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