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2021年1月14日 (木)

政府が「安全な原発」とされている休止原発について稼働を決断すれば電力不足も解消される

ーー以下「松山昭彦ブログ21/1/11」より抜粋編集

以下令和3年1月10日 電気新聞より引用

LNG不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由

全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。

これに伴い、需要がピークを迎える1点の供給力(キロワット)だけでなく、全時間帯の供給力(キロワット時)が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

ーー

今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでLNG(液化天然ガス)火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。

年間を通じてみれば、LNGは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったLNGを冬に使うといった運用ができない。

また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。

ただ、LNGの在庫不足はすぐには解消されない。LNGのスポット市場は基本的に、約2カ月先に引き渡す商品を取引する。もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。LNG価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。

ーー

電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。

電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」(新電力関係者)という声も高まっている。

ーー引用ここまで

寒波により電力需要が急増して電力会社が節電を呼びかけている。

寒冷地では太陽光パネルは積雪するので使えない、風力発電もプロペラが凍り付いたり、埋まってしまったり、吹雪に耐えられず使えない、これらは肝心な時に機能しない、役に立たないのだ。

火力発電の燃料が底をつけば、大停電になる、そうなれば必ず死者が出る。

ーー

平成30年9月6日、北海道胆振東部の地震で北海道全域が停電(ブラックアウト)した時には2名の死者が出ている(札幌医科大学 高田純名誉教授)。

あのときネット上には泊原発が稼働していればブラックアウトは起きず、2名の命も救われたという意見があふれた。

「現状を改善するには需要を抑制するしかない」などとこの記者は書いているが、そうではあるまい。

ーー

日本政府は、新コロでも国民に「マスク手洗い 三密を避け」をお願いした様に、電力不足も国民に「節電」をお願いするつもりなのか。

新コロの場合は、お願いする以外に対策のしようがなかったから仕方がない。

しかし、電力不足については、政治決断で解決できる。

ーー

それは、全国で停止したままの原発を稼働させれば解決するからだ。

原発については、テロに備えて休止しているらしいのだが、稼働と非稼働とで危険性にどれほどの違いがあるのか検証されてはいない。

存在自体が危険なのであれば解体する必要があるが、解体には莫大な資金がいるのでなされていない。

ーー

非稼働であってもテロともなれば、放射能漏れは必須であろうから、原発の存在自体が危険なのだろう。

つまり稼働・非稼働のどちらが危険かなど検証できないだろうから、危険性が変わらないのであれば、稼働させ電力を有効利用すべきだろう。

手続きとしては、規制委員会に審査をしてもらって、「安全な原発」というお墨付きをもらえばよい。

反対派は全く批判しないが、近隣諸国は維持管理が不十分で原発から大量の放射性物質をまき散らしながら稼働させ続けている。

ーー

大体、海外ではテロ対策として稼働を止めるようなことはせず、稼働させながらテロ対策をやるのだ。

日本では報道されない事実だが、かつてソ連だったウクライナでチェルノブイリ原発事故が起きて、ウクライナは反原発となり原発を全て止めた。

大きな電力源を失ったウクライナは生産力が落ち、そのため原油を輸入する資金も乏しくなり、国民は寒い冬を耐え忍ぶが死者も増え、3年間我慢したが、ついに背に腹は代えられぬと政府に原発稼働を申し入れた。

ウクライナ政府は原発の稼働を決断し、以降ウクライナでのエネルギー不足は無くなった。

ーー

政治が決断できないと、例えば政府が20年11月1日から、中韓を含む11か国からの入国を許し、そのために急激に新コロ感染者が増え、この1月7日から1都3県に緊急事態宣言を出さざるを得なくなった。

それまでうまくいっていたGOTO事業も中止せざるを得なくなり、国民は再びコロナ不況のどん底に追いやられた。

政府が「安全な原発」とされている休止原発について稼働を決断すれば電力不足も解消される、私は政府の決断を待っている。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

縦椅子様

 今日も素晴らしいブログ有難うございます
 太陽光が少ない日々の中、今朝1・13日の産経新聞に希望の光がさす言葉を見つけました。自民・高市早苗 前総務相の力強い言葉―「首相を目指さない理由はない」と。即ち首相を目指すことも範疇に入れられているということです。それなら高市氏に総理大臣になっていただきたいと思います。-高市氏こそこの困難な苦境を打開していただける首相に相応しい方だと思うからです。以下記事の一部を掲載いたします。あ~希望が湧いてきました!!
 「閣僚のときであれ、そうではないときであれ、国策に殉じられた方々に感謝と尊崇の真をささげるために靖国神社参拝を続けています。外交問題にしようとする人たちもいますが、国を守るために尊い命をささげられた方々をどのようにおまつりするかは私たち日本人が決めるべきことです。
 保守思想とは、先人への感謝の気持ちを抱くとともに、守るべきことを守り、未来の為に帰るべきことを変える考え方だとおもいます。数え切れないほどのご先祖さまが奇跡的につないでくださった命をまもりたい。田畑を耕し、産業を興し、地域社会や伝統文化を育んでくださった先人に感謝をしつつ、次の世代により良い日本を贈りたいですね。-大幅略ー
 総務相時代には、サイバーセキュリティー対策の強化、防災対策として緊急浚渫推進事業の創設、在宅介護を支えるゴミ出し支援特別交付税の創設、医療用テレメータの混信を解消する医療機関の電波環境の改善などに取り組みました。
 国の究極の使命は、「国民の生命と財産」 「領土・領海・領空・資源」 「国家の主権と名誉」を守り抜くことです。こうした初当選のときから変わっていない基本理念に沿った政策の構築にもはげみます。
 国家経営全体を見渡せるポジションに立つために必要な行動を開始します。推薦人の確保など環境が環境が整わなければ自民党総裁選には立候補できませんが、「日本国内閣総理大臣を目指さない理由はございません。
 「牛」のイメージですか?私って”牛顔”なんですよね・・・。どっしりと構えて、粘り強く物事に取り組んでいきます。」≪呑牛之気
令和3年男年女≫より

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>休止原発再稼働問題
年末寒波を皮切りに、全国的に低温無気候が続いているので、電力不足から、大停電の虞が出て来たとの事、では、再生可能エネルギーの風力や太陽光発電電は、どぅなったのかというと。

風力発電はプロペラが凍り付いたり、余りの強風で破壊する恐れがあったて回せない、太陽光はパネルに雪が積もって、あるいは、日照不足で発電しないwww 有効に使える自然条件
が、限定的なのなら、緊急時にも宛にはならない事を、じしょうして終った。

すると、火力発電だけになってしまうが、燃料になるLNGは、価格変動があり、2ヶ月前の予約制だから、急激な需要増には、割高のスポットものを入手するしかなく、警戒感から電力会社の株式の電気料金の値上げに直結する悪循環の要因にもなっている。

  この苦しい状況は、全国に先駆けて52基もある原子力発電電炉を全て、この10年間で休止した事に原因があるが、日本の場合、原爆症被害を基とする、放射能アレルギーと呼ばれる、風説被害でしかないものが、大きな位置を占めている。

これに拍車を駆けているのが、10年前の東北大震災の時の
福島第一原発の水素爆発に拠る冷却系の破壊で、メルト・ダゥンを起こした原子炉から、排出された、放射性物質の汚染評価が徒に高い、その基準は世界標準の実に20倍である。

その情報を悪用した韓国が、風説被害を増幅しているが、韓国自身、90年代初頭に,福一原発事故の十倍にもあたる事故を放置し乍ら、残りに原発をフル稼働している。

こうした状況だから、休止中の原発でも、公正な専門機関が精査して「安全」なら、運転を再開すべきだという声が出てきて当然の話である。 なのに、そういう動きが出てこないのは、日本経済を抑制しておこうという、強いバイアスが感じられる。

このバイアスの元が、DS勢力ではないかと、私は疑っていたが、果たして、安倍・トランプチームのしょうか兎面の敵として浮かび上がったのは、民主党・ウォール街・上海閥で成る、闇の勢力だった。

彼らの中枢は、世界の石油の販売とその価格を握っている、ロックフェラー一味であり、石油輸入量をすべて依存してい他日本の、脱石油傾向は、彼らには許し難いものだった筈である。

然し、自身が70年代に吹聴して石油価格を、6倍ずつ上げて、最終的には、5~60倍に釣り上げた数次のオイル・ショックトイウプロパガンダは犯罪的である。

然し、その所為で、運搬機器の燃費が運送料を決める新たで、大きなファクターになり、結局、省燃費の傾向に拍車がかかり、更に、石油消費量が落ち始めたのだから、皮肉な話だろう。

その傾向の中にあっても、次世代動力の電気を安定発電を支えるのは、やはり、内燃エンジンであろう、という見方が強かったが、豈謀らん也、原子力発電の技術の開発が急で、石油メジャーは、焦りを隠せなかった。

そこへ、米国で、スリーマイル島原発でのメルト・ダゥン事故が起こり、ソ連でも、チェルノブイリ原発の爆発事故が起こって、多くの死者までだした、黒海の近くだった為に発生した放射性物質の排煙は、風下の西欧諸国に降り注ぎ、その、深刻な土壌汚染が懸念された。

然し、事故後50年近くが経過するが、、法亜派の兎被害の報告は、限定的である、スリーマイルのほうは、皆無と言って良い
ガ、なぜその現実を評価の参考にしないのか? が謎である。

因みに、上に挙げた2件の原発の事故よりも、規模も被害もずっと小さい福一原発の事故の放射線が原因で亡くなった人は、当然ながら、誰もいない、設定した安全評価基準が高すぎるのが原因と会いか思えない。

現在休止中の原発でも、公正な国際機関の安全基準をクリア
していれば、運転再開して、大停電の不安を払拭しなくてはいけない、過去の大停電では、複数のシ者ががでているのだから。

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