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2020年12月18日 (金)

最近、Googleマップのグアンタナモのすぐ近くに「The Emohwen Setatspeed Gardens」という施設が掲載された

ーー以下「正しい歴史認識ブログ20/12/15」より抜粋編集

トランプは外国選挙干渉に関する2018年の行政命令を引き起こす可能性がある

2020年12月13日 (更新日: 2020年12月14日)、The Epoch Times

https://www.theepochtimes.com/sidney-powell-trump-could-trigger-2018-executive-order-on-foreign-interference_3616680.html

(要旨)
元米連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は、2020年米大統領選挙では外国勢力による干渉があったため、トランプ大統領は2018年に署名した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。

ーー

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65883.html

パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」 
大統領選の外国干渉問題巡り

2020年12月14日 15時21分

元米連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は、2020年米大統領選挙では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。

同大統領令によると、米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するものとされている。

パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで様々な権限が与えられると明かした。

ーー

同氏はまた、「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」

ーー

大統領選で使用されたドミニオン投票システムは、トランプ票をバイデン票に集計しているとの告発が相次いだ。

アリゾナ州マリコパ郡共和党のリンダ・ブリックマン(Linda Brickman)委員長は11月30日のアリゾナでの公聴会で、マリコパ郡の集計センターでトランプ氏に投じられた票がドミニオンの投票機に入れられた後、バイデン氏のものとして計上されたのを目撃したと述べた。「それは一度や二度ではない」

同執行命令では、司法省、国土安全保障省、およびその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出すると規定している。

ーー

パウエル氏は、「ジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあとわずか数日しか残されていない。ラトクリフ氏が報告書をいつ発表するのか、発表するかどうかも今の所、不明だ」と述べた。

パウエル氏によれば、「ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この(選挙の盗み)を止めなければならない。さもなければ、(米国)は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

ーー

https://twitter.com/TheSharpEdge1/status/1338213240443031552
TheSharpEdge@TheSharpEdge1
@GenFlynn
"We have conclusive evidence of foreign interference in our election...
@ODNIgov
coming up...this Friday with a report...If the...intelligence community provides the clear, unfiltered assessment then they're gonna discover that &...POTUS has to trigger his EO of 2018"

Googleによる英語からの翻訳。
@フリン将軍「私たちは選挙における外国の干渉の決定的な証拠を持っています...

@ODNIgov来たる...今週の金曜日にレポートを...インテリジェンスコミュニティが明確でフィルタリングされていない評価を提供する場合、彼らは&... POTUSが2018年の彼のEOをトリガーする必要があることを発見するでしょう。」

ーー

・2018年9月12日にトランプ大統領が署名した大統領令は「選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰する」

・大統領令が発動されると、没収条項により関係した個人の財産(Bigtech)は凍結され、プロパガンダ活動や虚偽情報を流したもの(メディア)も制裁対象。

*没収条項。これは、選挙の干渉を何らかの形で支援する個人、企業、または政府に適用され、「すべての財産と利益」(一部ではなく全部没収)

ーー大統領令(wikipedia)

大統領命令、大統領行政命令、又は、執行命令は。アメリカ合衆国大統領により、アメリカ合衆国議会の承認を得ることなく、アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ軍に対して発せられる、アメリカ合衆国の行政命令・行政委任立法。アメリカ合衆国憲法で明確に規定されているわけではなく、1789年以降、行政官による任務遂行の命令に資するために発せられてきた。

ーー

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreign-interference-united-states-election/

(機械翻訳)
米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定の制裁措置に関する行政命令

外交政策
発行日: 2018年9月12日

(一部抜粋)

1.(a) 米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、他の適切な執行部門および機関(機関)の長と協議して、外国政府または外国政府の代理人または外国政府の代理人として行動する者がその選挙に干渉する意図または目的を持って行動したことを示す情報の評価を行う。評価は、最大限に確実に、外国からの干渉の性質、およびそれを実行するために使用される方法、関係者、およびそれを認可、指示、後援、または支持した外国政府または政府を特定するものとする。国家情報長官は、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に対し、この評価と適切な支援情報を提供する。

2.(a)
(i)米国の選挙において、直接的または間接的に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で外国の干渉に加担したこと。

8.(d)「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および 選挙結果を安全に送信するための機器。

(f)選挙に関する「外国からの干渉」という用語には、外国政府の秘密、詐欺的、欺瞞的、違法な行為、または外国政府の代理人として行動する者が含まれており、選挙の結果または報告された結果に影響を与えたり、その結果を損なったり、結果を変更したりする目的または効果を伴って行われる。選挙プロセスまたは制度に対する国民の信頼を損なう。

ーー

ーー(まとめ)

■2018年9月12日の大統領令

米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担した場合に制裁を科す!

選挙に関する「外国の干渉」には、外国政府や外国人の代理人として行動する人物の詐欺的、欺瞞的、違法な行動や試みが含まれる。

「選挙インフラストラクチャ」(選挙に関する情報、通信技術、システム、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、選挙結果を安全に送信するための機器など)に対し、ハッキング、組織的なデジタルプロパガンダ、私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為は、【選挙干渉】とする!

選挙で外国からの干渉を受け、アメリカ国家が操作、侵略された時に備えてトランプ大統領が2018年に署名した。

ーー

選挙後45日以内にそのような干渉の調査結果の報告書をDNI(アメリカ国家情報長官)がトランプ大統領に報告する。

大統領令が発動されると、国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査して、罰する!

罰則は、国家反逆罪として極刑や仮釈放なしの終身刑などの刑事罰のほか、個人、組織、企業の資産は全て没収!

ーー

最近、Googleマップのグアンタナモのすぐ近くに「The Emohwen Setatspeed Gardens」という施設が掲載されたが、逆読みすると【Deep States new home】「ディープステート(DS)の新しい家」となる!

ーー

https://twitter.com/kie_pai/status/1212211091196874752

Hit girl@kie_pai

トランプ大統領は4億ドル以上をかけてグアンタナモ湾の建設していたそうですよ😮そして封印された起訴状がなんと、140K(14万)になったみたいです🙀💦

数千の独房を備えた刑務所船も、あります。 L.I.サウンドから1つ、西海岸から1つ。

――――――――――
https://twitter.com/aDeo_creata_est/status/1211996876117024768

Maverick4517@aDeo_creata_est
· 2019年12月31日

Did you know that Trump has spent over 400 million building up Guantanamo Bay? They also have sent down Prison Ships with thousands of cells. 1 from L.I.sound and 1 from west coast. 140k sealed indictments. They’re not doing this 4 nothing. JUSTICE IS COMING!!!

――――――――――
午後0:17 · 2020年1月1日

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます
>>米国大統領選 27 予想されていた選挙不正
噂に拠れば、バイデン候補は再度「大統領に当選したとしても就任は辞退したい」と云い出しているとかだが、このcoffee さんの記事を読むと、丸で完全に不正が行われる事を予想して2年も前に大統領令を出して、適用の範囲や罰則の詳細まで決めている事が分る。

「米国の選挙に家ン亜帆うする外国勢力」と言うのが、共産シナを意味するのは、だれのめにも明らかだが、2年前と言えば、米支間で「貿易戦争」が、始まった年である、その時点で、現在の選挙不正に拠る大混乱を予想していた 事になる、それも完璧な読みでだ。

ここ迄完璧だと、相手側のインサイダー情報が筒抜けになって居る可能性が有るが、それは、おそらく、陰謀の中枢のCIA組織内部の葛藤の所産だと考えれば腑に落ちる、現トランプチームのポンペイオ国務長官は、直前迄、現役のCIA長官を務めて居た人物である。

だから、逆にDS側も選挙不正も悪企みがあるダケで無くその詳細も、トランプ・チームに漏れていたと、普通は考える筈だ、其処に気付け無いのでは無く、DS側にも「奥の手」が隠して在る可能性が高いが、大統領の強権発動は、既にリリースする(期限は今日)ので、その妥協案として、バイデンに就任辞退宣言を出させたのだろう。

つまり、バイデンは切り捨てられたわけで、目論見は失敗でDS側の敗北宣言に等しい。 然し、トランプ側としてもこんな「手打ち」で収めたのでは、後顧に憂いを遺すのは言う迄も無い事ですから、マダマダ、この問題は更なる展開が待って居ると思いますね。

それに、共産シナの処分を何処までやるかについては、コロナ・ウィルスをbあらまかれて、多くの死者を出した、欧州を始めとする世界中の被害国の人的被害、経済的被害に対する、賠償や謝罪が、全くなされて居無いのですから、シナの復活は寧ろ有り得ないですね。

もし、世界がシナを処罰する方向に動き出せば、シナは国容を保つ事も難しいでしょうし、世界中で、シナ人の移住も拒絶する国が出て来ると思います、特に、欧州各国や豪州では、既に、是迄の黄禍思想で「No China」の傾向の復活が強まっている様です。

こういう傾向は、以前から生産年齢層の激減・漸減対策としてシナ人労働者の受け容れが容認されて居ましたが、その労働者を、ウィルス拡散の手段に使ったばかりか、遺留器具の買い占めで医療崩壊を企図し、高値で売りつける等、良心の不在を確信させた。

こうした信用状況なら、7月の大水害やバッタの異常発生で、或いは、三峡ダム放水で、
壊滅状態になったという、穀倉地帯=中原の耕地の復旧、道路や電気施設の回復の遅れで、今年の穀類の収穫では、とても一冬を越すに十分ではなかろうがカバー出来る国が無い。

それも是も、国を支配している共産党が、自分達の懐を肥やすだけの為に、侵略的外交をやって、世界中から信用を無くしたかからで、謂わば、自業自涜な事は、言う迄もない事だろう、共産主義者は、とうとう、国を滅ぼして終ったのだ。

処が、日本には、このシナに助け舟を出そうとしている、政財界人が居る、しかも彼らの中には、そのしシナを切り捨てる気満々のDS勢力も支持して居るのだから、彼らの頭には、現状維持や既得権保護の考えしか無いのは明らかである。

是では、如何なる変化にも対応出来そうにない、事業規模が桁違いに大きいトヨタは、兎も角、最早「売るものが無くなった」感のあるパナソニックは、共産シナが政権喪失した後
大混乱が予想されるシナを市場に如何にして、商売をするのか見物である。

日本は、この2つの世界レベルの企業賀、失敗する位で済むのなら、未だ僥倖かもしれない、願わくば、一般国民に人的犠牲者が出ない事を祈るのみである。

制定されている法律は、対象が出現すれば使用するのが司法の役目である。司法が対象が出現しているときに、執行しなければ職務放棄としてその替わりを、政府か警察職が執行しなければならないと思います。

その前に、今のアメリカは司法が犯罪に目をふさいでおり、トランプ大統領が民主党の選挙の不正を訴えても、わざと見えないことにしています。これでは、司法が機能していないに等しいのです。

それでは、2018年に制定されている大統領令を、執行しなければならないと思います。
そして、これを執行した後にアメリカの選挙に外国が絡んでいないか否かを捜査し、これに該当する者がいればグアンタナモの施設に収容して、改めてゆっくりと聴取すれば良いのです。
アメリカの捜査と聴取は、日本と異なって人権が守られた上で行われますから、被疑者は事細かに応えることになると思います。

日本の刑法は、戦後にアメリカの手によって改正されていると考えますので、日本の刑法とそれ程差は無いと思いますが、日本の場合は外患援助の場合、外国から武力の行使があったときに、これに荷担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、最高刑はタヒ刑又は無期若しくは2年以上の懲役ですから決して厳しいものではありません。
それから、内乱の場合は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。となりますが、その刑罰はタヒ刑から3年以下の禁固です。

アンティファの暴動や勝手に自治区を作ったのはどうなるのかと思いますが、アメリカのことは分かりません。

郵便による投票も違法だったし、アメリカ国内の投票にも違法行為がありました。
投票日の書き換えとか、集計方法も違法でしたし、選挙管理人々も違法がありましたし・・・・・・・・・
違法行為は自分の推す候補者が当選すれば罪に問われることはないのでしょうけれど、落選すれば罪に問われても仕方がないと思います。

多分、バイデン氏は精神状態に不審なところがあるから、罪には問われないと思いますけど、ドイツでCIAの職員が米軍の特殊部隊と打ち合いになったのは、CIAはどうなるのかと思います。

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