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2020年12月15日 (火)

不正と戦えるように国民に銃の保持が認められている米国は日本とはわけが違うのである

ーー「草莽隊日記20/12/14」より抜粋編集

通常の米大統領選挙であれば、これまでの最高得票がオバマ前大統領の6900万票であったことから、7000万票も取れば、圧勝しているはず。

ところが現職大統領のトランプ氏が7200万票も取ったのに米メディアはトランプ氏が負けたと報道したのだった。

確かに戦った相手のジョー・バイデン候補は8000万票以上もの得票を得たのだという。

ーー

選挙演説会には全く人が集まらなかったバイデン候補の得票数が、演説会場を人だらけにしたトランプ氏を千万票以上・上回ったのでは、だれもが選挙に不正があったのではないかと疑う。

実際集票機にバックドアが仕掛けられており、ネットにつながれて外部から票の集計を操作されていたことが分かっている。

さらには、偽造された郵便投票用紙が使われていたり、同じ投票用紙が何回も集計されていたこともわかった。

ーー

これらの事実を知った人たちは、バイデンは大統領選挙を不正によって盗んだ、彼とその協力者らを許さないと主張している。

トランプ氏は、この不正に関与したCIAに対する米軍の支援を中止するという大統領令を発し、郵便投票用紙を偽造していた北京共産党政府による米国乗っ取り行為を許さないとして、北京共産党幹部14人の米国への入国を禁止した。

ーー

トランプ氏を支持する運動は、多くの愛国者の支持を集め、北京共産党政府からの支援を受けている政治団体との間で、内戦の様相を呈してきた。

米国の今後は軍がどちらに付くかだが、軍は合衆国憲法のために戦うと宣言しているので、不正を許さないということだ!

バイデンが大統領になるためには、米軍相手に内戦に勝たなければならないことになる。

ーー

ワシントンDCで行われた不正選挙抗議集会に集まったトランプ支持者を、アンティファやBMLが襲撃するという動画を見ると、米国はもう内戦に突入しているように見える。

ーー

例えばジョージア州では、州知事や州務長官が北京共産党政府に買収されており、州政府や連邦政府の司法が機能していない。

まだ大統領選の決着が付いていない中でバイデンが大統領になるようなことが起これば、内戦状態になり、現職大統領であるトランプ氏の手で国家緊急権としての戒厳令が出されることになるはず。

今の段階はまだ銃撃戦にはなっていないが、エスカレートしてくれば、何が起きるか分からない。

このような不正と戦えるように国民に銃の保持が認められている米国は日本とはわけが違うのである。

ーー

世界最強の米国軍が合衆国憲法を守るために動けば、北京共産党政府が支援する極左など一瞬にして粉砕されてしまう。

退役軍人らは治安の任にあたり、各州の警察もトランプの側に立つだろう。

ーー

米民主党は北京共産党政府から政治資金を得て、大規模な不正選挙を仕掛けるなどと言うとんでもないへまをやらかしたのである。

北京共産党政府は、全く自分たちの言うことを聞かないトランプ政権を乗っ取るために手段を選ばなかったことで、強力なアメリカが誕生することに手を貸したのである。

ーー

地球主義globalismで貧困者に奴隷労働をさせ儲けてきた人たちも、今になって、米国を愛する人たちの多さに驚いたことだろう。

不正を許さないとして、この12月12日にもワシントンDCに集まった数十万人の人たちが、トランプ氏の出現に、星条旗よ永遠なれと歌いだしたことをみていると、いくら移民社会であろうとも、米国民であろうとしていることが分かる。

自分たちの国アメリカが危機に瀕しているから、立ち上がっているのだということが分かる。

不正選挙を行った人たちや組織・それを支援した外国勢力を武力を用いてでも叩きのめす、米国の自由と民衆政治を守るには、もうそうするほかないと思われる。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国大統領選 26 冷静な現状認識
モゥ、米国内は大混乱と言って良い状況ですが、日本のマスコミは全くこの詳細を伝え頭、専ら、是亦、半分以上嘘の「武漢肺炎禍第三波」をヒステリックに報じていますので、市井のおばちゃん層は米国が大変な事態になっている事も知りませんし、興味もない状態です。

こうした知らないが故に、無防備な情況をこのまま放置すれば「米支戦争が始まっても、訳が分からない」状態になるのは、確定的ですね、この時点で、日本の全マスコミは、その存在価値を喪失するので、新聞、TV、ラジオに至る迄、信用してはイケナイ事になる。

米支戦争が始まる時期は何時なのか? を予想出来無いと、株式も、為替も、疑心暗鬼になって、金融機関の業務が止まって終いますから、経済全体も止まって終う、こういう一大時を目の前にして居るのに、他人事ですから当に「平和ボケ」ですね。

本日、ご紹介いただいたブログでは、是迄のFACTだけを丁寧に拾って、客観的にその帰趨を決めるのは、結局、軍隊がどちらに着くか? であると判定しています。 国軍に命令を下す最終責任者は現職大統領です、つまり、現時点ではトランプ大統領なのです。

トランプ大統領が今年の5月20に出した、国家緊急事態宣言は、1年間の有効期限があり、現状、米国は非常事態の中にあるわけだし、これに加えて戒厳令の発令の準備を軍ウィ束ねる、国防総省「=DIA」が、始めて居るのです。

流石に、4年前から、民主党の選挙不正の事実を知っていた、トランプ陣営で、はいじきから、この事態に備えて居た事が分かります、こうした情報は、勿論、安倍・トランプ体制下では、共有されて居たでしょうから、後継の菅政権が知らぬわけが無いでしょう。

ですから、菅総理のバイデンへの祝電を切り取って報道しているマスコミは、菅政権の信用を国民の情報弱者層から引きはがそうとすているダケの事、真意は、バイデンの日ね意安保の解釈がどのレベルにあるのか、言質を取る為でしょう。

案の定、バイデン政権では直後に出した文書では、尖閣諸島有事には一言も触れていません。つまり尖閣諸島が有事になっても、米軍は動きませんね、是は、国を預かる為政者には、必須の確認事でしょうし、今の時期しか出来ませんね、流石策士の菅さんダケの事は有る。

そう言う事実も踏まえず「菅総理は、実は、左翼だ」と言う妄言に騙される/騙されたふりをする、猿芝居も見受けられましたねwww まぁこの辺りの情報リテラシーの程度が、非常に低いので、あまり参考になりませんが、警戒事例ではあります。

トランプ陣営は、テキサス州以下22州の連邦最高裁判亜帆への提訴を却下された事には、遺憾の意を述べたダケですが、陣営には、連邦裁判所の元検事だったシドニー・パウエル女史がいるのですから「原告資格で却下される事は、判って居た筈です、だから、大きな動きは無かった。

然し、米国全州の半分近い州が提訴に参加していると言う事実は、連邦最高裁の判事たちにも、その怒りの大きさが伝わったと、思うわれます、その証拠に、9人の判事の裡、7人が反対したので却下になりましたが、2人は賛成だったわけです。

トランプ陣営は、パウエル軍事弁護士が、大統領選挙の不正行為に加担したとして、バイデン親子、オバマ、クリントン元大統領夫妻、ベロシ下院議長、それに、現職のFBI、CIA長官その他を国家反逆罪を適用して処罰する。

一方で、ジュリアーニ、リン・ウッド弁護士は、トランプ大統領個人の弁護士として事件の民事的賠償を求めて、訴訟を起こして、民主党の背後勢力で有る、DS勢力の壊滅を図る事で、米国の大掃除を、時間をかけて行うと言うものだろう。

然し、其処には、共産シナに対する報復が含まれていませんが、是は、国防総省マター、つまり、軍事行動をとる事を意味していると、考えるべきで、その規模は、シナが二度と立ち上がるれ無いレベル迄行うと言う事です、4年経ったら亦・・では、後顧の憂いを遺しますからね。

因みに、この措置に先立って、国防総省の老害、DSの中枢だった、キッシンジャーやオルブライト等11人を、省から追い出していますね。

日本の国内のマスコミやクズ野党、共産主義者達も、全部ひっくるめて、DS支配下にあると、現在進行形で自己証明して訳で、分り易い事この上も無い、全て、国際条約で、テロ集団と見做す事が出来ますし、その範囲は戦後体制の中枢である学者界にも及びますね。

すると、憲法改正のネックになっていた、法曹の官僚、学者も、一網打尽になりますが、政府は、こうした激変を情報弱者の国民層にまで、分り易い様に報道する、政府主催の報道機関を新設して、国民の理解に勤めなければなりません

現状の日本は、戦後76年間に亘って、米国のDS勢力と呼ばれる闇勢力の支配下に置かれて来た事をちゃんと説明しなくては、イケませんが、その為には、情報を歪曲する、朝鮮族やシナ人といった、特定アジア人の日本国内からの排除は、必須ですね。

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