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2020年12月 8日 (火)

ジョージア州の投票所にあつた監視カメラが不正の場面を記録していた

ーー以下「黒木頼景ブログ20/11/6」より抜粋編集

ジョージア州の投票所にあつた監視カメラが不正の場面を記録していた。

この衝撃映像はトランプ陣営にボランティアとして参加したジャッキー・ピック(Jackie Pick)弁護士によって説明された。

すると、司法委員会に出席していた共和党のブレイク・ティレリィー(Blake Tillery)州上院議員が、「どうして、このビデオを公開するのに1ヶ月もかかったんですか? 州務長官のオフィスに持っていって見せれば良かったじゃないか?」と尋ねた。

またこの委員会に参加した議員の一人・民衆党のエレナ・ペアレント(Elena Parent)州上院議員が、ピック弁護士に尋ねた。

「どうして何週間も前から暴露されているのに、それを州務長官のオフィスに持っていかなかったの?」と。

すると、ピック氏は議員を見つめ、「オフィスの人達はそれを観ていなかったんです !」と答えた。(Lauren Souther, "Trump team present alleged voter fraud in Georgia", FYN News, December 3, 2020.)

ーー

おそらく、ラフェンペルガー州務長官と彼の部下は、その監視カメラの映像を知っていたんだろう。

が、“あえて”観なかったか、“わざと”無視したようだ。

もし、11月の初めにこの映像が公表されていれば、トランプ陣営が主張する不正選挙の信憑性が高まり、そして「他の激戦州でも似たような不正がなされたのではないか?!」と国民が騒いでしまう。

そうなったらブライアン・ケンプ知事と州務長官は“困った事”になるからだ。

ーー

なにしろジョージア州は北京共産党政府ととても有効的な関係を築いてきた州なのである。

だから、農産物の中国への輸出、ドミニオン社製の投票機の導入の他、業務用のPCを全てレノボ製にするなど、中国製品の輸入を増やしていた。

そのため北京共産党政府からパンダが提供されている。

これは自民党二階俊博幹事長の選挙区にパンダがあるのと同様である。

ーー

だから、彼らは共和党員であっても、バイデンを勝たせ親中政権を作るという北京共産党政府の計画に協力したのだろう。

ーー

集計作業における違法行為は、ミシガン州でも取りだたされ、ドミニオン社に勤めていたメリッサ・カローネ(Melissa Carone)さんも、同僚が同じ投票用紙を何回も集計マシーンにかけ、バイデン票の水増しを行っている現場を目撃したそうだ。

そこで彼女は事の次第を上司に訴えたが、無視されたのだという。

「黙認」がドミニオン社のルールであったらしい。

こうした不正を暴露したカローネ氏は、周囲から非難され、再就職もままならず、SNSでも被害に遭い、生活が滅茶苦茶にされたそうだ。

ーー

こんな惨状を他の職員が見れば、「告発なんてやめておこう」と考えても不思議じゃない。

「社会正義」を貫くためには、「一文の得」にもならないばかりか、支援者がいなければ物理的につぶされてしまうことが多いのだ。

ーー

今回の米大統領選挙でこのような証言を聞いたり、監視カメラの映像を目にした人は、「不正投票がなされた」と述べる人が多かろう。

反トランプの民衆党員ならともかく、常識のある人なら、アメリカ人でなくても「ちゃんと調べた方がいいんじゃないか?」と言うはずだ。

ーー

しかし、FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官や司法省のウィリアム・バー(William Barr)長官は、捜査に“及び腰”で、むしろ“拒絶感”の方が強かった。

本来なら、バー長官が積極的に陣頭指揮を執り、「不正の存在の有無」を調べるべきだろう。

それなのに、バー長官は「選挙への干渉になるから」との理由で乗り気じゃなかったのだ。

ーー

バー長官の消極的な姿勢は、選挙介入への心配だけじゃないだろう。

何しろ、彼の華麗なる経歴を見れば、「別の意図があるんじゃないか?」と思えてくる。

ーー

彼にとって、司法長官就任は二度目だ。

最初の就任(1991年~1993年)はジョージ・H・W・ブッシュ政権の時だった。

司法長官を退任後、バー氏は通信会社の「GTE Corporation」に天下りし、ここの副社長になっていた。

ーー

それよりも特筆すべきは、彼が大手法律事務所の「カーク& エリス(Kirk and Ellis)」で顧問になっていたことだ。

この法律事務所には過去、様々な大物が所属しており、日本人でも「あっ!」と驚く人物が勤めていた。

例えば、保守派の有名判事だったロバート・ボーク(Robert Bork)とか、独立検察官となったケネス・スター(Kenneth Starr)、連邦最高裁判事となったブレット・カヴァノー(Brett Kavanaugh)、ネオコンとして有名なジョン・ボルトン(John Bolton)、トランプ政権で労働長官を務めるアレクサンダー・アコスタ(Alexander Acosta)などが在籍していたのだ。

ーー

「ステイプル・ストリート・キャピタル社(Staple Street Capital / SSC)」が「ドミニオン社」を買収する際、両者の仲介業者となっていたのが、この「カーク&エリス」だった。

しかし、問題なのは、ここがUSB證券から4億ドルの融資を得ていたことである。

このUBS證券には「UBSグループ」の資金が入っているが、支那の資本も注入されており、「北京国翔資産管理有限公司」とか「中国建銀投資」、「国家開発投資公司」などが株主になっている。

ーー

2018年7月16日、「SSC」は「ドミニオン社」を買収するが、この投資顧問会社には注目すべき人物が在籍していた。

それは、ウィリアム・ケナード(William E. Kennard)だ。

彼はクリントン政権の時代に連邦コミュニケーション委員会の議長を務め、オバマ政権でEU大使を務めていた。

さらに、このエリート官僚は、ジョン・ケリー国務長官の下で、「外政アドヴァイザー会議」のメンバーにもなっていた。

ーー

が、民間企業での経歴もなかなか凄い。

公職に就く前は有名な「カーライル・グループ」の経営責任者で、政権を離れた後は、「SSC(ステイプル・ストリート・キャピタル社)」の重役になっていた。

要するに、彼は金融・投資業界に精通した民衆党のインサイダーというわけ。

ただし、ケナードは裏で支那人とも太いパイプを持っていたから、政界における重要人物なのは確かだ。

ーー

たぶん、トランプ陣営は前々から、不正選挙の背後に北京政府が潜んでいる、と睨んでいたはずだ。

マイケル・フリン(Michael Flynn)陸軍中将とトマス・マッケニー(Thomas McInerney)空軍中将は、ドミニオン社やスマートマティック社を調べた事で、選挙結果の不正に北京政府が絡んでいる、と確信しているようだ。

おそらく、事件の裏には支那人工作員の策略や間接的なチャイナ・マネーの流入があるんじゃないか。

これはまさに、北京共産党政府が仕組んだ政権転覆工作(クーデター)である。

ーー

だから、ペンシルヴァニア州やミシガン州、ウィスコンシン州などで、トランプ弁護団が苦戦するんだろう。

ーー

ルドルフ・ジュリアーニ弁護士やリン・ウッド弁護士は、たとえ不審な人物や怪しい行為を発見しても、それらを調査する警察権力を持っていないから、有力な物的証拠を集めることはできない。

せいぜい、彼らが提示できる「証拠」といったら、「郵便投票の消印が改竄された」とか、「投票所で民衆党系の職員が“いかがわしい”行動をした」という目撃証言くらいだ。

ーー

こうした状況が分かっていないと、YouTube番組で展開されるトランプ批判には反論できない。

筆者はジュリアーニ弁護士が裁判所で何を言ったのか、その全てを聞いていないので明確な判断を述べる事はできないが、ジュリアーニの苦悩は分かる。

なぜなら、現在の彼には司法次官時代に持っていた権能が無いからだ。

(ジュリアーニ氏はレーガン政権時代、司法省の次官に就任し、その後はニューヨーク州で検事となった)

ーー

警察組織のバックアップが無いのに、物的証拠となる監視映像とか容疑者の自白を得るなんてアクロバットの曲藝に近い。

だから、マシュー・ブラン(Matthew W. Brann)判事の前で「詐欺事件だ」とは言えなかったはずだ。

ーー

例えば、『アメリカ通信』(2020年12月1日放送)で地政学や戦略論を披露する奥山真司は、ペンシルヴァニア州の裁判所で詭弁を弄するルドルフ・ジュリアーニの二枚舌を指摘していた。

たぶん、奥山氏は米国の左翼メディアが流した情報を参照したのだろう。

彼はジュリアーニが法廷で選挙詐欺の話を否定しておきながら、裁判所の外に出ると選挙詐欺を叫んでいた、と批判する。

確かに、ニューヨークタイムズ紙の記事を読めば、ジュリアーニが裁判官の前で「これは詐欺のケースではない」と語っていたのが分かる。(Lisa Lerner, "Giuliani in Public : It's a Fraud, Giuliani in Court : This Is Not A Fraud Case", The New York Times, November 18, 2020.)

ーー

奥山氏は共和党員が集まる公聴会を単なるイベントのように捉え、具体的な証拠も無いのに大勢で騒いでいるだけ、と斬り捨てる。

奥山氏はジュリアーニの場外演説を「支持者へのリップサービス」と考え、熱狂しているトランプ支持者は法廷での劣勢を分かっていないんだ、と言いたいんだろう。

だからこそ、彼は横にいる和田憲治に同調し、ジュリアーニは所詮、儲けを目的とする弁護士だから、実質的な勝利が無くても聴衆を盛り上げることに長けていると評し、ただし、ジュリアーニの演技だけは素晴らしい、と褒めていた。

ーー

奥山氏はトランプ陣営の戦術に気づいていないようだ。

確かに、ペンシルヴァニア州の裁判所で勝つことはできなかったが、それは最初から“織り込み済み”で、本命は連邦最高裁判所での訴訟である。

奥山氏もこの点に言及していたが、説得力のある証拠は出せないんじゃないか、と怪しんでいた。

しかし、これは実際に連邦最高裁で闘争が始まらないと分からない。

ーー

そもそも、トランプ大統領は選挙前、どのような作戦を練っていたのか?

奥山氏は解説しなかったが、トランプ陣営は州裁判所で苦戦することを最初から分かっていたはずだ。

なぜなら、連邦最高裁で勝利するためには、相手に対策をさせないためにも、証拠の提出は最終審にすべきだからだ。

ーー

奥山氏は裁判での苦戦を日本の視聴者に知らせたいんだろうが、筆者はあの「虚しい空騒ぎ」を高く評価している。

なぜなら、トランプ大統領は今回の不正選挙に対して「北京共産党政府の米政府乗っ取り工作」つまりクーデターだと認識し、強硬な手段に出る可能性があるからだ。

選挙制度を利用して悪事をはたらく叛逆者とそれを支持する北京政府を相手にしている訳だから、非常手段に訴える際、アメリカ国民の支持、少なくとも共和党員の熱烈な支持がなくてはならない。

ーー

一般国民だって、今回のメディアによる世論操作や偏向報道にはウンザリし不満を募らせている。

トランプ陣営がこうした国民を焚きつけ、味方にしようとするのは当然じゃないか。

ーー

もう一つ、奥山氏が語ったことについて批判したいのは、彼がクリス・クリスティー(Christopher James Christie)元ニュー・ジャージー州知事と大口献金者のシェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)について言及したことである。

法律家でロビイストであったクリスティー元知事は、ジュリアーニが法廷でどんな事を話したのかを知っていた。

それでABCの政治トーク番組である「This Week」に出演した時、ジュリアーニの失態を説明し、「これは全米規模の恥さらし(national embarrassment)」と酷評した。

ーー

クリスティー氏は一応、民衆党側の論客に対抗する「共和党側のコメンテーター」として登場した。

しかし、彼はトランプ陣営に恨みを抱く共和党員なのである。

奥山氏によれば、「トランプ大統領は自分中心主義だから、次々と仲間が離れて行く」そうだが、クリスティー氏が離れていったのはトランプ大統領が直接の原因ではない。

ーー

なるほど、クリスティー元知事は2016年の大統領選挙おいてトランプ氏を支え、トランプ当選に貢献した功労者である。

だが、クリスティー元知事と大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)とは犬猿の仲であった。

なぜなら、2005年、ジャレット・クシュナーの父親であるチャールズ・クシュナー(Charles Kushner)は、脱税や違法献金、セックス・ワーカーへの謝礼金といった罪で逮捕され、有罪判決を受け、そのまま刑務所へとぶち込まれてしまった。

注目すべきは、悪事を重ねていたチャールズを訴追したのが、当時、ニュージャージー州で検事を務めていたクリスティー氏であったことだ。

それゆえ、クリスティー氏はジャレッドにとっての敵であった。

ーー

それでも、クリスティー氏は共和党の有力者であったから、選挙中、ジャレッドはジッと堪えて黙っていたのだ。

だが、ようやく義父のトランプが当選した。

もうジャレッドには遠慮する理由は無いので、彼は積年の怨みを晴らすことにした。

ーー

次期大統領となったトランプ氏は、早速、政権移行チームを編成し、閣僚の人事を決めた。

クリスティーは当然、何らかの閣僚ポストを期待していたはずだ。

トランプ大統領だって彼に何らかの“恩賞”を与えるつもりだった。

ーー

ところが、娘婿のジャレッドが猛反対し、「あいつだけは外してくれ」と懇願、さすがに、家族の頼みだし、クシュナー親子の事情も知っていたから、トランプ大統領も無碍には断れない。

結局、不本意であったが、トランプ大統領はクリスティー氏を移行チームから外すことにしたのだった。(Emily Stewart, "Why Chris Christie and Jared Kushner hate each other so much", Vox, February 1, 2019.)

ーー

クリスティー元知事はこの仕打ちを受けて激怒したのはいうまでもなかろう。

選挙中から権力の蜜を堪能しようと心待ちにしていたのに、あのユダ公(ジャレッド)が邪魔したのだ。

せっかく描いた夢なのに、それが単なる「夢」で終わってしまうなんて、どうしても赦せない。

ーー

以来、クリスティー氏は心の中で「あの忌々しいガキめ ! いまに思い知らせてやる !」と誓ったであろうことは容易に想像できる。

彼は事あるごとにトランプ大統領を批判する“復讐の鬼”と化したのだ。

奥山氏はこうした裏事情を隠していたので、彼の視聴者は表面的な事象しか知らされず、単に「トランプ大統領って我が儘だから、友人が離れてしまうのかぁ~」と思ってしまう。

ーー

もちろん、ABCテレビはクリスティーがガチガチの反トランプであるこの事情を百も承知だ。

とりわけ、「This Week」の制作者と司会のジョージ・ステフアノポロスは狡猾だから、意図的にクリスティー氏を登用したのだと思われる。

彼らは「不偏不党」を装ってこの負け犬クリスティーに意見を求め、トランプ批判をさせていたのである。

ーー

奥山氏はニューヨークタイムズ紙の記事やABCテレビの論調を薄めて、日本の視聴者に飲み込ませることがたまにある。

アメリカの事情を知らない日本人は奥山氏を信頼し、「へぇ~、そうなんだ。さすが、奥山先生凄いなぁ~」と思ってしまう。

筆者は奥山氏が意図的に視聴者を誘導しているとは思わないが、ただ、今回の大統領選挙に関する彼の分析や判断は稚拙であると思っている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米大統領選 21 偏向報道の内幕
読んで居て「成程なぁ~」と、と何度も感心させえられたが、論者の黒木さんの情報収集力には、唯々驚く許りで有る、間違いなく、一般の米国人よりも遥かに詳しいだろう、報道番組で、ニュース解説者を熟せるのではないか?

彼の話に特徴的なのは、登場人物が異常に多い事だが、其れは、この選挙不正が、単なる「民主党の出来心」レベルで行われたのでは無く、ブッシュJr 政権時代に端を発する、政争の結果でも有るからだろう。

初期のトランプ政権で、多くの更迭が行わたのも、全て、28年間に及んだDS支配の澱の様なモノだからであろうと、挙げられた人士の経歴を読んで納得した、あのボルトンが、悪名高いネオ・コンだったとはね。

人士の経歴で多いのは法律関係者で、就中、エリートと称される人は、司法省の検察局の検事や甚だしきは、長官や州知事を経験している、何れも、社会正義を管理し維持する職責を持って居る立場であろう。

こういう立場の人間が、政治的偏向で悪事を行うなら、周りは唯々諾々と従う他に自分の生活を守る術は無いと思われる、何故なら、米国の州は、国から独立した権限を与えられた、
準国家だからであろう。 則ち州知事は、大統領に当たる権限を持って居る。

だから、米国の州知事を日本の自治体の知事と同様に考えていると、現状認識を大きく間違える、米国では司法関係者と州知事は、次期大統領の有力候補だし、時に、アヵンソーノ州知事だったビル・クリントンの様に、上院議員寄りも力を持っている場合もある。

こうした政治背景だから本来共和党のジョージア州のケンプ知事や州務長官ノハスペエルバーガーが、農産物の大口購入者であるシナリオ共産党と単独にチャンネルを盛って板としても、何の不思議もない、ジョウージア州のパンダは有名らしい。

こういう、米国の政治状況を俯瞰して看れば、上層部が公然と売国行為や悪事をして居ても、それを未然に食い止める事も出来なければ、悪事が発覚しても容易にもみ消し、証拠を処分して、悪事を隠蔽する土壌が出来上がって居るとしか思えない。

その改革を誰もやりたがらないのは、何時かは、自分も美味しい思いをしたいとか思って居るからだろうか? もしそうなら、誠に情けないし、今回の問題が片付いても、何も解決して居無い事になるのは、殊更、言う迄も無い事だろう。

然し、米国には11・14の非暴力の100万人集会を催した国民がいる、その民主主義Ⓦ守らんとする、その無償のスピリッツ行動は、人類の宝物であるが、間違えた指導者を選んで終えば、そう言う人達こそ、国を護る為に無益に命を捧げなければならなくなるのだ。

こういう社会の腐敗現象を見ると、米国社会の制度疲労が感じられるが、原因はそれだけでは無い、一番大きいのは、建国時には、農耕民の英国系ケルト人が主体だったのが、世界各地から、自由と富を求めて難民レベルの人々が集まって来ている事が挙げられる。

その生業や宗教、言語の違いから生みだされる違いを、為すが儘に放置して来た事で、銘々の民族で国内国「=ゲットー」を形成している部分が、国の意思形成を困難にして居るのでは無いだろうか?

こうした混淆の社会では、国の有り難さや一体感は感じようが無く 況や無償の愛国心等、育ち様が無い、全て、打算的、功利的な価値観で処理して終うのでは、イザ、国難になっても、誰も動かず、何も起らない虞があるが、その時に国家は滅亡する。

トランプ大統領も、現状のこうした米国の惨状から、根本的な改革の必要性を感じて居るだろうが、変質したとはいえ、アメリカはアメリカでしか無い、アメリカを愛する国民の為の国を再生するしか道は無いのです、当に「初心に還って魁より始めよ」である。

日本も、こうした、米国で起こるだろう大きな変化の真髄を見極めて、決して現状の様な、慣性思考のみの「云い形」で済む話ではない、日本独自の主張が出来る体制と、目先の利益に拘泥した、シナ寄りの古い考えの政治家を排除するべきです。

日本は米国と並んで、真に世界をリード出来る国を目指すべきです。

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