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2020年12月 5日 (土)

俺たちには道理の通らないことも許される?

ーー以下ttensanブログ20/11/29より抜粋編集

2020/11/28に共同通信が、「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したということですね」という安倍の書き込みがデマだから一週間以内に削除しろと植村隆の弁護団が内容証明を送りつけたと報じています。

さすがは西岡力氏や櫻井よしこ氏に「植村隆のバックには百人以上もの弁護団がついてるんだぞ!」「訴えるぞ」と脅迫するスラップを仕掛けた人たちだけのことはあるなと思います。

ーー

櫻井よしこ氏が「植村隆が事実を捏造した」と指摘したことについて、植村隆が名誉毀損訴訟を起こして「捏造と信じるに相当な理由がある」という最高裁判決になった。

ですから安倍前総理の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したということですね」という指摘は「デマ」とは言えますまい。

ーー

それに植村隆弁護団が起こしている西岡力氏との裁判の方では高裁判決が今年春に出ていますが、その判決内容は

1)「控訴人(植村)は、金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされたという経歴を有していることを知っていたが、このことを記事にすると権力による強制連行という前提にとって都合が悪いため、あえてこれを記事に記載しなかった」

2)「控訴人(植村)が、意図的に事実と異なる記事を書いたのは、権力による強制連行という前提を維持し、遺族会の幹部である義母の裁判を有利なものにするためであった」

3)「控訴人(植村)が、金学順が「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行され、日本人相手に売春行為を強いられたとする事実と異なる記事をあえて書いた」

ーーというもの。

で1と2については「真実相当性」が認められ、とくにこの3の部分については判決文から以下引用。

ーー

原告[植村・西岡補以下同]は、原告記事A[1991年8月11日記事]において、意識的に、金学順を日本軍(又は日本の政府関係機関)により戦場に強制連行された従軍慰安婦として紹介したものと認めるのが相当である。

すなわち、原告は、意図的に、事実と異なる原告記事Aを書いたことが認められ、裁判所認定摘示事実3[上記の争点3]は、その重要な部分について真実性の証明があるといえる。

ーー引用ここまで

「事実と異なる記事をあえて書いた」という部分について真実相当性どころか真実性が認められると、要するに捏造認定されちゃってるんですよね。

西岡力氏との二審判決では西岡氏の完勝といえる内容ですが、これに対して植村隆弁護団が次の声明を出した。

ーー

高裁判決は、①植村氏が、金氏の、キーセンに身売りされたという経歴を知っていたのにあえてこれを記事にしなかった事実、②植村氏が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実については、いずれも真実と認めることはできないとした。

これは控訴審の大きな成果であり、植村氏の名誉が一部であれ回復した。

弁護団は、本件審理の過程で、植村氏の記事が捏造ではないことを完全に立証し、同氏の名誉を回復すると同時に、元「慰安婦」の尊厳回復の運動を力強く支えたと信じる。

ーー引用引用ここまで

裁判で完敗した判決内容を「植村隆が捏造をしていないという成果だ!植村の記事が捏造ではないことを完全に立証し、植村の名誉と元「慰安婦」の尊厳回復を力強く支えたと信じる!」と。

信じるって、断定じゃないから何言っても問題ないだろと、まるで植村隆が捏造していない事が完全に立証されたかのような内容の声明を出しています。

ーー

地裁判決でもボロ負けした直後に同じ事をやっていて、毎回「俺たちには道理の通らないことも許される」とばかりのスタンスで頭の悪いむちゃくちゃな主張をしています。

ーー

櫻井よしこ氏との最高裁判決でも完敗したわけですが、それについて安倍前総理に対しても同じように屁理屈による威圧でSNSへの投稿を削除させようとしているというのが共同が伝えた内容だと言っていいでしょう。

共同通信の記事は無駄に長く、ここに引用する価値など全くないのですが、わざわざ今回の安倍前総理の投稿と関係ない植村隆の「娘を殺す」と脅迫状が送られたなんて話を間に挟んで植村隆側への同情を誘いつつ、「西岡氏を免責する判断を示している」と表現しているのです。

つまり共同記者は、植村隆側の捏造が認定されている事をごまかそうとしたのです。

ーー

植村隆弁護団の今回の安倍前総理へのSNSへの投稿の削除要求は、面倒くさいからと安倍前総理側が削除すればそれを、「ほらみろ!真実はこうだ!植村隆は捏造をしていないことが立証されているから安倍も逃げたぞ!」という宣伝に使うつもりなのでしょう。

そしてそれを、植村隆に対する「捏造記者」という事実の指摘を削除や規制させるための材料にしようという思惑があるのだと思います。

安倍前総理が削除するとは思えないのですけどね。

ーー

植村隆の弁護団ってまともな日本人ならありえない思考回路だと思います、あっちの半島がらみの人たちかもしれませんね。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日本の司法界の張線族成分
植村隆だとか、従軍慰安婦と言った文字を見たダケで朝鮮族の「嘘吐き」と言う、ネガティブなイメージが広がって、嫌―な気分になりますね。そして、この度の不正選挙騒動で日本社会が丸ごと、DS勢力の下僕だと判ったので余計ですね。

固よりこの事件は、戦前の話で抄から、既に、75年が経過して、当事者、関係者の殆どが亡くなっているのだから一体誰の為の裁判なのか? 好い加減に捏造を認めたらどぅなのか?と思うし、近年になって、生き残りだと言う元売春婦が「事件は捏造だ」と証言した。

然しその時点から、この事件に関する報道はピタリと止まって居る、つまり、従軍慰安婦問題自体が、日韓マスコミの合作捏造ネタで有った可能性がでてくる、特に戦前の日本軍の為し事とされて居るから、WGIPそのもののネタである、DS勢力が黙って居る筈が無い。

蓋然性だけで考えた話だから、決定的な証拠等ないが、訴訟自体、何の為に、誰の救済の為にやっているのか分らないし、裁判の結果、謝罪や賠償を求められても、何も解決して居無い様に感じるのは私だけだだろうか?

それに07年早々に安倍首相が訪米した際に「従軍慰安婦の強制連行について」のコメントを求められ「調査をしたが事実は認められなかった」と云っただいえで、歴史修正主義者の烙印を押され、帰国してからマスコミの倒閣運動に遭っています。

私のマスコミ不信が始まったのは、この時からで、安倍さんが体調を崩して退陣した時、朝日が勝ちほこって「やり過ぎちゃったかな~ww」と、嘲笑しているのを聞いて、この国には、国の正義を守れる勢力はいないと確信して、とても悔しく残念でした。

然し、その後、安倍さんを守れなかった自民党が思って通りに凋落を始め、遂に、政権の簒奪を許してしまい、韓国の元在日のだ統領から「日本乗っ取り完了宣言」を出されるに至って、その春先に起った大震災の所為もあって、日本は当にどん底、真っ暗闇だった。

然し「開けぬ夜は無い」「夜明け前が一番暗い」と、自分を勇気づけて居ましたら、翌年、暮れになって、自民党が政権を取り戻し、安倍政権迄、何と復活したのには、呆気に取られて終いました。この後から日本の逆襲・復活が始まった訳です。

然し実は、直前の11月3日に、高山市の崇教真光の本殿での秋季大祭で、安倍さんが復旧宣言をしている場に立ち会って居ましたから、殊が起こることは分っていましたが、なぜこういう展開・経緯になるのかは、さっぱり分かりませんでした。

それから、丸8年経って日本の戦後体制「=日本のDS勢力に拠る支配体制」の全貌が 、世界に露わになり始めていますが、是だけ目の前で展開しているのに、未だに、DS勢力と言うと「亦、陰謀論かぁ」と切り捨てる人がいるのには吃驚します。

何故なら、現実の変化を観察して、その変化に応じてモノの見方を変えられないのは、慣性思考の典型で、その人の頭の堅さや、その理性の存在を疑いますね。こういう人は、人間世界の事には、自然法則に反した事が度々起こる事を無視しているとしか思えません。

然し、この植村訴訟の経緯をみても分る様に、日本の司法界、特に弁護士会は、完全に朝鮮族のテリトリー化していて、法務省OBと思しき愛国者集団と朝鮮族弁護士会との間で、大規模熱戦訴訟合戦を含む、熾烈な戦いを繰り広げています。

他にも、張線族がそのテリトリーを広げと居ると思われるのが、言論・出版界、報道界を中心に、芸能界、医師会、官僚界、政治界、そして、経済界で、就中、経団連は完全に、乗っ取られて居るのが現状で有るから、当に日本は乗っ取られているのです。

然し、この度の不正選挙スキャンダルの結果、DS勢力の民主党勢力の力が大きく削がれれば、コペルニク的展開が待って居るかも知れません、否、そうでなければ、共産シナ台頭して、世界は暗黒に閉ざされ、絶滅すら心配しなくてはならない事態になります。

シナ・朝鮮民族の有害さを、白人文明の分断統治の手法であり、その手に乗せられては、敵の思う壺だと警鐘を鳴らす人が居ますが、では、シナ・朝鮮人が日本人の 信頼に足る
常識を持った社会だと言え無いのは、分り切っています。

然し確かに、悪事の元凶はDS勢力ですし、その勢力に日本支配がどれくらいあいんとうしているかが、トランプ氏が勝てば、是から現れてくる事になりそうです、その時は、静養中の安倍さんも、戦線に復帰して外交面で活躍市て居るでしょう。

この植村記者の裁判ですけれど、元はと言えば1977年に吉田清治が書いた、『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』の出版でしょう。
そして、1983年の「私の戦争犯罪」で済州島の女性200人を拉致したと公表してから、「朝鮮人を強制連行した」との捏造話が一人歩きしました。

この頃には、捏造の「従軍慰安婦」が事実だとして日本は批判に晒されていたと記憶しています。
だけど、名前は失念しましたが1984年にも調査を実施して、これが捏造であったことを確認した人がいましたし、歴史家の秦郁彦氏は、1992年に済州島を調査して吉田政治の主張は捏造であったことを示しています。

朝日新聞だって事実を確認しようとすれば出来たはずですが、そうしませんでした。そして、ひたすら確認しないで、吉田政治の主張を報道・拡散したのです。
その中で、植村記者も又朝日新聞の記者として捏造を続けていたのでしょう。

そして、捏造を指摘されたら訴訟を起こして対抗したのなら、負けるのは当然です。さすがの朝日新聞が捏造で誤報として謝罪しているのに、名誉毀損だと主張しても、元が日本の名誉を毀損しているのですから、そんな与太話など沢山の弁護士を付けても無謀なことです。尤も、朝日新聞は今でもHPにおいて、外国からの従軍慰安婦の謝罪記事は読めないように工夫してあるそうですが、それだけの知恵があるなら吉田清治のことを信じな胃ことも出来たろうにと思いますけれど、会社の方針が日本毀損だっただけです。

また、植村隆のようなどこまでも日本を毀損・侮辱するようなマスコミ人が出てこないことを願いますし、西岡力氏や桜井よしこ氏の、努力と日本愛に感謝するだけです。

しかし、日本の政治家にももう少し勉強しておいて欲しいです。
日本の政治家がきっちりと勉強していたら、韓国側から問い詰められたときに、日本は「慰安婦を強制的に連行していない」と言っていたらこの問題は起こらなかったのです。

尤も、韓国人の日本嫌いと言うより、日本を脅し、要求すれば「大人の対応」で金を出すと信じている態度を止めさせなければならないと思います。

韓国は日韓基本条約による請求権は、不可逆なものと考えないようにしたり、「一大統領」と「日本国」との条約と考えようとしますので、「大統領は国のこと」であると思い知らさねばならないと思います。

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