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2020年12月 9日 (水)

いつから、米国はこのような情報統制国に成り下がったのだろうか

ーー以下「正しい歴史認識ブログ20/12/7」より抜粋編集

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd80627b6eafc7da7684fa4463957fc32526449

米民主党、トランプ政権にクーデター?

12/4(金) 11:07配信Japan In-depth

今年(2020年)11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。

同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。

もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領(以下、バイデン候補)ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。

ーー

実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル(Scytl)社(スペイン)のドミニオン(Dominion)のサーバーを没収したと言われる。

その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。

この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要な証拠を得た公算が大きい。

ーー

更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。

「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。

パウエル弁護士の警告は刺激的である。

おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。

ーー

目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。

訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア(Navid Keshavarz-Nia)である。

不正選挙の実態(主に投票集計ソフト)を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。

ーー

ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である。

(場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない)

ーー

前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが(票集計の不正が疑われている)ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。

CIAが「反トランプ派」へ回ったという事なのだろうか。

ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。

ーー

一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。

ーー

一般に、「ディープステート」(「影の政府」)の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。

だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。

そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。

もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。

ーー

さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”(保守派)に支えられている。

一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA(“anti-fascist”の略称)に象徴される“左翼”(リベラル派)が支持層だろう。

だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。

全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない。

(なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある)

ーー

昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。

そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。

Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。

不思議ではないか。

ーー

実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている。

少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。

ーー

選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンのスキャンダルをほとんど報道しなかった。

Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。

選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル(約334億円)のブラックマネーを受け取ったと報じた。

ーー

これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか。

いつから、米国はこのような情報統制国に成り下がったのだろうか。

面妖である。

ーー

選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”(2020年11月9月~18日)という調査結果は刮目に値する。

バイデン候補に投票した16%の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。

最後に、12月2日現在、まだ勝者(トランプ大統領かバイデン候補)が決まっていない激戦州の状況を記しておこう。

ペンシルベニア州(選挙人20人)では、選挙が公明正大とは言えないため、州議会が勝者を決定する事になった。

他の激戦州―ウィンスコンシ州(同10人)、ネバダ州(同6人)、アリゾナ州(11人)、ジョージア州(同16人)―での法廷闘争の行方は、依然、微妙な情勢にある。

澁谷 司(アジア太平洋交流学会会長)

ーー【まとめ】

・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要な証拠を得た可能性あり。
・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。
・一部では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えていた。

ーー以下ニュースマックステレビより

https://www.newsmax.com/newsmax-tv/election-2020-powell-trump-wisconsin/2020/12/04/id/1000147/#

(機械翻訳)

シドニー・パウエルからニュースマックスTVへ:
トランプが選挙結果を覆す時間は十分
(ニュースマックステレビ)

ソランジュ・レイナー 2020年12月4日(金) 20:48

シドニー・パウエル弁護士は、ドナルド・トランプ大統領の法務チームが2020年の大統領選挙の結果を覆す時間は十分にあると言う。

「詐欺事件では、12月8日の締め切りは適用されません」と、パウエルは金曜日、すべての紛争を解決し、投票結果を認定した場合、州をさらなる挑戦から解放する「安全な港」(セーフハーバー)の期限に言及して、ニューズマックステレビの「スティンチフィールド」に出演中に言いました。

「少なくとも12月14日までは持っている」と彼女は言った。

ーー

「私たちはより多くの訴訟を提出するかもしれません。今日のミシガン州またはウィスコンシン州の裁判所は、私たちにそれを認識する素晴らしい命令を与えました。これらは、私たちが提出している純粋な選挙コンテストではありません。これらは、いつでもこの詐欺のために選挙の結果を脇に置くことができる大規模な詐欺訴訟です。州は、それに直面して選挙結果を証明すべきではありません。」

(以下略)

ーー▼今後の米大統領選の主な予定▼

2020年
12月8日  各州が選挙人を指定して選挙結果を確定
(セーフハーバー期限)
12月14日 選挙人投票

2021年
1月6日  連邦議会が投票結果確認
1月20日  新大統領就任式

ーー

ジョージア州など激戦州では、民主党のバイデン陣営による様々な不正行為が証拠と共に続々と発覚中!

これでも、バイデンを次期アメリカ大統領にしてしまったら、世界の民衆政治は終わってしまう!

ーー

12月3日のジョージア州公聴会で、エレナ・ペアレント上院議員は次のように主張していた。

Elena Parent@elenaparent
·
12月6日
The "political storm" in #Georgia was created by @realDonaldTrump & his enablers. The results? I've received death threats. But the loser, here, isn't me. It's our democracy. We must continue to raise our voices and fight for what we know is right. #gapol

グーグル訳「ジョージア州の『政治的嵐』は、ドナルド・トランプと彼の支援者によって創り出されました。その結果、私は、殺害の脅迫を受けました。しかし、敗者は私ではありません。それは私たちの民主主義です。私たちは声を上げ続け、正しいと思うことのために戦わなければなりません。」

と、彼女は、「悲劇のヒロイン」か「正義の戦士」気取りの発言をしていたが…トランプ側のボランティア弁護士から集計作業員に扮装して集計作業(不正集計工作)をしていたフイルム(映像)を示されて「このフイルム(映像)を見ていますか」と質問された!

(実は、エレナ・ペアレント上院議員(民主党、ジョージア州)は、11月3日にジョージア州の集計所に集計作業員に扮して潜伏(違法)していた!)

すると、エレナ・ペアレントは、ちょっと間を置いて「ヒェッ!」とも「キュウッ!」とも聞こえる驚いたような奇声(悲鳴)を発し、直後に過呼吸に陥った!

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国大統領選 22 最終コーナーの情況
とうとう、選挙人を確定する期限日がやって来ましたが、PA州等では、投票数での偏向決定は、投票自体が公明正大に行われたとは言えないとして、州議会の投票で決定する事に、
変更していますし、他の激戦州も追随する動きを報じられて居ました。

論者のcoffee さんは、高名なブロガーですが、それだけに「世論水準の情報」を逸脱する様な「DS勢力がー」なんて言えないのでしょうね、迂遠な言い方でしか、表現出来て居ません、この現象自体が、現世界の既得権者に忖度せざるを得無い日本の現実でしょう。

こう云った、忖度行為を暗黙に強制しているのが現実ならば、とっくに日本も情報統制
国家だと言えるので、他国の事を嘆く余地はありません、但し、日本流の「長いものには巻かれろ」と上辺は従っても、全く別の手を着々と打って居る重層的な対応であってほしい。

日本政府が、重層的な対応を余儀なくされるのは、相手が、嘗ては、石油の生産・運輸・精製・販売迄、独占状態だったD/R率いるDS勢力だったからで、日本には「逆らうと、日本は潰される」と言う「暗黙の常識」が有る様ですし、現在もその縛りは存在します。

この「見え無い支配者」の存在を等身大で捉えられて居る人は、世界二もそう多くはいません、何故なら、裏で動かしている金は天文学的な数字の水準にあるので、国籍を置いて居る国からの徴税を受けたら忽ち、石油価格が暴騰して、世界が停止します。

それに、D/R「=ディビッド・ロックフェラー」は、戦後、アラブの石油開発の際に、赤盾ロ「=スチャイルド」率いる金融勢力の重要メンバーになっていました。石油に関する事は、ロックフェラー家の家業だけれど、開発に多額の先行投資が要る可らです。

処が、60年代後半から石油消費の伸び悩み、且つ、石油資源が思うように開発で期無いので、戦略を金融主体にして、財務を強化する事にしました、そこで、金融界の覇者である赤盾の牙城、国際金融資本を乗っ取る陰謀を計画し、実行しました

この結果が「リーマン・ショック」であり、その時、生じた不良債権は、6京円「=600兆US$」だと言われていますが、赤盾は基軸通貨であるUS$の流動性を維持する為に、建国以来の発行高のUS$を5年刷り続け、絶好調だったEU経済はどん底に落ちました。

D/Rの目論見は、この機に乗じて、US$をインフレで紙屑にする事でしたが、12年6月に開催された、国際金融資本の幹部会議で、赤盾がD/Rの陰謀の証拠を提示して、彼と彼の一族を財産没収の上、組織から追放しましたが、その残存勢力は、D/Rの遺した米国支配を引き継いでいたのです。

それが今回の選挙不正の発端ですが、実はこの手法は90年代半ばのクリントンvsブッシュSrの大統領選から用いられて来たもので、本当は、米国の政治界上層部やマス・メディアには、周知の事だった様ですが、D/Rに連なる受益集団の報復を懼れて沈黙・無視していたのでしょう。

結局の処、日米共に「現状維持、自分の既得権擁護」を社会正義に優先する「改革・冒険を嫌う」風潮を共産シナに着け込まれたと、言う事でしょう、何とも情けない話ですが、これを乗り越えなければ、民主主義は滅んで終うでしょう。

その危機感を少なくとも、11・14のワシントンDCで自発的に催された100万人集会に、参加した、米国のトランプ支持者達は明らかに持っています、そして、機を看て、逆襲の口日をきったシドニー・パウエルやリン・ウッド弁護士達は、米国の正義を取り戻そうとしているのです。

こうした、人達の存在こそ「米国の宝物」です、日本人も斯く在りたいと願うのは、私だけではないでしょう、何故なら、我々は現在を生きていますが、現在は何の為にあるのかと言えば、より良き未来の為にあり、子孫の繁栄に資するモノを遺す為にあると考えます。

次世代の未来の為に、命をの連鎖維持の為に、地球上の生物全てが一生を賭けて居るのは、誰にでも分る、自然の理です。 然し、DS勢力に加担した連中の価値観は「今だけ、金だけ、自分だけ」の滅亡の三要素に囚われた人々です。

彼らに共通しているのは「この世に良きものは、何も遺せない」事で、結局の処、自己満足で終わりでしょう。 毛沢東もスターリンも遺って居るのは「稀代の殺人鬼」と言う悪妙だけで、その子孫が名乗り出る事は、復讐を懼れていれば出来なせんね。

>実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル(Scytl)社(スペイン)のドミニオン(Dominion)のサーバーを没収したと言われる。

その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。

前記の記事にはまだ続きがありまして、以下はその記事です。

◇それでフランクフルトのCIAのサーバー所在地で305部隊員と銃撃戦になり、5名の 305部隊員が死亡したが、305部隊はサーバーの奪取に成功した。こに際ハスペル長官も銃撃戦で負傷 し、キューバのグアンタナモ基地に運ばれ、手当てを受けた後全てを認め、罪状軽減のため協力を約束し たあと帰国した。

アメリカの特殊部隊とアメリカのCIAが、ドイツのフランクフルトで銃撃戦をやっているのです。

これは、選挙の不正行為で終わらせることではないと思います。
ハスペルCIA長官は、罪状軽減のため協力を約束したとのことですが、司法取引のある国だからこそこの約束が出来るのですけれど、普通の国なら国家転覆罪でタヒ刑でしょう。
そして、CIAの職員は予めボーナスを貰っているのかもしれませんが、それがなければ国家転覆罪に知らずに荷担していたことになるのでしょう。

ともかく、この民主党の事件は選挙の不正事件で終わることなく、国家転覆罪に該当する重大犯罪であると考えます。そして、これに関わったアメリカ民主党は、解党と云うことになるでしょう。

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