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2020年12月30日 (水)

今、米中の支配者層双方の関係を軸とした秩序がリセットされようとしている

ーー以下ヤフーニュースより抜粋編集

中国と米国「影の政府」の親密関係、なぜいま暴露?
12/17(木) 6:01配信(福島 香織:ジャーナリスト)

中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。

炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。

それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。

ーー

炎上のポイントは、翟教授が「米国の支配者層(エスタブリッシュメント、ディープステイト)と北京政府とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友(古い友人)である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。

(米支配者層(ディープステート、影の政府)とはウォール街を中心とした特権階級を指す)

私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。

だが、普通の中国人からすれば、北京政府と米政府が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。

ーー

では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米中国人を炎上させる必要があったのか?

そんな情報は秘匿しておく方が、北京政府にとってもいいに決まっている。

とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか?

ーー

翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーン、特に人民元の国際化に関する提言を主導している。

11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。

講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか?」であった。

ーー

内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。

翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させることができる」とし、さらに次のように訴えた。

「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」と。

ーー

そして教授は、「過去数十年来、中国の支配者層(ハイレベル層)は米国支配者層(エスタブリッシュメント)と連動してきた」と発言したのだ。

ーー

「我々(中国)はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか?」

「なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか?」

1993年の銀河号事件(中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突)

1999年の大使館誤爆事件(ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件)

2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件

「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた、なぜか?」

ーー

翟教授は、その答えをこう語る。

「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ」

「我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」

ーー

その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。

2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党(中共)として立てていた。

だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。

ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、「大鼻のユダヤ系老婦人」だった、という。

ーー

一度、中共への協力を断った書店主を女史はどのように説得したのか。

翟教授が直接聞いたところ、女史は「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。

老女史がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。

ーー

翟教授はこの老女史の名前を明かさなかった。

しかし女史が、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているのだと明かしている。

このヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。

ーー

ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭~半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。

のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。

また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。

ーー

「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた」

「だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた」

「しかし2008年に(リーマンショックで)ウォール街の地位は失墜した」

ーー

「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた」

「なぜか?トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があったからだ」

「(トランプ政権との)貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」

ーー

そして翟教授はこううそぶいたのだった。

「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」

「ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思う?わかるよね」

ーー

米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。

ーー

だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。

この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。

公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。

ーー

ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものもあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、中国人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。

ーー

翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。

2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されている。

が、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っている支配者層(ディープステート)がどんな存在か、トランプと支配者層との関係などの内幕を語っていた。

翟教授はこんな話をする。

ーー

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」

「(ウォール街を中心としたグローバリスト集団の)支配者層(ディープステート、影の政府)がその核心だ」

「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さな支配者層だ」

「米国の主人公は支配者層であり、大統領ではない」

「トランプは、米支配者層にとって初めての“外地人(よそもの)”の大統領なのだ」

ーー

米支配者層(ディープステート)の最大の行動原理は自らの利益の追求なので、金で動く。

中国共産党はチャイナマネーで彼らとのコネクションを形成することができたというわけだ。

日本でも保守派の間ではなじみのある米支配者層と中国共産党との関係の解釈である。

ーー

だが、中国の体制内知識人が、なぜあえてこのタイミングで、こうも赤裸々にこのネタを語ったのか。

中国ネットメディアで拡散し、炎上を引き起こしてしまったのは、本当に単にうっかりなのか。

ーー

実のところいろいろな解釈があり、一部では、翟教授を含め習近平政権の金融・経済ブレーンたちは根っこが改革開放派・鄧小平派であり、彼ら自身も地球主義者(グローバリスト)的な立ち位置にある。

そのため習近平の経済・金融政策の方向性に内心不満を感じており、そこはかとなく習近平に不利な言動をしているのではないか、という見方もある。

(「低級紅・高級黒」つまり一見、忠実なふりをし、賞賛しているように見せかけて、実は批判したり足を引っ張るレトリック)

ーー

また、結果的にトランプに塩を送ることで米国の分断をさらに悪化させ、米国内政の混沌を長引かせる狙いがあった、という見方もある。

あるいは翟教授は、この動画がFOXニュースで取り上げられるとは全く予想しておらず、単に中国人民に米国の本当の姿を教えたい、ということではないか、という見方もあった。

ーー

私の個人的な印象は、翟教授のこの放言には、ものすごいエリート意識が感じられることだ。

ーー

中国も実のところ米国と同様の複雑な権力構造をもっている、と私は思つている。

共産党一党独裁のヒエラルキー構造というのは間違いないのだが、すべての官僚、地方、軍、企業が共産党中央指導部に心の底から従順かというと、そうは言いきれない。

「異なる複数の利益集団」によって権力構造が形成されている、という表現は、実は中国でも当てはまる。

少なくとも習近平以前は、そうした利益集団のバランスの中で権力が形成されていた。

ーー

中国にもかつては「支配者層(ディープステート)」と呼ぶことのできる存在があった。

例えば軍、長老政治、メディア、太子党企業利益集団、金融テクノクラート集団、あるいは官僚集団。

そうした利益集団にまたがる共産党のキーパーソンたちが存在した。

ーー

だが、習近平はそれらの伝統的な権力構造をぶち壊し、すべての権力を自分に集約させるために、軍制改革を行い、長老や太子党、官僚たちの派閥を反腐敗キャンペーンを利用して寸断、潰滅した。

そして、メディア・知識分子の言論統制を強化し、鄧小平の打ち立てた共産党ルールを崩壊させることを企てた。

そういう意味では中共の伝統的支配者(エリート)層にとって習近平も“外地人”いや“外星人”ぐらい理解不能で、扱いにくい存在であることは間違いない。

翟教授は中共の伝統的支配者層側にいる人物なのだ。

ーー

米国の大統領選後、米国の分断が誰の目にも明らかになってきたが、実は中国共産党一党体制も同様の分断が起きている可能性がある。

ーー

中国は、言論不自由の恐怖政治の国ゆえに、中国の政権批判の声や、あからさまな対立行動は見えにくい。

だが一方でそんな中国で有ればこそ、こうした「うっかりミス」のように見える言動が、なにかしらの意図や影響力の期待を含むという事例は過去にも多々あった。

興味深いのは、最近の中国のそれは、米国メディアや在米中国人らの反応とセットにして、米国内と中国内で同時に世論誘導を起こそうとしているように見えることだ。

ーー

とにかく時代は大きな転機(グレートリセット)を迎えている。

第2次大戦後の世界秩序は、こうした米支配者層(エスタブリッシュメント)が作り上げたものだ。

今、米中の支配者層双方の関係を軸とした秩序がリセットされようとしていることになる。

ーー

それでは次はどうなる?という現在、いろいろな人がいろいろな目的で、いろいろな暴露(フェイクニュースも含めて)を投下して、世論誘導をして、来る世界を自分たち利益集団に都合のように導こうと蠢(うごめ)き始めている。

私たちはどのような新秩序が自分たち(日本国や日本人)に都合が良いのかを冷静に身構えながら、こうした奇妙な出来事や情報を精査していく姿勢が重要だろう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>暴露された米支双方の陰の支配構造
翟東昇教授という名前のシナ人の学者は、モゥ一人の金燦栄教授と並んで、キョウサンシナの経済部門の顧問、つまり、共産シナ中枢組織のインサイダーであるが、その翟東昇教授が、11月28日にシナの人民大学で講演を行って下記の様な事を暴露している。

この内容が、双方の国で隠蔽されて来た「影の歴史」であり、1970年の米支こっ子兎再開以来の陰で進行していた、両国関係に初めて立ち入った発言だと云えよう、ダイジェストすると「双方の国とも表向きの行政組織に他に、少数の利権集団が存在していた」と。

つまり、表向きの外交ベースには上がらないが、拠り密接な相互関係が利権を形成しながら進展していた、是が米国で言う処のエスタブリッシュメント「=DS勢力」であり、シナ内部では、更に利権毎に細分化した集団「=太子党、官僚罰etc」が出来上がっていた。

その2つの国の利権集団をカップリングしたのは、リリアン・ウィレンスという名のロシア系ユダヤ人の女性だが、彼女は、米国ウォール街に有名金融組織のトップの地位にい真でもあるから、代表的なインサイダーであろう。

処が、こうして、25年以上、上手く行って居た両国関係の双方に破壊者が現れた、それが、シナでは習近平であり、米国ではトランプであった、と言う事だろう。 2人共、出来円満な夫婦関係の様に親密に出来上がって居た関係を破壊し始めた。

それが、この4年間の裡に、両国で起こった事で有り、米国大統領選でのバイデン支持は、その壊された旧秩序を復旧する為には、必要な環境「=民主党政権」を奪還する手段tとして、選挙不正に協力したのである、とでも、言いたげな内容である。

これは「盗人にも三分の理」とも言うべき「云い訳」で、自分達の利益の維持の為に、他国の法秩序を曲げても構わない、と言う、身勝手な考えに基づくものダカラ、受認出きよう筈が無い事位、承知の上だろう。

では何故、翟東昇教授は敢えて、そういうを公表したのだろうか、世論は《うっかり》説から陰謀説迄、百論が出ているが、要は「何故、このタイミングで、永年秘匿して来たDS勢力の存在を公表したのか?」である。

大方の陰謀臨の要旨は「絶望的なシナの現状から、米国のDS勢力の離反が考えられる、彼らの離反を食い止める意味で、永年の共犯関係を暴露したのではないか?」と言う、観測に基づいたものが、一番説得力がありそうだが、行き付先には共滅しか待っていない。

私は思うには、この後、この2国に、今迄振り回されて来た世界が「経済は確かに重要だが、金のみに執着する価値観では、人類の共滅しか、待っていない」事に気付き始め「自由で開かれ他亜破壊の価値観を共有出来る、法治と民主主義の世界を目指すべきだ」という、安倍さんが提唱した、古いけれど、新たな価値観を支持し始めると期待しています。

是に、共助の社会、平等な社会、自然を尊重する心、労働自体の価値を大事にする姿勢を加えれば、日本の伝統的な精神文化に辿り着きます。その目指す処は、人類の可が矢かしい未来である事を、我々、日本人が先ず、気付かねばなりません。

世界には、グローバリズムを提唱し、その実現を急ぐに、既成の法秩序を破壊しても良いと考える人達がいますが、其れは共産主義の暴力革命に他ならず、それ故に共産主義体制からは、進歩も、共助も、家族愛すらも生まれず、結局、平和も産みだせないのです。

其れが分って居乍ら、敢えて、共産主義社会を目指すと言うのでは、人類を地球に健康を脅かすウィルスとして不要なものとして排除しようとする、地球の免疫反応が働いて居るとしか思えません、何故そうなるのかと言えば、人類が反自然の生き方をして来たからです。

我々人類の身勝手な行動が、固定して居た危険なものを解き放ち、地球の環境を毒化し、生物を殺す為に用いて、実際に多くの罪なき人々の命を奪ってきた、そして得たのは、目先の金と限られら人々からの愛だけ、こんな生き方が人間の叡智の結果だと言えるのか?

然し自分が成した結果の評価は、自分が良く知って居て満足出来ない、達成感が無く後悔場かりが先に立つのは、その結果が自然「=神」に取って、好ましいものでは無いからでしょう。

広島・長崎に落とした原爆で25万人以上の犠牲者を出した、開発者のオッペンハイマーは、その被害状況を知って死ぬ迄、後悔していたそうだが当たり前である、自分は神では無い事を自覚して居たのなら、爆弾が持つ恐ろしい威力は当初から知っての事だろうからだ。

そして、原爆がその後、人類の為に何か益になったかと言うと、それもない、彼が一生を賭けた研究は人殺しに使われただけで、今の処、全くの無駄だったとしか、云い様が無いが、こう云った事も悲劇だろう、せめて原子力発電の安全技術を高めてほしい。

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