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2020年12月12日 (土)

この年末から年明けにかけて、米国で何かが起こるのは確かなようです

ーー以下「遠藤健太郎ブログ20/12/9」より抜粋編集

中国 米国の全人代幹部“制裁”に猛反発

中国政府は8日、アメリカが香港問題に絡んで全人代(=全国人民代表大会)の幹部への制裁を発表したことに対し、「横暴で正気ではない行為だ」と猛反発しました。…

ーー(ここまで日テレNEWS24)

弱体化しつつある習近平国家主席独裁体制が最も恐れているのは、米国のドナルド・トランプ大統領率いる現体制が「政権移行期」に混乱を仕掛けてくることでしょう。

これまでにも何度か米中対立の危惧はありました、しかし今回が桁違いに危険なのは、北京共産党政府が仕掛けた新型コロナウイルスの蔓延に足をすくわれたトランプ大統領の対中報復の爆発です。

メディアを支配している米支配層は、思い通りにならないトランプ氏に仕掛けた不正選挙が、米国民の怒りとなって自分たちに向かい始めたことに驚いているはず。

しかも、トランプ氏の回りには手ごわい愛国者たちが集まりだしている。

ーー

トランプ氏が大統領選挙結果を覆す「ウルトラC」を繰り出すかもしれないということです。

この移行期に北京共産党政府が台湾を攻撃するかもしれないという危機予測がありました。

それよりも今や米国が北京政府を攻撃するかもしれないのです。

ーー

国防総省の人事を入れ替えたこともその憶測を生んだのですが、さすがに突然米中戦争の開戦とはならないにせよ、米軍内部が例年この時期のいわゆる「クリスマス休暇」モードに全く入っていないのは事実です。

トランプ大統領の強みは、それはこれまでの大統領が持ちえなかった「ワシントン人脈にシガラミがない」ことでした。よって気に入らない人物の首はすぐに切り捨てた。国務長官も国防長官もこの約四年で何人替わったことでしょう。

ところが民主党のジョー・バイデンはそうはいきません。北京政府の工作に堕ちた「支配者階級」を含めて特定財閥の面面で彩られる人事に突っ込めば、もう最後までほぼそのままです。抵抗すればむしろ大統領の首が挿げ替えられるだけでしょう。

この年末から年明けにかけて、米国で何かが起こるのは確かなようです。

ーー

ーー以下「正しい歴史認識ブログ20/12/10」より抜粋編集

 https://thetexan.news/texas-files-suit-against-georgia-michigan-pennsylvania-wisconsin-presidential-election-results-supreme-court/

グーグル訳

テキサス州、米国最高裁判所での大統領選挙結果をめぐって4州に対して訴訟を起す

テキサス州は、米国最高裁判所でジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して訴訟を起させることで、大統領選挙の結果をめぐって継続的なフラカス(騒動)加わりました。

キム・ロバーツ2020年12月8日

ーー

テキサス州のケン・パクストン司法長官は月曜日遅く、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して、これらの州が大統領選挙を行う際に米国憲法に違反したと主張して訴訟を起こした。

「我が国は重要な岐路に立っている。憲法は重要であり、従わなければならない。または、それは単に国立公文書館に展示されている羊皮紙の一部です」と、ケースが開きます。(訴訟は始まる)

ーー

パクストンは提出の声明の中で「我々の選挙プロセスの完全性に対する信頼はサクロサンクト(神聖)であり、この連合の市民と国家を結びつける」「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州はその信頼を破壊し、2020年の選挙の安全と完全性を損なったのです」

テキサス州は、問題の州が選挙に関する1つ以上の連邦要件、特に関連する部分を述べる憲法の選挙人条項に違反したと主張している:「各州は、議会が議会で権利を有する上院議員と代表者の総数に等しい多数の選挙人を指揮することができるように、任命しなければならない」

まとめると、4つの被告州は62の選挙票(選挙人)を占め、大統領選挙の結果を変えるのに十分である。

ーー

テキサス州は最高裁判所に対し、被告州が米国憲法に違反したことを宣言し、現在の選挙結果に基づく選挙人の投票が数えられるのを防ぎ、大統領選挙の特別選挙を承認し、既に選挙人を任命した被告国家に新しい選挙人を任命するよう指示し、まだ選挙結果を証明していない被告州を阻止するよう求めている。

州議会は、知事や裁判所ではなく、選挙人の任命を指示する権限を与えられています。テキサス州は、知事や裁判官のような非立法者が選挙規則を変更すると、それは憲法違反であると主張しています。

ーー

この訴訟のすべての被告の州は、彼らの立法府ではなく、彼らの執行部と司法支部を通じて彼らの選挙規則に変更を加えました.

これらの変更は、テキサス州の主張は、選挙結果の完全性を確保するために設計された投票セキュリティ対策を排除しました。

さらに、テキサス州は「深刻な投票の不規則性」を調査しており、「近い選挙における詐欺の出現でさえ、民主主義の原則に有毒である」と考えています。

ーー

「これらの州は正式に選出された立法府によって制定された法令に違反し、それによって憲法に違反した」

「州法と連邦法の両方を無視することで、これらの州は自国民の投票の完全性を汚しただけでなく、テキサス州と合法的な選挙を行った他のすべての州の完全性を汚しました」

と、パクストンは説明しました。

ーー(中略)

米国最高裁判所の訴訟では、テキサス州は被告の州が独自の選挙法と規制に違反したという証拠を引用しています。

これは、投票拒否者のビデオ、深夜の投票ダンプと投票の裏付けに関する証言の目撃、選挙結果の完全性に関する深刻な疑問を提起すると主張する統計的不正の専門家分析と共に、不在者投票手続きの変更を指摘しています。

ーー

テキサス州は、米国政府は連邦制度であり、国民だけでなく州も保護されなければならない利益を持っているので、問題の州に対してこの訴訟を起こすために適切に位置付けられていると考えています。

上院はアメリカの創設者によって州を代表するように設計されており、テキサス州は「別の州が大統領選挙の結果に影響を与えるために連邦法に違反する」と負傷すると主張しています。

ーー

この訴訟は米国の副大統領が主宰しているので、テキサス州のような州は、上院でタイブレーク票を投じる可能性のある副大統領の選挙に特に関心を持っています。

さらに、テキサス州は、大統領選挙が公正かつ憲法上準拠した方法で行われたことを保証する市民の利益を表す可能性があると主張しています。

ーー

「法の支配に従わなかった彼らは、選挙全体の結果に対する疑念の暗い影を落とす」

「我々は今、最高裁判所がこの重大な誤りを修正するために足を踏み入れることを求めます」と、パクストンは主張しました。

ーー

テキサス州共和党は昨日提出された事件の背後に支持を投げかけている。

アレン・ウェスト議長は報道声明の中で、次のように述べた。

「テキサス州共和党は、テキサス州がジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州に対して起こした訴訟を強く支持している」

「2020年の国政選挙に関連するこれらの州の違憲および違法行為は、テキサス州の第14改正の平等な保護条項に違反している」

「選挙法を損なう司法・執行行動を容認できない」

ーー

アボット知事は支持を呼び起こし、スペクトラム・ニュース1テキサスに「(訴訟は)プロセスを加速させようとし、選挙プロセス全体に関する確実性と明確さを提供しようとする。アメリカ合衆国はそれを必要としている」と述べた。

ーー

州間の訴訟は、憲法第3条で判明した米国最高裁判所の元の管轄下に該当する。

テキサス州は最高裁判所に対し、この事件の検討を迅速化し、州議会が「憲法と一致する方法」で選挙人を認定し、1月6日に前に下院が大統領候補者を数える指定日を命じるよう求めている。

ブラッド・ジョンソンはこの報告書に寄稿しました。

更新:この作品はアボット知事からのコメントを含むように更新されました。

ーー引用ここまで

最高裁判所は、被告のブリーフを12月10日(木曜日)午後3時.mまでに投入するよう命じた。

Jenna Ellis@JennaEllisEsq

🚨🚨🚨HUGE: Texas sues four states directly in the Supreme Court over election integrity!!

Google訳速報

🚨🚨🚨巨大:テキサス州は選挙の完全性をめぐって最高裁判所で4つの州を直接訴えています!!

ーー

https://www.breitbart.com/politics/2020/12/07/texas-sues-georgia-michigan-pennsylvania-and-wisconsin-at-supreme-court-election-rules/

テキサス州、選挙規則をめぐって最高裁判所でジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を訴える

テキサス州は月曜日の午前0時少し前に、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の選挙手続きに異議を申し立て、憲法に違反するという理由で、米国最高裁判所に直接訴訟を起こした。

ーー

Kayleigh McEnany@kayleighmcenany

🚨 BREAKING 🚨

The state of Texas has sued Georgia, Michigan, Pennsylvania & Wisconsin over election irregularities!

This means Texas will have original jurisdiction to go directly to the Supreme Court‼️

HUGE ⬇️

Google訳

🚨 速報 🚨

テキサス州は、選挙の不規則性を理由に、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を訴えました。

これは、テキサスが最高裁判所に直接行くための元の管轄権を持つことを意味します!!

巨大
午後11:02 · 2020年12月8日·

ーー

https://twitter.com/AGJeffLandry/status/1336414026033733633
AG Jeff Landry@AGJeffLandry

Read our full statement regarding the ongoing controversies over the 2020 federal election and the new motion put forth by the State of #Texas before the U.S. Supreme Court at http://agjefflandry.com/Article/10825.

#lalege #lagov #TexasLawSuit

Google訳速報

2020年の連邦選挙をめぐって進行中の論争と州によって提起された新しい動議に関する私たちの完全な声明を読んでください#Texas合衆国最高裁判所の前でhttp://agjefflandry.com/Article/10825。

#lalege#lagov#TexasLawSuit

午前5:55 · 2020年12月9日

ーー

https://twitter.com/AGJeffLandry/status/1336414026033733633

AG Jeff Landry@AGJeffLandry

Read our full statement regarding the ongoing controversies over the 2020 federal election and the new motion put forth by the State of #Texas before the U.S. Supreme Court at http://agjefflandry.com/Article/10825.

#lalege #lagov #TexasLawSuit

Google訳速報

2020年の連邦選挙をめぐって進行中の論争と州によって提起された新しい動議に関する私たちの完全な声明を読んでください#Texas合衆国最高裁判所の前でhttp://agjefflandry.com/Article/10825。

#lalege#lagov#TexasLawSuit

午前5:55 · 2020年12月9日

ーー

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607521708/

988ニューノーマルの名無しさん2020/12/10(木) 05:50:41.19ID:4Mjp2G0X0

テキサス提訴支持の州
ミズーリ
アラバマ
アーカンソー
フロリダ
インディアナ
カンザス
ルイジアナ
ミシシッピ
モンタナ
ネブラスカ
ノースダコタ
オクラホマ
サウスカロライナ
サウスダコタ
テネシー
ユタ
ウェストバージニア

ーー

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201209/for2012090008-n1.html

トランプ氏反撃!? テキサス州が米大統領選めぐりジョージアなど4州を提訴、「数日以内に大きなこと起こる」とも

激突!米大統領選、2020.12.9

米大統領選をめぐり、テキサス州のケン・パクストン司法長官(共和党)は8日、新型コロナウイルスの世界的流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の計4州を相手取って連邦最高裁判所に提訴した。

ロイター通信が同日報じた。14日の選挙人投票前に、大激震となるのか。

ーー

「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後数日で大きなことが起こるだろう」

ドナルド・トランプ大統領は7日、記者団にこう語っていた。「大きなこと」とは、この提訴を指していたのか。

パクストン氏は、憲法や法令に違反した不正投票によって、「選挙の安全性や公正性が損なわれた」として、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。選挙人投票の延期も求めた。以下略

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国大統領選 24 不正が行われた4州の告訴へ
この新展開は、米国憲法違反に関わる話で、我々、外国人である日本人には、予想出来つ無かったものだから、もう、成り行きを見て居るダケになるが、要は、憲法違反の手続きを経て選出された選挙人62人は、無効の疑いが有るのでカウントしない、と言う事だろう。

すると、この62票はバイデンに回る予定だったから、当然、過半数の270人を超えられず、少なくともこの時点で、バイデンの当選確実は消滅する、4州分の62人の選挙人の選出方法についてはやり直しだが、その方法や期限については、連邦最高裁に委ねるのだろう。

詳細は、連邦裁判所が是を受理しただけで、裁定が未だなので、不明だが、この流れならトランプの逆転がはっきり見えて来たと言って良い。但し、大統領の公式の就任日は、1月20日だし、議会に拠る最終確認は1月6日だから、是から年末に大きな動きがあるだろう

こうした米国の動きは、この不正選挙の背後にいる、共産シナの全人代に矛先が向き始めて居て、全人代は反発していると伝えられるが、先ず、シナに取っての喫緊の問題は大水害で殆ど収穫が出来なかった穀類で、輸入先を確保し無いと大規模な飢饉発生の虞がある。

訴訟の対象になって居る4州の裡、ジョージア州は米国の穀倉地帯だから、ここが問題になれば穀類の輸入は絶望的になろう、何せ、米国でクーデターを起こす片棒を担いだのですから、当に「虎の尾を踏んだ」事になって終ったのですね。

後は、豪州やロシアを宛てにするしか無いが、豪州は首相が、親シナから反シナに代わっ
たばかりだし、ロシアも武漢肺炎禍の屈指の被害を受けて居るので、余程の高値でなければ無理でしょうね、然しモゥ、先立つモノは無い筈ですし、DSが援けるかは疑問。

何より、共産シナにとって、巨大な人口はその消費力を期待出来無い時点で、負担でしかないが、その安い労働力のお蔭で急成長したのだから、両刃の刃で当然過ぎる話でしょう、まぁ最初から「食い逃げ」する心算だったのですから、今更悔やむとかお嗤いです。

成程シナは、表向きは軍事大国ですが、それはスペックの上ダケの話で、兵器の運用力がものを言う実戦の経験が丸で無く、インドとの国境紛争でも、従来の銃器に拠る戦闘ダケの様で、先端兵器を駆使した近代戦は経験が無い。

就中、増強したと言われる海軍力も、実戦には必須の艦隊運動の苦ン連ひとつマトモには、出来て居無いのは確実で、だから、台湾進攻の口を切るぞと嚇すだけで、実戦が始っ
たら、米軍や日本処か、台湾海軍にも勝てない可能性が高い。

つまり「張子の虎」に過ぎないので、それを熟知している自衛隊幹部は、長期的な自衛力
の強化は強調するが、喫緊の増強については積極的では無いのは、現有戦力だけでも、十分に対応可能だからでしょう。

然し、出雲型準空母の2番艦「かが」の正規空母への改装は、正式に始まっているので、その裡に、空母を使った日本版「打撃艦隊構想」がリリースされるでしょう。是が「敵基地攻撃能力を持つ」安倍防衛構想への答えだと私は思います。

共産シナを、完全に敵性国家として扱うという「区切り」を付け無ければ、乞う下部栄構想は画餅に終わってしまいますが、米国国民の怒り、その本気度から看て、米支関係が後戻りする事葉、少なくともとランプ政権の4年間は無いでしょう。

心配なのは、4年経った時に、米国資本が亦ぞろ、安い労働力に釣られて、表面上民主化した後継政権に、米国市場を開放する可能性が極めて高い事でしょう、それを防ぐには、企業回帰だけでは足りず、社会格差を是正出来る税制改革が必要ですね。

一番のお薦めは、日本型の健康保険制度の導入ですが、米国の様に移民で人口が流動的奈のでは「食い逃げ」を止められず、直ぐに破綻してしまいますので、移民の制限をもっと厳しくやらないと、安定した保険制度は、望めませんね。

これは極めて現実的な感覚出、改革をやらねば「オバマ・ケア」の二の舞にしかなりません。

世界でも、一番成功している保険制度の一つに数えられる日本式、理想的な制度であるけれど、若年層に対する負担が大き過ぎて、モチベーションを削ぐ結果になっている北欧式とか、その中間の英国式と、どの国も、理想的田とは言い難く、悪戦苦闘して居ます。

然し、この問題こそ、米国が「国民国」になる為に、乗り越えねばならない、重要な課題ではないでしょうか、幾らなんでも、誰もが罹る虫垂炎の手術に、150万円も懸る社会が理想的だとは、とても言え無いでしょう。

イデオロギーの云々は上辺の話で、その実、社会の弱者にネガティブな事を押し付けて、小狡い小悪党が利己的に社会の富を占有しているのが、現在の米国の姿で、それを「真面目に働いたものが報われる社会」に戻そうと言うトランプ氏の考えに全面賛同します。

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