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2020年12月11日 (金)

日本のマスコミが報じているような「バイデン次期大統領」というのは蜃気楼に終わる可能性が高い

ーー以下「黒木頼景ブログ20/12/7」より抜粋編集

2020年11月3日に行われた、米大統領選挙は、前代未聞の状況となっている。

一般有権者による投票が終わってから、次々と民衆党による不正の“証拠(尻尾しっぽ)”が明らかにされているからだ。

その尻尾を遡って行くと、バイデン陣営ばかりでなく民衆党を金銭的に支える大富豪、さらに北京政府から派遣された工作員へと辿り着く。

まだ、次期大統領が誰になるのか正式に発表されていないが、日本のマスコミが報じているような「バイデン次期大統領」というのは蜃気楼に終わる可能性が高い。

ーー

だいたい、民衆党による不正の数々が証拠によって明らかとなっているのに、まだジョー・バイデンがすんなり新大統領ににると思う日本人はいるのか?

もちろん、少数の言論人は、まだ「トランプ敗北、バイデン勝利」を信じているけど、彼らは不正行為を企てた側の人たちだから、反撃を恐れるあまり、そう信じていないと夜も眠れないのであろう。

ーー

ドミニオン社の投票マシーンと集計システムに“策略”を嗅ぎ取ったトマス・マッケナニー中将とマイケル・フリン中将は、一連の不正選挙の背後に北京共産党政府が潜んでいると断言している。

もし、本当に北京政府が裏で糸を引いていたなら、再選後のトランプ政権は必ずや「対支那戦争」を始めるだろう。

もしかすると、合衆国政府の各機関は既に戦争の準備を始めているのかも知れないのだ。

なぜなら、フリン将軍とマッケナニーが妙に強気の発言をしているからだ。

ーー

彼らは何かを隠してると思われるが、今の段階では公表できないのだろう。

軍の機密をテレビ番組で暴露する将校はいないから。

ーー

アメリカにいる国家意識の強い将校は、「仕掛けられた戦争」に対して敢然と立ち向かう性質を持っている。

彼らの中には、新コロ(sars-cov-2)に関して“意図的な漏出”「もしかすると、習近平がわざと拡散したんじゃないか?」と疑っている者がいるのだ。

ーー

筆者は「第二次トランプ政権が始めるかも知れない対支那戦争について準備すべし !」という意見を持っている。

なぜなら、北京政府が新コロを使ってアメリカ経済を麻痺させ、トランプ大統領に責任を被せたからだ。

しかも、電子投票システムを悪用し、選挙結果を改竄したんだから、トランプ大統領や保守派のアメリカ国民を激怒させた。

ーー

ここにきてトランプ大統領は合衆国憲法を守ることで「正統な指導者」を演出し、北京政府による攻撃を臭わせることで国民の結束を促している。

ーー

そもそも、日本の保守派知識人の中で「今回の選挙に支那の介入が無かった」と考える者など少数だろう。

確かに、支那の工作員が直接関与した証拠はまだ挙がっていないが、幾つかの状況証拠から見れば支那の暗躍は明らかだ。

おそらく、支那企業によって買収されたドミニオン社が、工作員に投票機をネットに接続させ、支那企業(北京政府)がネットから得票の操作をしていたのだろう。

また支那で印刷された郵便投票用紙が米国に郵送され、それが今回の投票に使われていたことも分かっている。

ーー

支那人は相手が無抵抗や弱い場合には勝利してきたものの、近代戦の熱戦に勝ったことのない人たちだ、だから密かないわば卑怯な冷戦を好む。

それに、北京政府は、この10年来武器を用いない戦争、つまり「超限戦」を実行していることは日本でも知られている。

米国から貿易戦を仕掛けられて、窮地に立つ習近平が生物兵器を使って“静かな戦争”を仕掛けた可能性は棄てきれない。

ーー

だいたい、支那人というのは「自分の利益になるなら、何億人殺しても構わない」という連中なのだ、彼らは我々日本人とは考え方が“根本的”に違うのだ。

ーー

今回の大統領選挙では呆れ返るほどの不正が行われた証拠がある。

一連の投票詐欺は決して個人あるいは少人数のグループにできる犯罪じゃない、何年も前から綿密に練られた政権(米政府)乗っ取り(クーデタ)計画だろう。

「ドミニオン社」や「スマートマテッィクス社」による不正操作もさることながら、民衆党議員が票の集計人に成りすましバイデン票を増やしていたという犯罪も明らかとなった。

これらは合衆国憲法に違反する行為であり、決して赦せない。

ーー

例えば、ジョージア州で集計作業の不正が発覚したけど、その違法作業にはルビー・フリーマン親子だけじゃなく、州の上院議員を務めるエレナ・ペアレント(Elena Parent)まで係わっていた。

監視カメラに、ペアレント議員にソックリな女性が、投票用紙の集計作業を行っている姿が記録されていた。

司法委委員会で共和党のジャッキー・ピック氏が登場し、監視カメラの映像を上映した。

その映像を見たペアレント議員は悲鳴を上げ挙動不審・過呼吸状態となった、もう逃げられないと観念(かんねん、あきらめる)したはず。

ーー

今月3日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙を読んだ日本人は、ジョン・ラトクリフ(John Lee Ratcliffe)長官の記事を目にして、「あれっ、どないしたんや !」と思ったに違いない。

ラトクリフ氏といえば、連邦下院議員を経て「国家諜報長官(Director of National Intelligence)」になった元市長として有名だ。

(彼は以前、テキサス州のヒース市で市長を務めていた)

ーー

彼は議員時代に「サイバー・セキュリティー& インフラ・プロテクションに関する下院国土安全小委員会(House Homeland Security Subcommittee on Cyber Security and Infrastructure Protection)」で議長を務めていた。

それゆえ、彼は諜報活動に関して、ある程度の知識を備えている。

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国家の機密情報を扱う長官というのは、政治番組で綺麗事をペラペラ喋る閣僚とは違い、裏方の実務者で、あまり表舞台に現れることはない。

だから、自身の見解を公表するというのは異例だ。

そのラトクリフ長官が敢えて“この時期”に意見記事を掲載したということは、明確に説明できない「何かある」のだろう。

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彼は「北京共産党政府は今日のアメリカにとって最大の脅威となっており、第二次世界大戦後の世界的自由と民衆政治(デモクラシー)にとっても最大の脅威である」と述べていたのだ。(John Ratcliffe, "China Is National Security Threat No. 1", The Wall Street Journal, December 3, 2020)

ーー

ラトクリフ長官は記事の中で支那人による研究成果の窃盗や知的財産の侵害、ハイテク産業でのスパイ行為などを挙げていたが、今さら述べるほどの新しい悪事ではない。

それなのに、わざわざ再確認したのは、北京政府による間接攻撃を強調したいからだろう。

彼は上下両院の諜報委員会による報告を参照し、支那が連邦議員を狙って様々な工作を仕掛けていた、と指摘、そして「北京共産党政府の指導者が個人の権利を共産党の支配下に置こうとしている」と警告した。

ーー

一般国民を大切にする西歐世界だと、無差別テロに繋がるバイオテロは“禁じ手”でだ、もし、この“掟破り”を実行した国には容赦はしない、必ずや厳しい仕置きを掛ける。

ーー

今回、北京政府はアメリカの統治機構や選挙制度のみならず、一番重要な合衆国憲法に触れてしまった。

したがって、アメリカ人相手に「仁義なき戦い」を挑んだ北京共産党政府は、もう後戻りができない。

おそらく、両者の対立が激化すれば、熱戦にまで発展するだろう。

ーー

ただし、西歐人は古代ギリシア人やローマ人の遺産を継承するから、徹底的な殲滅戦になるかも知れないのだ。

つまり彼らは、自分達の安全を確保すめために、“脅威”となる敵を片っ端から抹殺し、戦いが終わっても容赦をせず、二度と立ち直れないようにする。

日本も二度と立ち上がれないように「護憲・東京裁判史観・侮日」を仕掛けられた。

ーー

日本の学校教師は教えないけど、アレクサンダー大王は何となく偉大な英雄になっているが、実際の戦闘では冷酷無情だった。

対ペルシア戦争の時には恐ろしいほど殺しまくったんだから。(Victor Davis Hanson, Carnage and Culture : Landmark Battle in the Rise of Western Power, Anchor Books, New York, 2002,pp.83-84.を参照。)

ーー

いずれにせよ、日本政府はトランプ大統領が再選された場合に備えておくべきだ。

早急に手配すべきは、支那大陸から邦人を帰国させることである。

日本企業の経営者は、まだ支那大陸での銭儲けを夢見ているが、米支紛争となれば、限定的であっても、日本国民の命が危うくなる。

もし、北京政府が邦人を冤罪(スパイ容疑)で拘束すれば、出国できない日本人は実質的な「人質」となる。

ーー

ということは、菅政権に対する“脅迫”になるという訳だ。

そして、邦人救出が出来ない菅総理は、どうしたらいいのか分からず、荏苒(じんぜん、なすこともなく時を過ごす)と時を過ごすことになる。

おそらく、途方に暮れた菅総理は支那にパイプを持つ官僚か、支那人の手先になった自民党議員に頼ることになるだろう。

ーー

こうなりゃ、二階派の国会議員は万々歳だ。

彼らは北京政府から「日米離間」の命令を受けている。

対支戦となれば、ワシントンが日本側に軍事協力と資金援助を求めてくる、それを菅政権に撥ねつけるよう促すはず。

ーー

菅氏がそうすれば、習近平と人民解放軍は笑顔になる。

同盟国を内部から突き崩すことが支那人の狙いだ。

それに、菅総理は軽率にも「バイデン次期大統領」を歓迎した首脳の一人だ。

ーー

もし、外務省の役人が、「支那との融和を模索しましょう」とか、「米軍の巻き添えになるのは避けましょう」と囁けば、「そうだよなぁ~」と言い出しかねない。

総理官邸には支那人の犬がウジャウジャいるから本当に危険だ。

ーー

もう頭が痛くなるが、悩みの種はそれだけじゃない。

有事になった時に菅総理が迅速に動けるとは思えないし、トランプ大統領と上手く連携できるか不安だ。

何しろ、早々と「バイデン政権」を歓迎した菅総理だ。

この暗愚の宰相に対し、トランプ政権が“温かい手”を差し伸べてくれるなんて事は有り得ない。

ーー

支那大陸で日本人社員が人質になった場合、一体どうやって救出するのか?

自衛隊の出動なんてないぞ。

もし、トランプ政権の日本担当者から「自分の尻は自分で拭けよ !」と言われたら、菅総理はどうするつもりなのか?

まさか、ありったけの税金を献上して、北京の皇帝に「どうか、なにとぞ御勘弁を !」ってことはないよねぇ~?

「附録として、天皇を派遣しますから !」なんて言ったら只じゃ済まないぞ。

ーー

もう一つ我々が決断せねばならぬ事がある。

それは支那人の難民を門前払いにすることだ。

彼らは危険な雰囲気に敏感なので、焦臭くなる前にさっさと暗黒大陸を去る。

そして、どこか安全な場所を見つけて逃避するはずだからだ。

ーー

一番いいのは、間抜けが住む日本。

10月から「支那人さん、いらっしゃ~い」と歓迎する日本政府を目にすれば、「こりゃ、しめた。急いで日本に行かなくちゃ !」と思うだろう。

ゆえに、観光客とか商売人を装って入国する支那人が増えるに違いない。

仮に、支那と米国が激突したら、そのまま日本へ定住だ。

ーー

支那人にとったら、日本というのはハラダイスに等しい。

たとえ武漢ウイルスに感染しても、日本人の税金で治療してもらえるし、生活に困れば福祉給付金をもらって心配無用だ。

しかも、日本人の看護婦は親切で、お医者さんは熱心な専門職ときている。

ーー

支那大陸にいる偽薬の売人とか、賄賂を取って儲けようとする内科医、臓器を奪い取る外科医とは大違い。

左翼思想を植え付けられた一般国民は、可哀想な「支那難民」と聞けば、直ぐ同情してしまうが、一旦、彼らを受け容れてしまえば日本社会は滅茶苦茶になる。

ーー

しかし、一般人が「難民排斥」となれば、「右翼みたい !」と思ってしまうから、これといった抵抗を示さず、支那移民と難民をドンドン受け容れてしまうだろう。

支那人は図々しいから「憐れな庶民」を演じるはずだ。

でも、彼らはちゃんと移住先を選んでいる。

ーー

支那人は決して貧しいベトナムやタイ、カンボジアに向かわず、豊かな日本を目指す。

貯金を抱えて日本海を飛び越え、堂々と成田や大阪、あるいは北海道や沖縄に上陸だ。

平凡な生活を送る日本人は気づいていないけど、彼らを迎え入れれば確実に在日支那人は激増する。

日本全国あちこちで、支那人の隣人や同僚、日支混血児が増えて行くだろう。

ーー

支那人はミサイルで日本を攻撃せずとも、支那人を移住させることで相手国を侵掠する。

征服作業の手段は、兵器でも移民でも、どちらでもよい。

肝心なのは支那人を住み着かせないことだ。

彼らが至る所に定住すれば、それで侵掠は完成である。

一般の日本人が気づいた時には既に手遅れだ、国防意識の無い民族はやがて必ず滅びる。

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コメント

縦椅子様

 今日も素晴らしいブログ有難うございます。
 「こんな卑劣な手段を使って仕掛けてくる、しかも相手の国の選挙までにも攻撃を仕掛けてくる」のをどう思う?と朝食後に訊いてみたら、「『英国人は恋愛と戦争には手段を択ばない』とのことわざがあるよ」と返事がかえってきました。トランプ大統領がアングロサクソン人なら、これだけ仕掛けられたら、けっレてやり返さない手はないように思います。が、慎重にやる必要があると思いました。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます
>>大統領選が終わった後、日本は・・
大統領戦の趨勢が、逆転しているのに、日本の知識人の殆どは、未だバイデン政権小誕生を信じて居る様子から、本当にそう信じて居るものと思いますね、例えば、上念司は偽装保守の正体がばれて、相手にされなくなって居るのは、特異なケースでしょう

質が悪いのは、宮家邦彦の様な外務官僚上がりで、明らかに「米国の保守はDS勢力だ」と思っているフシが見えるし、その見方を変え無いで喋るから、余計に世間に誤解が広がる。 こういうのも、専門バカの範疇に入るのだろう。

「井の中の蛙大海を知らず」は、井戸の中に居れば、普通に世に中が見え無いのと同じだと言う有りふれた俚諺だが、加えて「自分は他人より知って居る心算」なのが余計に気付きを遅くしているのだろう、米国の歴史を軽視して、慣性思考に支配された結果でしょうね。
p
こうした傾向は、官僚のみならず、政治家は更に多いのは、拠り、功利的にものを考える可らだろう。 例えば「その問題に関わったら票になるか?」と言う打算ばかりで、政治家をやっている「心算」のレベルが多過ぎるが、単に人の後を着いて行くダケの牛並みの才覚しか無い証拠だ。

これが与党で無く野党になると、更に、酷くなり日本の国の事、則ち、国民の事を考えて行動等した事が無い、すべては党利と党略で動かされて居るダケ、本音は歳費(年収)1億円の結構な御身分を維持したいダケの事、後は国会議員の看板で色々特典を享けている。

本来ボランティアのはずが、俗悪の塊の様な集団である。

こんな状況だから、神奈川県川崎市の様に、在日外国人に、警察まで乗っ取られて居ても、時の総理大臣が何も手が打てていないから「実は左翼だ」とか噂が立つのだろう、所詮、彼も地方人で、神奈川は愛郷心の対象になって居無い。

こうした在日外国人対策は、米支戦争が再燃するのが確実名のだから、喫緊の課題では無いのか? 何故、この期に及んで、シナ・朝鮮人への宥和策を放置しているのか?

それは、日本の銃弾なき侵略を放置しているのと同じ事だ、先ず、顕在して居るものから解決するのが、常識では無いのか?

それに、過日にも挙げたが、在シナ企業の邦人引揚げの強制を急ぐべきで有る。

企業が言う事を聴かないのなら、公然と処罰すべきで、何故なら、人質にとられたら、取り返さなければ政府の存在価値はない。 すると、その為に、自衛隊員を始めとする治安系公務員が命の危機に晒されるのである。

代わりに、国会議員団が人質になると言うのなら、流石、1億円分の仕事だ、と納得するが、前述の様な、サラリーマンも務まらない態たらくで、そんな志を示せる国会議員が、果たして居るだろうか? 彼らの多くは、夢が自己実現だけの、小狡い功利主義者に過ぎない。

自分頭で考えて、自分の責任で行動する、その責任は自分の命と引き換えに出来る覚悟を持つ、維新前夜に、自らの命を懸けて幕府に抗議の割腹自殺をした武士が、何人も居た、彼らは何故死んだのか、金や票の計算が忙しくて考えた事もなかろう。

大体、自民党議員にして、自分は右側だと言う意識すら無い議員が、幾らでもいるらしいが、抑々、国を国民の立場に立って考えた時、国の治安を脅かすものは排除すると考えるのが当たり前だ、その当たり前が、右だと言うのでは、民主主義の国はなり立たない。

国民を代表する選良であるべき国会議員にして、是では、日本に将来は無い、国を護のに右も左もあるものか、そんな簡単な事も分らないで、一流大学を出て、運よく国会議員になったのは良いが、国の未来に資する理想もやる気も持ち合わせていないのでは泥棒だ。

菅総理も好い加減に、反シナ姿勢を明らかにして二階派排除を始めるべきです、でないと、展開が早くて間に合わない気がする。外交はパフォーマンスで、政治の方向を示さないと、敵にも味方にも、悪用されて終う事は、安倍外交の絶妙のタイミングに学ぶべきです。

どの途、現状の自民党、否、日本には菅さんを置いて、総理大臣が務まりそうな人材は、安倍前総理以外にはいません、とは言え、四面楚歌の状況でお辛いでしょうが、ここで真価を発揮しなくては男が廃ると言うものです。

課題の多さは安倍時代と同じです、こういう時は人材活用のチャンスで、先ずは自身の足許の「ヘイト・スピーチ法は憲法違反」を若手に任せる事から始めましょう。この時期に、親シナ派のみならず、親韓派も切り捨てる事で、自らの旗幟を鮮明に出来ます。

今回のアメリカ大統領選挙の選挙人選挙は、これまでのアメリカ大統領選挙とは全く異なる状況で、大統領を決められずに進行しています。

その理由は、今回のアメリカ大統領選挙が単なるアメリカ大統領選挙ではなく、中国によってアメリカの政権を乗っ取る選挙にされているからです。
そして、中国によるアメリカ政権乗っ取り選挙によって、中国はアメリカを支配することを目的としているのです。
従ってアメリカのバイデン氏などは、中国の目的のための駒にされているようにも思います。考えてみれば、選挙によって民主的な国づくりをする国は、選挙によって敵国に乗っ取られる可能性があるわけで、極めて脆弱な構造にあると思いました。

アメリカでドミニオン社の集計システムは、どの国でも使用してはいけないと思いますが、それ以上に具合の悪いのは選挙管理の方法が無茶苦茶なやり方ですから、これに関与した不法な管理関係者は全員を処罰しなければならないのと思います。
それから、ドミニオン社のシステム管理にCIAが関わっていたとのことですが、こんなものにCIAが関与していたら危険極まりありませんから、トランプ大統領が軍に命じたことは適切だったと思います。

このようなことに軍が関与するのは、発展途上国には良く見られることです。結局、軍という存在はどこの国にとっても最後に急告行動団体と云うことなのかと思いますが、最先端国のアメリカにとっても有り難い存在だと思いました。
アメリカの4軍がこのような国家の危険なときには、纏まって大統領の下でアメリカの憲法に従って行動することを期待します。

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