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2020年12月 4日 (金)

今、日本に必要なのは「北京共産党政府から国民を守る党」ではないか

ーー以下「掛谷英紀コラム20/12/1」より抜粋編集

バイデン当確の報道に、米国の対中強硬政策が緩和されるとして、日本では親中派が勢いづいている。

中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。

今年の春節に中国人によって持ち込まれた新型コロナウイルス(新コロ、SARS-CoV-2)によって、多くの感染者と死者を出し、さらには経済への大打撃を経験しておきながら、経済界の要請を受け入れ往来を再開するとは非常識極まりない。

そもそも、北京共産党政府は国内での新コロの感染状況を正確に把握しておらず、したがってその防疫対策は十分ではない。

しかも北京共産党政府が報道している感染者数や死者の数については、親中の世界保健機構WHOでさえ過少報告であるとしている。

ーー

このような不透明さを許したまま中国と付き合い続ければ、また同じ被害に遭うことは言うまでもないだろう。

ーー

それに11月24日の日中外相会談後の共同記者発表において、来日していた王毅外相の以下の発言に対し、茂木敏充外相は薄ら笑いを浮かべるだけで全く反論しなかったのだ。

「日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生し、やむを得ず非常的な反応しなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」

ーー

茂木敏充氏は東京大学経済学部卒、ハーバード大学ケネディースクール卒の典型的な学歴エリートである。

こういう学歴エリートに政治家や組織のトップをやらせてはいけないということになる。

外交については特にそうである。

ーー

彼らの多くは子どもの頃から自分が褒められることにしか関心が無かった人たちである。

だから、自分より強い人間には何も言い返さない、その分、自分より弱い人間には強く当たる。

この種の人間は小役人が適任である。

ーー

リーダーをさせると、組織の利益よりも、交渉相手に対して自分の印象を良くすることをしばしば優先するからだ。

ーー

バイデン政権になれば、日本はもう米国を頼りにできない。

次期国務大臣に超親中派のスーザン・ライスではなくアンソニー・ブリンケンが指名されたのは救いだが、ポンペオ国務長官のような対中強硬路線はとらないだろうだろうからだ。

つまり日本は自力で中国からの侵略に対して身を守ることを本気で考え始めなければならないということになる。

ーー

今の日本の保守派には、裁判でのトランプ逆転勝利を信じて疑わない人も少なくない。

しかし、日本人が遠く離れた場所でトランプ大統領を日本語でどれだけ応援しても、選挙結果は何も変わらない。

そもそも、そんな外国頼みの姿勢では、日本の主権を守り抜くことはできない。

まずは、防衛費の大幅増額が必須である。

ところが、そうした動きは今のところ全く見られない。

ーー

現在の自公連立政権では、まず公明党が親中でありそのほかにも親中議員がおり、親中派があまりにも力を持ちすぎている。

今年7月に公開された米国のシンクタンクCSISの報告書 “China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular”においても、二階幹事長と公明党が親中派として名指しされていた。

これ以上日本が中国への傾倒を続ければ、将来的に日本は満州、チベット、ウイグル、内モンゴル、そして香港と同じ道、つまり中国人の奴隷への道を歩むことになりかねない。

今危機感をもって行動を始めないと、取り返しのつかないことになる。

ーー

今、日本に必要なのは「北京共産党政府から国民を守る党」ではないか。

ーー

親中派の与党議員を何人か落選させて、政権における親中派の影響力を削ぐことができれば、日本の対中外交を強硬路線に変えることも不可能ではない。

具体的には、次に挙げる政策の実現が望まれる。

「北京共産党政府から国民を守る党」は以下のような政策を公約に掲げれればよい。

ーー

何よりも、北京共産党政府の侵略を防ぐための防衛費大幅増額は最優先課題である。

それと並んで優先すべきは、安倍政権が行った中国からの生産拠点移転への補助金拡充である。

補助金を拡充して、希望する全ての企業が脱中国できるように後押しする必要がある。

「GoTo ファクトリー」ならば、新型コロナウイルス感染対策と経済対策を両立できる。

ーー

それによって国内に生産拠点が戻れば、コロナで失われた三次産業の雇用を二次産業で吸収できる。

ーー

経済対策として日本で行われてきた「GoTo トラベル」や「GoTo イート」は、いずれも三次産業救済のためのものである。

しかし、こうした観光産業への雇用のシフトは、日本の二次産業の雇用が中国へ奪われたことに伴って生まれたものである。

製造業によってしか現在の経済力を維持できないことを考えれば、長期的に、その雇用を二次産業に戻す必要がある。

ーー

生産拠点の中国からの移転に合わせて必要なのは、中国からの輸入品に対する関税の引き上げである。

中国製品と価格競争で勝てなければ、生産拠点を国内に移転することはできないからだ。

これを明確な理由なく行えばWTO協定違反になるので、WHOと共謀して情報を隠蔽し、新型コロを日本へ流入させたことへの安全保障上の制裁措置だとして実施すればよい。

ーー

人権保護の観点から、中国国内や香港で弾圧されている政治難民を積極的に受け入れるのも効果的である。

これを宣言すれば中国政府は激怒するだろうが、それによって非道な独裁国家と縁を切る大義名分が立つ。

もちろん、政治的に弾圧されている人々を救済すること自体に大きな意義があることは言うまでもない。

さらに、この政策に反対するであろう日本の自称「人権派」たちが、実は北京共産党政府に飼われた人たちであるということを炙り出すことにもつながる。

ーー

ここで大事なのは、中国共産党と一般の中国人をはっきり分けて考えることである。

対中強硬派の米国共和党の政治家たちも、この区別は盛んに強調する。

この線引きを明確にしておかないと、左翼陣営から「差別だ」と攻撃される隙を与えることになる。

ーー

孔子学院のような北京共産党政府の諜報機関は、米国に倣って閉鎖する方向で動くべきだが、安全保障に関わる技術に触らせないなどの制限は当然必要であるが、中国人留学生を完全にシャットアウトするのはやり過ぎである。

それ以外の分野での受け入れ拒否は、(中国人なら平気でやるだろうが)日本人的には、大義名分が立たないと考えてしまうからだ。

ーー

もちろん、中国の国防動員法には警戒が必要である。

中国からの留学生の数を絞る方法として、共産党独裁国家からの留学生に対しては、「民衆政治democracy」と題する講義の受講を必修にすることが考えられる。

そこで共産主義の負の歴史を教え、それを修めないと正規の課程に入学できないようにすればよい。

ーー

民衆政治を守るために必要だと主張すれば日本人的にも左翼陣営に対しても大義名分は立つ。

こういう措置をとれば、北京共産党政府が留学生を日本に出すのを躊躇するようになるだろう。

ーー

議論において不利になった人が、日本の左翼にみられるように、苦し紛れに相手をヒトラーやナチスに喩えることでそれを打破しようとする。

これは議論の敗者の取る行為として「ゴドウィンの法則」と呼ばれていることが最近注目を浴びた。

ーーシマウマ用語集より

ゴドウィンの法則(Godwin’s Law, Godwin’s rule of Hitler analogies)とは、「インターネット上での議論が長引けば長引くほど、ヒトラーやナチを引き合いに出すことが多くなる」というもの。

1990年に弁護士のマイク・ゴドウィン氏(Mike Godwin)によって提唱された。「ゴドウィンのヒトラー類比の法則」ともいう。

議論が長引き、相手の意見が受け入れられないときなどに、その必要がないにもかかわらず恣意的にヒトラーやナチス、ファシズムを引き合いに出し、相手を攻撃する行為である。

根拠なく誇張され不適切に貶めた比喩であることがほとんどであり、ヒトラーとの関連付けを安易に議論の中で用いるべきではない。

インターネット上のフォーラムの中には、ヒトラーや彼の行為に例えた時点で議論は打ち切られ、例えを持ち出した側を負けとするものもある。

ーー引用ここまで

つまり議論でヒトラーやナチスを口にした方が負けということだ。

ーー

そこでナチスに喩えられる行為は、実際にナチスが行った悪事には遠く及ばないのが常である。

現代においてナチスに喩えられる悪事があるとすれば、それは北京共産党政府の悪事をおいてない。

彼らが行っているチベット・ウイグル・内モンゴル人に対する民族浄化や宗教弾圧、臓器売買はナチスドイツの残虐行為以上のものだ。

それに目を瞑って中国との協力関係を続けることは、現代における北京共産党政府のおぞましい残虐行為を容認することに他ならない。

今の親中のままでは、日本はナチスドイツと組んだ第二次大戦の過ちを繰り返すことになる。

軌道修正を決断することが、(中国対自由主義諸国間の)新冷戦の勝者となる道なのだが、日本に残された時間はあまりにも短い。

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コメント

>ÿ縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争、日本が取るべき道
論者の掛谷筑波大教授の論旨は、何時も明快だが、米国の大統領選の帰趨が未だ、確定では無いので、現状の日本のマスコミが伝えている「バイデン当確」の最悪シナリオで考えて居る、すると真っ先に、日本の安全保障が是迄の様な、レベルではあり得ない事を指摘している。

だから、何を置いても、国防費の大幅な増額が必須だと述べて居る。 それを、現在の経済対策に用いられている「GO TO~」は、全て第三次産業向けの救済策に過ぎないが、これを契機に第二次産業「=製造業」の国内回帰に使うべきだとの主張である。

則ち、元々、第二次産業の衰退で離れた国内労働力が、三次産業に移っているから「観光立国」だのと言った、景気回復の即時性はあるか、極めて脆弱な維持力しか持たない状況だから、長期雇用の正社員では無く、臨時雇いになって終う悪循環の原因になって居る。

然し、国の産業の主体になって来た、第二次産業が甦ってくれれば、自ずと、技術開発に価値観が戻り、機密保持の警戒感も評価される様になるだろう。

殊に、軍需産業の面では日米以外の開発競争や兵器の輸出も、視野に入れて、法改正を進めて行くべきである。何故なら軍需産業従事者は、機密保持の上から厳しい国籍条項を敷くことが許されるからだ。

因みに、日本の軍事強化は、基本的に防衛力の強化で有る、だから、侵略目的の敵の目線に立って考えて「侵略するより、平和に付き合った方が利益になる」と、判断する様なレベルで無くては意味がない、つまり、米海軍の打撃艦隊レベルが必要である。

尤も、韓国や共産シナの様な例外は、最初から問題外だが。

是は私論だが、戦力には、戦前の戦艦大和のように、寧ろ、顕在を誇示して相手の戦意を挫くものと、表には秘匿して、その実、決定的な力を防衛力の中核として保持する潜在兵器があると思っているが、今は、政治上防衛力の向上を相手に意識させる必要が有るから、前者を選択すべきである。

具体的には、国土防衛艦隊構想で、戦略空母では無く、LAH「=強襲揚陸艦」を艦隊のメインに据えて、従来より迎撃戦闘機や対潜哨戒機を中心とした搭載機数の増強を図り「動く防衛基地」の役割をあたえて、平時でも海上保安庁と連携して、警戒‣防衛、そして防災力を強化する。

就中、相手の脅威になるのは、レシプロ戦闘機並みの550km/hの速度と、25人の戦闘員を現地に垂直投入出来るオスプレイを持って居る事で、これが「敵基地の早期攻撃力」になるのは論を俟たないので、日本独自開発のVTOLの登場も俟ちたい。

そして、潜在兵器の中心は、未だに原子力潜水艦だが無酸素燃焼エンジンを採用し、既に「そうりゅう型」で実用化している日本は、その出力向上を図れば、排出物に放射性廃棄物が含まれていない分、輸出品として有利である

亦、最新鋭の戦闘機開発も20年前の第五世代の「スティルス」から進歩していないかの様に伝えられて居るが、AIを搭載した無人戦闘機化が進んで居るのは間違い無いだろう、ならば、飛行機自体の開発力がある日本が欧米に、追いつき追い越せる余地は、十分にある、

だから、三菱や川崎と云ったレガシィ・メーカーのみならず、ホンダも航空機開発に参入しているのだろう、リージョナル・ジェットがAI化する時代は、そう遠くないでしょうし、ジェット・エンジン自体も、画期的な技術革新が為される可能性が有りますね。

どの途日本は、日々の勤労のモチベーションで画期的ものをイノベーションで生みだす事に、至上の達成感を感じる 「ものづくり」に最適なメンタリティを持つ民族なのですから、これを活かさない手はありません。

ドイツの様に効率主義でノルマを課せばj、技術者は潰れますし、創り手のモチベーションを大事にしない民族社会ではイノベーションは生まれません。 商業主義は必須ですが、行き過ぎれば詐欺になって、信用崩壊と言う致命傷を負いかねません。

その辺りに、気付けて居無かった戦前日本だから「安かろう悪かろう」のレッテルを貼られたり、自己不信から数多の発明を米国に取られて終ったのも、戦前の痛恨事の一つで「戦前のあやまち」ですね。

こうした「あやまち」に気付いて、反省・改革が出来るのが、真に優れた指導者であり、単に高い歴馬鹿な人材では熟せなせなせんね、そういう人材をトップに立てて交渉事を任せるのは、大変危険だと掛谷さんも指摘して、王毅に対して、曖昧な態度をとった茂木外相を批判しています。

今の自民党は、未だ未だ、派閥領袖政治の悪弊が遺っていて、学歴バカでも、多くの若年層議員の代表だったりしますので、簡単に更迭も出来ません、ですから、改革すべきは、まず国会議員の意識改革なのでしょうから、途は遠いかもしれませんね。

>今、日本に必要なのは「北京共産党政府から国民を守る党」ではないか

誠にその通りだと思います。
北京共産党政府から国民を守るには、今更ながらGHQからのくびきを離れて既に70年を経過しているのですから、その当時に指示された3S教育の残滓を捨てなければならないと思います。

今更とは考えますが、戦前の教育の全てが正しいとは思いませんけれども、必要なことは戦前の教育も取り入れなければならないと思います。

特に、「性」という部分で今の日本は余りにも酷くなっているのではないでしょうか。
これをもう少し糺していかなければ、日本人の良さが失われていくような気がします。

また、日本に中国が設置している「孔子学園」も廃止させて、日本から追い出さなければならないと思います。

武漢ウイルスなどは中国から世界にばらまいたことは明らかですし、その中国がどれだけの被害を出したかを正確に発表しないのです武漢ウイルスの本当の被害は想像できません。
この中国からの来日を許可したのは間違いだと思いますので、許可を取り消していただきたいと思います。
ただし、中国には日本企業の社員が沢山行っていますので、その社員を保護するために、日本企業を日本国内に移し、日本国内に企業を戻すことも必要だと思います。
併せて日本に来ている中国人や韓国人(北朝鮮人を含む)を、帰国させることが必要と考えます。


GOTO関係の日本の政策は間違っていないと思います。
今、これの関係で日本の武漢ウイルスの感染者が増えているとするのは間違いで、前段にも書いていますが海外からの来日者が増えていることが間違いだと考えるのです。

理由は、今年に入ってからの武漢ウイルスの感染者は、世界にこれだけ蔓延しているのにもかかわらず、世界にも数少ない感染者であることです。人口比では日本とアメリカは3倍程度ですが、日本の感染者数とアメリカの感染死者数とはそれ程変わらない位なのです。

これは、日本人の衛生感覚の優秀性によることが民度として表れていると思いますので、外国人とは異なることを認識して、海外からの旅行者の制限をした方が感染者は減少に向かうと考えます。

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