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2020年11月 9日 (月)

そんな既得権に無関係の政権として、民衆が言論・メディアに反対する形で誕生させたのがトランプ政権だったのです

ーー以下「遠藤健太郎ブログ20/11/8」より抜粋編集

米CNNやABCニュースを見ていますと、共和党ドナルド・トランプ大統領の不正に対する言及は、全て「根拠がない」「出鱈目」「惨めな態度」であると報じています。

故人による郵便投票が届いていたり、郵便投票などしていない本人が「投票済み」といわれて投票所で拒否されたといった証言を一切無視しているのです。

ーー

日本メディアも、これに呼応するかのように、ジョー・バイデン当確を報じている。

しかし日本の安全保障に関わる「バイデンが副大統領時代に尖閣諸島を10億ドルで北京共産党政府に売り渡していた」という情報は報じない。

またネット上に映像としてさらされていたバイデンの次男ハンター・バイデンの中国企業との密接な関係やセックスや麻薬スキャンダルも一切報じていない。

ーー

恐らくこれらは、ネット環境がなければ報道されず隠蔽されていたものと思われる。

ーー

今回の米大統領選でのバイデンの不正や、彼の次男ハンター・バイデンのスキャンダルも、米大手メディアは自分たちが報じさえしなければ米国民に知られずに済むと考えているのでしょう。

トランプ氏の政治についても、中東和平や戦争をしなかったことや(最大の温暖化ガス排出国の中国を除外して合意された)パリ協定からの離脱、それに国際法を守らない北京共産党政府を世界経済から排除することなど、どれをとっても大きな既得権を破壊しかねないものです。

民衆は、それぞれが利害を持つ以上、意見は対立するものですが、それを一方に有利になるように報道し続けるのは、言論や報道機関としては採用してはいけない。

それこそ民衆政治democracyではない、共産党一党独裁のような政治を生みかねないからです。

(民衆政治は国民が正しく選挙できるよう事実の報道が欠かせない)

ーー

しかし、現にこの日本においても、言論・メディアは、ネット環境ができるまで、誰からも批判されない状況から、第4の権力と化し自分たちの仲間の既得権を守るための捏造を含む好き勝手な報道を繰り返してきたのです。

今日本では、ネット言論が既成メディアの言論を批判する形で、世界認識が大きく分裂しています。

米国においてもネットと既成メディアとの間で世界認識の分断が起こっていることが、今回の大統領選で明らかとなりました。

ーー

米国においても、日本と同様「分断」を煽ったのは、報道権力だったのです。

ーー

米国では共和党と民主党が政権をたらいまわしにする形で、特定の勢力(東部支配階級)の既得権を守ってきたと言っていいでしょう。

例えば、トランプ氏が成し遂げた中東和平の前の混乱状態は、多くの利害関係者がそこから利益を得る構造が出来上がっており、いつまでたっても争いが止む気配さえなかった。

そんな既得権に無関係の政権として、民衆が言論・メディアに反対する形で誕生させたのがトランプ政権だったのです。

ーー

ですから、初期には、トランプ氏が所属する共和党さえトランプ政権に協力せずむしろ邪魔をしていた。

しかし、トランプ氏は、自分が掲げた公約を実行していった。

パリ協定からの離脱は、米国を世界最大の産油国にしたのですが、中東に石油利権を持っていた人たちは激怒したはずです。

ーー

今、トランプ大統領のツイッター投稿が、ツイッター社によってつぎつぎと削除(閲覧不可に)されています。

彼はやむをえず大統領官邸(ホワイトハウス)会見室で会見を開き大統領選での不正に言及したのですが、メディアは、その中継を途中で打ち切ってしまった。

そして、スタジオで「全く何をいっているんでしょうかね。聞いていられません」と批判している。

ーー

つまり、米国の言論・メディアは、反トランプの立場で自分たちの利権を守る報道を繰り返しているわけです。

そこには客観性・公平性・公共性は無く、カネをもらえば誤報でも何でもやる、という呆れた考えがあるようです。

ーー

ただ、ツイッター社についてはこんな情報があります。

ーー(Visiontimesjp News)

新任取締役 李飛飛氏と中国共産党の知られざる関係

5月11日、ツイッター社は経営陣に、「工学、コンピューターサイエンス、人工知能で唯一無二の専門家」との理由で、元グーグルの部長で人工知能の第一人者である李飛飛(リー・フェイフェイ)を起用すると発表した。報道によると、ツイッター社の今回の採用の狙いは「新型コロナウイルスの誤った情報を規制すること」である。このニュースは、私を含む海外の中国人の間で、一瞬で多くの議論と関心を引き寄せた。なぜなら、李飛飛は中国や中国共産党と深く関わっており、「赤い専門家」とも…

ーー

ツイッター社のおかしな態度は、恐らく李飛飛独立取締役という中国系移民の方針によるものでしょう。

北京共産党政府の正体を暴き続けてきた大紀元時報も5月30日記事で、彼女の「赤い経歴」を取り上げ、共産党人民解放軍や共産党統一戦線組織との濃密な関係を指摘しています。

私たちは、このような背景をよく知った上で、今回の米大統領選で起きていることを理解しなければなりません。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米大統領選は、既得権勢力との戦争
米大統領選は蓋を開けてみると、予想はして居たものの日米の原論・メディアが、、バイデンのネガティブな情報を一切伝えず、その代わり、トランプ陣営の情報を遮断する訪い兎、思い切った「掟破り」をやっています。

それに加えて、郵便投票での明らかな不正が、あちこちで数多報告されているのに、これも一切国民に伝えないばかりか、トランプ氏がやって居たツィッターを使った声明発表を
ツィッター社に共産シナと関係の深い人物を重役として送り込んで、これも封じました。

そこで、止む無くホワイト・ハウスで記者会見を開催して、TV中継させましたが、途中で打ち切り、スタジオで「意味不明ですね」と嘲笑していたそうです。 この言論・メディア側には、ジャーナリズムが持つべき、公平・客観・公明性の欠片もありません。

当に、言論・メディア側は、ルール無視の超限戦をやって居るのです。 これは、最近、追い詰められた共産シナが、始めている「何でもあり」の戦いの米国版で、明らかに背後に共産シナの存在が感じられますね。

すると、バイデン親子が是迄に、共産シナの情報大手集団の簡素明と言う人物をかいして、多額の賄賂を受け取って着た事実も明らかになっています。 然し、簡素明は、既に消息・生死共に不明になっています、おそらく口封じ🈓消されたのでしょう。

ですから、ジャンキー「=麻薬常用者」だと言うわ、噂のあるハンター・バイデンの生存/シ亡の如何についての情報が必要ですね、もし、噂通りハンターが麻薬中毒で亡くなっているのが本当なら、バイデン親子は、殆ど証拠にはなりませんね。

それにしても、バイデン一家はモゥめちゃくちゃですね、ハンターの幼児性愛趣味の犠牲者に、実弟の娘、即ち、姪が入っている時点で、この一家は破滅しかありませんし、バイデン爺は、痴呆症の進行が急速に進んでいるので、もぅ殆ど廃人でしょう。

然し、親父のジョーも、自分の痴呆症が進行している事を自覚する能力位は、未だ残っている裡に一種の晒し者にされているだけで、縦しんば、大統領に当選したとしても実務は熟せないワケで、実質、共産主義者のハリス副大統領を大統領に選んでいる様なものだ。

バイデンに投票した有権者は、共産主義者を大統領に選んだ事になるわけで、その結果、この2年に亘る米支戦争で、追い詰められていた共産シナは復活し、元のように米国乗っ取り路線を復活させるだろう。

然し、そうなれば、米国は完全に2つに割れるだろう、既得権者側の米国保守も「俺様主義者」が多いので、熱戦を恐れると、結局、利益の分配になり、名か演歌は避けられるかもしれない。

だが、ハリスが目指しているのは、当然、共産主義者会なので有る、共産主義政体の敵に対する容赦ない粛清は、酸鼻を極め、米国民から民主主義も、自由も、競争も奪い、全く異次元の活気の無い国が現れる。

一方、軍を中心とした改革軍「=トランプ側」勢力は、共産勢力との対峙が、続いて居る間は大丈夫だが、安定すると、今度はハザール支配が本格化すれば、内乱お火種は尽きず、不安定な国柄になってしまう恐れもある。

然し、では共産シナが復活するのか? と言えば、然に非ずで有る、何故なら、飽く迄も、シナの繁栄は、米国市場の寡占状態が前提で有り、エンジンの無い船が流されるままに、漂流状態になるのは見えて居る。

つまり、シナでモノを創っても、買い手が居無いのだから、ASEANや南アジアの市場をあてにするが、この辺りでシナの信用は壊滅状態である。 それより、シナはこの冬の食糧対策を考えねば、多くの餓死者を発生させれば、国が崩壊するだろう。

こうして、全体を俯瞰してみれば、やはり、シナの滅亡は、天命の様な気がするし、米国民主党も、バイデン以外に大統領候補がいなかった時点で、命数が尽きていると思いますね。

外的要因にロシアやEU、中東勢力等、色んなファクターはあるし、変化も一様では無いので、断言はしかねますが、私は最後には、米国民の民主主義、法治社会、自由経済を支持する理性的判断力を信じたいですね。

日本のメディアはバイデン氏が勝ったような報道をしており、トランプ大統領は負けたような感じで捉えています。
許せないのはメラニア夫人がトランプ氏に敗北を説得しているというような報道が出ていることです(これは勿論、朝日新聞です。)。
これは、とんでもないフェイクです。
メラニア夫人は、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」とのツイッターを投稿したとのことでした。

メラニア夫人は、トランプ大統領になった当初は不慣れなことからまごついたでしょうけれど、4年近くもファースト・レディをやっていれば、夫を守る妻の立場も理解したと思います。


しかし、バイデン氏は自分が副大統領をしていたときに、日本の領土である尖閣諸島を売るとは、良くやってくれたものです。
この密約がバレたからには、日本をアメリカが全力で守らなかったら、中国の第2列島線に含まれる日本は、その後に第3列島線が中国の思惑通りになるときにアメリカに協力することは出来ないのですから、アメリカも血祭りに上げられることになるのです。
そのとき、バイデン氏は認知症だったからごめんねと、アメリカ国民に謝っても遅すぎ、後の祭りとなることをなることを忘れないで戴きたいものです。

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