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2020年11月12日 (木)

中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない

ーー以下「正しい歴史認識ブログ20/11/10」より抜粋編集

ーー以下2016年08月17日  The Huffington Postより

https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。

アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。

毎日新聞などが報じた。

ーー

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

ーー

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

「核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない」

ーー

ーー以下ZAKZAK【スクープ最前線2020.11.9】より抜粋

緊張感が高まる台湾、ジャーナリストの加賀孝英氏による最新情報

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html

“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機! 
中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も
米大統領選“全舞台裏”

米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)は7日夜(日本時間8日午前)、地元の東部デラウェア州で国民に向けて演説し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べ、勝利宣言した。

一方、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は不正投票疑惑を主張し、敗北を認めない姿勢だ。

国家的混乱が続く米国だが、「親中派」とされ、中国疑惑が指摘されるバイデン氏が次期大統領になれば、日本をはじめとする同盟・友好国は危急存亡の時を迎えかねない。

ーー

米情報当局関係者はこう語った。

「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵(ののし)っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」

ーー

ご承知の通り、バイデン氏は7日、米大統領選の勝利宣言を行ったが、トランプ氏は「不正投票だ」と、法廷闘争を含め、徹底抗戦の構えだ。

複数の共和党議員や支持者らも「トランプ氏は勝利していた」と抗議、米国は建国以来の大混乱だ。

暴動が起きる危険がある。

ーー

私(加賀)は、一連の「スクープ最前線」で、「米大統領選が混乱し、政治空白が生まれれば、『台湾統一』をたくらむ中国の習近平国家主席が『チャンスだ』と、台湾侵攻に踏み切る危険がある」と警告してきた。

今まさに台湾が危ない、危機的状況だ。

ーー

台湾の呉剣燮外交部長(外相に相当)は2日、立法院(国会)国防委員会で「中国が米国の混乱に乗じて台湾侵攻の武力威嚇をする危険性がある」と発言した。

蔡英文総統も翌3日、国家安全会議を緊急招集、軍に「厳戒態勢」を命令し、台湾は戦時体制に入った。

ーー

外務省関係者は「台湾の危機感はすごい」として以下のように語った。

「対岸の中国福建省などに『中国軍が集結している』という情報も流れている」

「台湾市民はおびえている」

「『トランプ氏とバイデン氏は違う。バイデン氏は台湾を見捨てる』という不安の声が上がっている」

ーー

トランプ氏はなぜ、バイデン氏を罵ったのか。

トランプ氏は10月29日、フロリダ州での選挙集会で「バイデン氏が選出されれば、米国を中国に売り渡す」と、激しく批判した。

トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏が2日、ネット番組で爆弾発言をしていた。

「バイデン氏は(副大統領時代)中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が彼の次男ハンター・バイデン氏の口座に大金を振り込んだ」と。

日米主要メディアは、この発言に沈黙している。

ーー

怒りを込めていう、これが事実なら、同盟国・日本に対する重大な背信行為だ、絶対許すことはできない。

ーー

トランプ氏とジュリアーニ氏の強気の発言の裏には、次の材料があるとされる。

(1)米国務省が10月10日、「2016年の大統領選で問題となったヒラリー・クリントン氏(当時、国務長官)の約3万件の私的電子メール」を公開した。中身は衝撃的だ。

(2)米紙ニューヨーク・ポストが10月14日、「ハンター氏のパソコンのハードディスクの中身」をスクープした。「中国共産党・軍と関係ある企業から多額の金銭を受け取った」などの疑惑が続々。FBI(米連邦捜査局)は捜査を開始した。

ーー

仰天情報がある、以下、日米情報当局から入手したものだ。

「ヒラリー・メールの中には、バイデン氏が米国へ亡命を希望した中国共産党幹部から『習氏暗殺計画』を入手し、それを習氏に教えて見返りをもらった、という情報が全世界に流れている」

「もし事実なら、バイデン氏は、習氏が長年かけて育てた協力者と言われても仕方ない」

「トランプ氏は、不正投票疑惑と中国の関連も疑っている」

ーー

外事警察関係者は次のように言って警戒する。

「中国は『バイデン新大統領で米中関係は改善する』と大喜びだ」

「バイデン氏の頭の中は『1位・中国、2位・韓国、3位・日本』だ」

「オバマ政権時代、『中韓の要求をのめ』と、日本に文句をつけていたのがバイデン氏だ」

「日本にとって(バイデン大統領)は最悪だ」

ーー

中国は今、再び水面下で「習氏の国賓訪日」を日本政府に要求しているという。

中国の甘言にダマされるな、中国の暴挙を断固許すな、台湾を守れ、尖閣諸島を守れ、わが国の領土と国民と自由と平和を守れ。

日本政府と与野党議員に申し上げたい、目を覚ませ、国会で「今そこにある危機」を早急に議論すべきではないのか。

ーー

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米大統領選戦 4
7日のバイデン候補の勝利宣言を受けて、トランプ大統領選がだした「法廷闘争に移る」と言う声明がでてから、ようやく、日本のネット界・言論界の保守勢力が、バイデン新大統領が日本や台湾に及ぼす危険性について論じ始めたが、遅すぎたるとしか言い様がない。

先ず、彼は明らかに犯罪者で有る。 然も、彼が副大統領の要職に在った期間(4若しくは8年)に、シナから莫大な賄賂を米国や日本をシナに便宜を図った報酬として宇次ぇ取って居る事が米国政府の調査機関「=DIAとCIA」に拠って明らかにされている。

所が、日米メディアは、こうしたバイデン側の悪事に関する情報を一切国民に伝えていない、それでも漏れだした情報がネット上で取り沙汰されると「ネット情報は、デマとフェイク・ニュースだらけだ」と、厚顔にも報道して、マスコミ信仰者を騙し続けて居る。

日本の現状は、明らかな日本の敵であるバイデンを称え、日本の味方をしてきたトランプ大統領を嫌って居るが、驚いた事に、その理由を訊くと「顔が嫌い」「印象が粗暴」はしかた無いとして「税金を納めて居ないあいね」と言うのがあった。

是は一面の真実かもしれない、何故なら、彼は大統領としての報酬は、年間1US$しかもらって居無いカラである、彼は不動産業で大成功を収めた人物で、総資産葉7選億円「=70億US$」あるから、大統領職はボランティアでやっているのである。

こう説明したら「でも、TVでは『税金を納めて居無い』と言った」と、食い下がるので「日本のマスコミは、米国内のニュースに関しては、敷き写しなんですよ、だから、信用出来ません」と言うと「そんな証拠は何処にもないじゃ無いか、好い加減だ」との事。

市井のネトウヨの戯言扱いにされてしまいましたが、そんな事よりも、何が日本のため二なって、何が日本の為にならないかと言う基本的なげんじつにんしきがまえうでできていないのが、日本の現実なんだなぁと、目の前が暗くなりました。

この調子じゃあ、日本の国は護れませんね、だって、そう言う事を言っているのが、ネットに縁の無い高齢者や主婦層なら、未だしも、敵が上陸して来たら銃を手にして家族や亜破壊を守る為に、中心になって戦うべき30~50代の壮年層が言っている事ですからね。

大いに見損なった人間が相当数いました。平和ボケを自覚さえ出来ないで国際情性を語って何になるのでしょうね、それでも、有名大学卒業ダカラ、自分の言って居る事が間違って居る可能性さえ、考え無いので余計に始末が悪い、是も学歴バカですかね

そして一番いけないのは、この後、トランプ側が逆転勝利相他としても、マスコミが亜御そしらぬ顔で、何時もの様に訂正も謝罪もせず、やり過ごそうとしても、忘れて、許してしまう事でしょう。 少なくとも、三日新聞と共同・時事両通信社は、許し難いですね。

こいつらは、江戸時代の「市中いき埋めの上、鋸引きの刑」が相応しい、自分の利益の為に、国家・国民を売って平気な顔をして来た連中ですカラ、反省などする訳が無いし、仮に反省しても屁理屈しかいわないだろうから、糞の役にも立たないでしょう。

つまりは、日本人としての価値観からして壊れていますね、就中、防衛行動を含む戦争セ絶対反対主義は、戦後教育の大きな過ちだと思います。その思想の先には間違いなく民族の絶滅しか待っていません。

然しこうした「当たり前の事」が当たり前で無いのが、今も日本の常識の様で、それを創った主犯がTVである事は、論を俟たないでしょう。気が着かない裡に「明日も同じが当たり前」を刷りこまれて居て、変化要素が目の前に現れて信じられない慣性的思考に蝕まれている。 モゥこれは、日本病ですね。

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