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2020年11月13日 (金)

今回の米大統領選挙は、まさに悪者をあぶりだすためのおとり捜査だった、それも映画でしか見られないような鮮やかなものだった?

ーー以下「戦後体制の超克ブログ20/11/12」より抜粋編集

ーー2020年08月16日

https://jp.cointelegraph.com/news/us-postal-service-files-blockchain-voting-patent-following-trump-cuts

米郵政公社がブロックチェーンによる投票の特許を出願
トランプ大統領の「郵便投票」発言に影響か

米国郵便公社(USPS)がブロックチェーン技術を用いると見られる新たな特許を出願した。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、実際の投票所に代わって郵便で安全に投票することを同特許は目的としている。

このニュースが伝えられる前には、ドナルド・トランプ大統領が郵便投票を阻止するためにUSPSへの資金提供に関して発言をしたばかりだった。

ーー

20年8月13日付の特許出願書類には次のように記されている。

「仮想通貨で用いられるブロックチェーンなどといった暗号技術の要素の利用も内包した、郵便システムによる投票の追跡および保護を目的とした投票システムにこの開発は関連するものである」

ーー

郵便投票は不正投票を引き起こす可能性があるとされている。

その一方で、選挙という多面的な戦いにおいて自身の政治的嗜好を記録する際に、有権者は簡単に投票できることを望むものだ。

新型コロナウイルスによる感染が広がる中、このことはより複雑なものとなった。

ーー

出願された特許には

「様々な種類の必要なデータを安全に保ち、他者から見てもデータが改変されていないことを容易に確認できる方法で、データを追跡することがブロックチェーンによりいくつかの実用例では可能になっている」

と詳細に記されている。

ーー

それは投票コード、電子署名、その他の複雑な点を備えており、2つのデータベースと連動して作動するものだという。

また、特許にはブロックチェーンに基づいた投票という中心的アイデアに関するその他様々なフレームワークやコンセプトも含まれている。

ーー

USPS(米国郵便公社)がブロックチェーンと関わりを持つのはこの特許が初めてではない。

USPSは18年に個人認証のためにブロックチェーンを利用するコンセプトを提出している。

ーー

■米国郵便公社(USPS)が出願したブロックチェーン技術を用いた新たな特許

https://patentimages.storage.googleapis.com/41/07/09/647d1fa20703ac/US20200258338A1.pdf

ーー

>米国郵便公社(USPS)がブロックチェーン技術を用いると見られる新たな特許を出願した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、実際の投票所に代わって郵便で安全に投票することを同特許は目的としている。

>「仮想通貨で用いられるブロックチェーンなどといった暗号技術の要素の利用も内包した、郵便システムによる投票の追跡および保護を目的とした投票システムにこの開発は関連するものである」と20年8月13日付の特許出願書類には記されている。

>郵便投票は不正投票を引き起こす可能性があるとされている。その一方で、選挙という多面的な戦いにおいて自身の政治的嗜好を記録する際に、有権者は簡単に投票できることを望むものだ。

ーー

もし、アメリカ政府が”電子的透かし”の入った「投票用紙」を密かに使用していた場合、すべての「投票用紙」の真偽が確実に判明することになります。

そうなれば、”電子的透かし”の入っていない「偽投票用紙」を使って、誰が有利になろうとしたのかを特定できるという寸法です。

今回の米大統領選挙は、まさに悪者をあぶりだすためのおとり捜査だった、それも映画でしか見られないような鮮やかなものだったのです!

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>郵便投票は実は悪者の炙り出しだった

まぁ「電子透かし」入りの投票用紙が、USPSの発案なら、結果的にそう成るだろうから、否定/肯定の段階ではありませんね。不正選挙はFACTであったと言う事に成ります。 すると、噂されている15以上の州での不正の物的証拠が出て着たわけですカラ、当然、不正投票分は無効でしょう。

すると獲得した選挙人の数が、バイデンが300にんをこしたとつたえられていたのに、忽ち、逆転している様でㇲね、この現象には、日米のメディアが真っ青になった様ですね、殊に、最大てのメディアであるCNNは、早速、命乞いとも思しき行動を採っています。

そりゃあ、投票用紙に真贋を見抜ける「仕掛け」が有ったなんて知らければ、民主党の不正を知って居ても、黙って居たでしょう、そして、2言目には「物的証拠は?」だったわけで、それが出て来たのですから、モゥ逃げるしかないwww

残念乍日米とも、マス・メディアは殆ど全滅状態になるでしょうね、日本では産経新聞、米国では、FOXニュースとNYポスト位かな? 後は、全部「悪党」民主党勢力に肩入れしすぎた。何より、大多数の国民の信頼を完全に失った事は、報道機関として致命的です。

つまり、負け馬に乗って終ったわけで、メディア株の暴落は避けられないし、少なくとも、経営幹部の総入れ替えがおこりますね。ここで、政府が気を使わねばならないのは、ある程度の株式を保有して、企業を外国人に、乗っ取られ無い構造にするチャンスだと言う事です。

おりしも、菅政権がマスコミ改革に着手しようとしていた、丁度その時で、然も、祖の改革の最大の障害となるのが、米国のレガシィ・メディアであるという事も、明らかになって居たわけで、当に「渡りに船」のナイス・タイミングでしょう。

そして、このメディア破綻騒動で、起こる大規模な情報の混乱が、この先起こる、冬期の大規模飢餓の救済・援助を不可能なものに、して終ったでしょうから、シナの飢えた人民は、
共産党を恨むでしょうね。暴動の数が一挙に数十倍にもなりかねないと懸念しています。

シナの滅び方は、歴史上、定型的なものでしょうから、その歴史の経験知から、傾向と対策wを建てて置くべきなのに、実は、70近い多民族の宗族主義の社会では、真に民族で纏まろうと言う、ムーブメントからして起り得ない。

そんな余裕を持てる等「今だけ 金だけ 自分だけ」の社会常識では、自分の事で精一派で、、とても、国の事まで考えるのは無理ですね。

飢饉で死ぬのも、暴動で死ぬのも同じなら、暴動は戦いですから「勝つ」と言う希望があるのでどうしても数が多くなりますが、犠牲になるのは相変わらず力の弱いモノ達、普段でも貧しくて食うや食わずの人々でしょう、全て、農民でその数10億人です。

こうした未来が見えて居るのに、勝てない喧嘩を無理やり売ったのが、今回のトランプ政権相手のシナだった、嘗て、米国相手に無謀な喧嘩を売ったとされる日本だが、その前提として、欧米の植民地支配に対して、全人類平等の要求を国連総会でしている。

人間は基本的に平等が当たり前の、日本としては、別に喧嘩を売った心算は無かったが、当時の世界は白人支配下に在ったので「自分達の支配を脅かすもの」と解釈された事が、致命的だった。

三国軍事同盟のドイツとイタリアを除く、白人世界VS日本となって終ったから世界を相手に戦争をしたわけで負けて当然だが、今でも、米国以外には負けて居無いと、私は信じています。

それは、日本人が有色人種で、白人支配を脅かす脅威だったからで、ドイツとイタリアには、核爆弾を使用していないのに、日本には2発も落として30万人の民間人犠牲者をだしています。 この咋な人種差別の罪は、何時か白人の上に天罰として下るでしょう。

>米郵政公社がブロックチェーンによる投票の特許を出願

このブロックチェーンなるものがデータを追跡することが出来ることは分かりましたけれど、門外のことで形状というのか、製造法というのか、イメージが判りません。

ポッポに理解できるのは、郵便投票の際に不正な投票をチェックできるものであることだけです。
しかし、それで十分です。

民主国家の選挙は、自由に投票されることが保障されていますし、その集計方法は正確な投票結果であることです。
これが誤っているならば、自由の国の選挙とは到底言えません。
自由の国の選挙民は、自分の意思よりも正しい選挙結果を重視するものなのです。

そして、今回の選挙ではアメリカ民主党が、不正な選挙を行った可能性があるのです。
不正な選挙で勝利を獲得した場合、勝利者はアメリカの政治を国民に委託されたのではなく、アメリカの国を乗っ取ったことになります。

アメリカを乗っ取られたと知った国民は、共和党員であれ、民主党員であれ、腹を立てるのではないでしょうか。
これが日本ならば、民主党が政権を取ったときの選挙で、公約は膏薬で張り替えが聞く選挙でしたけれど、これに欺された国民は、二度と欺されることはないと思います。

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