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2020年11月19日 (木)

彼が、中国人の移民を受け入れ続ければ「国が変わってしまう(豪州ではなくなってしまう)」という危機感を抱いているからにほかなりません

ーー以下「newsまとめもり20/11/15」より抜粋編集

1: 豆次郎 ★ 2020/11/13(金) 20:34:13.88 ID:h8VV/7II9

バイデン氏“口先外交”か 公表文書に「尖閣」明記なし 菅首相と電話会談で明言も…中国配慮か2020.11.13

菅義偉首相は12日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ(HP)に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか。

「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメント(確約)する旨の表明があった」菅首相は会談後、記者団にこう説明した。バイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。

尖閣周辺では、10月に中国海警局の武装船による領海内での連続滞在時間が最長となる57時間39分を記録したほか、接続水域での航行は年間最多を更新している。これ以上の暴走を阻止するためにも、バイデン氏の発言は重要な意味を持つが、安心してもいられない。

バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約5条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。

さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」について、HP内では「インド太平洋地域(Indo-Pacific region)」と表現されていたのだ。

バイデン氏といえば、米紙ニューヨーク・ポストが10月中旬、次男のハンター氏が関わる中国疑惑を報じた。米メディアは、バイデン政権の国務長官候補として、国連大使や大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたスーザン・ライス氏の名前を挙げているが、中国が唱えた「新たな大国関係」を容認する考えを示した人物である。

この問題については、13日朝、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」でも取り上げられた。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン陣営としては、現段階で具体的なことに言及して、批判されるのを恐れている可能性がある。また、トランプ政権からの転換をアピールするため、トランプ氏が使った言葉は使わないのだろう。電話会談では、尖閣諸島に言及したのかもしれないが、バイデン氏は『言行不一致』で有名であるため、日本政府は常に警戒し続けなければならない」と指摘した。

【政権移行チームHPの発表文】

The President-elect underscored his deep commitment to the defense of Japan and U.S. commitments under Article V, and he expressed his strong desire to strengthen the U.S.-Japan alliance even further in new areas.

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/201113/for2011130008-a.html

ーー

★1がたった時間:2020/11/13(金) 17:18:04.78
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605260657/

6: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/13(金) 20:35:41.43 ID:XbXi2XlZ0
>>1
あんのくっそやろう

101: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/13(金) 20:58:58.78 ID:+ewYFUYz0
>>1
やっぱりwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

ーー引用ここまで

ーー以下「遠藤健太郎ブログ20/11/15」より抜粋編集

ーー時事ドットコムより引用

モリソン豪首相、17日に来日 菅首相と会談:

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、オーストラリアのモリソン首相が17~18日に来日し、菅義偉首相と17日に会談すると発表した。覇権主義を強める中国を念頭に、インド太平洋地域での安全保障面の協力強化を確認する。自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを定める「日豪円滑化協定」交渉も進展しそうだ。菅首相が就任後、外国首脳を日本に迎えるのは初めて。加藤氏は「日豪は基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーだ。政治・安全保障、経済分野での協力を中心に議論する」と述べた。両首脳は17日…

ーー引用ここまで

英連邦豪州の政治は、大きく揺れ動いてきました。

特に北京共産党政府に媚び堕ちた為政者として知られたのが労働党のケヴィン・ラッド元首相(捕鯨問題を拡大して対日ヘイトスピーチを展開し「陸克文」なる漢人名まで自らつけていたほど)でした。

が、安倍晋三前首相と日豪関係の強化を進めたトニー・アボット元首相が奪還した自由党政権でも、マルコム・ターンブル前首相は「媚中」に走って与党支持率を低落させたほどです。

ーー

つまり、多くの豪州国民にとって「北京共産党政府のいいなりになること」は批判の対象になり始めて久しく、国家的危機感をもって対応するに至った。

それほど豪州内に中国人が入り込み政治工作をしているのが露わになりすぎたのです。

ーー

ターンブル前首相については、息子が中国共産党員の女と結婚していた事実、これが醜聞(スキャンダル)になり失脚の一因になった。

ーー

現職のスコット・モリソン首相(自由党)は、移民・難民の無尽蔵な流入を許さないとし、彼らが特別に厚遇されることにも異を唱えてきました。

それは彼が、中国人の移民を受け入れ続ければ「国が変わってしまう(豪州ではなくなってしまう)」という危機感を抱いているからにほかなりません。

それは、国連やオリンピックやスポーツ競技に支那・朝鮮人幹部が一定数以上になってから、それらが変質してしまったことからもわかる。

ーー

豪州では外国から帰国後は14日間の自主隔離が求められている他、政治家の議会への参加はオンラインでしなければならない。

そのような困難の中、外遊から帰国したモリソン首相は首相公邸で十四日間の自主隔離を終わらせたあと、訪日する意思を明らかにした。

彼は訪日の意義を「日本との関係は特別だから」と記者団に答えたのです。

ーー

それは米国の大統領が北京共産党政府に弱みを握られていると思われるジョー・バイデン候補に代わってしまいそうな現在の情勢の中、彼は太平洋防衛のため、日豪が強固に連携していくことを新任の菅義偉首相に直接会って確認するつもりなのだと思われます。

(どうやらバイデンは大統領ではなく囚人になるようである)

米大統領選の最中に、このような北京共産党政府の脅威に対する切実な声が友好国・同盟国から上がっていることを、私たちはもっと知らねばならないのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国大統領選 7 豪州の動き
世界は、米国の混乱を他所にして居るかの如く、自国の対シナの立場を見直して、今後、自国が取るべき方向に歩み始めて居る事が、豪州のモリソン首相の言動に現れて居真すね、ですから、菅首相がバイデンと交わした電話会談はやはり「探り」だった様ですね。

「政治は結果で有る」と言ったのは、安倍晋三前首相ですが、ならば、相手にこちらの腹積もりを読ませず、対策を立て難くしてやる工夫も必要です、外交は握手をしながら足を踏んづけあう様なものならば、良い結果を得る為には交渉の主導権を握って置くべきです。

そう言う意味で言えば、豪州の歴代首相は素朴過ぎると云って良いでしょう、シナの社会常識では、表面上の言葉をは何の意味もたない。本当の意味を持つのは、シチュエーションである、つまり、賄賂を幾ら渡したとか、どんな女を世話したとかである。

つまり、弱みを握って終う、という戦略なのだが「紳士の国」の一員である、と持ちあげて置いて、女と金で吊り上げられた例の枚挙に暇がないのでは呆れる。 全くの私見だが、白人の6~7割はナルシストで有る、そう言う意味でもシナ人の戦略が有効に働くのだろう。

この傾向は、おそらく米国や欧州でも有効で、表向き「こわもて」で有名な国防長官やガチガチの共産主義者が、所謂、ハニトラ~妻にして操られている例は珍しくない、例えば、米国のマティスであり、ドイツのコール元首相であろう、双方共相手は張線族だが。

とはいえ人間誰しも、幾らかのナルシズムやそれが屈折した自己嫌悪感を持って居るもので、意識して居ても完全に克服出来ている人は少ないし、逆に、他人には、隙の無い、冷たい印象しか与えない。 人気商売の一面がある政治家には不向きだろう。

然し、現首相のモリソン氏は至って冷静な人の様です、曰く「是以上シナ移民を受け容れたら豪州の国柄が変わって終う」と、シナ移民の制限を公約に掲げて、首相になった人だから、親シナには遠い人物だろう、同時に豪州国民のシナ人への辟易ブリも感じる。

まぁ、バイデン氏親子共々、ナニトラと賄賂で、ズブズブで有る事は、民主党関係者なら、知らない筈が無いから、、仮に、このまま大統領になっても、痴ほう症の進行度合いにもよるが、良くて傀儡、普通は、副大統領のハリスと交代だろう、彼女は完全な共産主義者だ。

だから、米国民は自ら、米国民は米国をシナに売り渡したに等しいので有る、米国民主党の正体は、米国共産党だったと、言う事になるが、そうでは無く、東部エスタブリッシュメントが、目先の利益を追いかけて居る裡に、共産シナの罠に堕ちて居るに過ぎない。

然し、共産シナも、今や瀬戸際に立って居るのだから、この傀儡大統領を最大限利用して進めようとするのは、米国市場の乗っ取り以外には考えられない、共産市名に求められているのは、2025 made in China の実現であるのは、言う迄もない。

然しこれは実質的な、米国乗っ取りであるし、是だけ咋なら気付かない国民もいまい、特に、嘗ては世界一の消費力を支えて居たが、今は、零落した中間所得層の白人達の殆どはトランプ支持者だが、自分達の耳目を支配されていれば、こんなに無力なので有る

一方バイデンを選択した事にされている層も、終わって見れば思いもしなかった事態になり、その不正行為は現実だった事にやっと気付くが米国民間に出現した深い亀裂は、噂通りシナの後押しを受けたバイデンの売国の仕業だった。

彼らは売国奴を大統領に選出したという、歴史的な汚点を遺してしまった。 この反動は、想像するだに、恐ろしいものが有る、先ずマスコミは全て、焼き打ちに遭ってジャーナリストを名乗って居たものは、吊るし上げにあい、甚だしきは処刑されるだろう。

こうした治安びんらんに際しても、警察は 満足に動かず、最後には、国軍が出動するが、是も、成り行きを静観するダケで、鎮圧行動は最小限に止めるだろう、何故なら売国奴の手先になるのは嫌だからである、最後は正しものが勝つのが自然の理であると信じる。

銀行でも、取りつけ騒ぎ騒ぎが起こって、多くの市中銀行が機能不全に陥り、証券市場も買い手が居無くなって、所謂、恐慌状態になるだろう、これは、トランプ政権の経済面の補佐官を務める、ピーター・ナヴァロ氏の予想である。

こうした悲劇を起こさない為にも、連邦裁判所は自身の私益を無視してでも、公の正義の為に公正・公平・客観性の立場を重視するのは言う迄もないが、巷間流れて居る醜聞がもし事実であったとして、バイデンの大統領を承認すれば、民意を無視し事になる。

すると、一体誰が米国を分断させたのか? と言う疑問が浮上するが、不正選挙が日と津でも事実であったと証明されれば、その犯人は、明らかにバイデンで有る、その罪は万死に値しよう。

勿論、報復はバイデンだけで終ろう筈も無く、マスコミ界・民主党勢は固より、是迄の支配層が根こそぎ変わるかもしれない、其れ位米国民の怒りは大きく、危機的で有る。トランプ政権の継続が認められるので、共産シナの消滅も急進するでしょう。

>バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ(HP)に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。

バイデン氏のこの発言を見て、久し振りに思い出しました。
日本の首相で前の人と話したことを、次の人と話したときには忘れて次の人の意見を取り入れるから、最後の人と話したことがその首相の意見になっているとのことを・・・・・・・。

これでは、外交では信用できないです。
最後の面談者になれば、その人の意見がバイデン氏の意見になると思いますけれど、多分こんな人の場合には外交担当官が最後にもう一度練り直して記者発表になると思いますので、全く交渉しても意味は無いのだろうと思います。

それに、誰もがバイデン氏はこんな人と思ってしまったら、それが当たり前になりますから、外交に意味が無くなって分かりやすいのは、買収金額と綺麗なお姉ちゃんを横に侍らすことだけです。

日本は同じ東シナ海の台湾と協力して、日本の安全保障を有為なものにするべく努力することと。アメリカの軍隊の司令官が目的に沿って動けるように動けるようにしなければならないでしょう。

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