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2020年11月 4日 (水)

これは戦力の行使ではなく自衛権の行使であることは言うまでもありません

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ポッポです。

国と国が話し合って決めたことには当事国それぞれに合意事項を履行する義務と責任があるのです。

日本(徳川幕府)は米国との間で日米和親条約(1854年)や日米修好通商条約(1858年)を締結しています。

ーー以下、日米修好通商条約wikipediaより引用

アメリカ側に領事裁判権を認め、日本に関税自主権がなかったことなどから、日本側に不利であり、一般に不平等条約といわれる。しかし同条約の付則第七則で定められた関税率は、漁具、建材、食料などは5%の低率関税であったが、それ以外は20%であり、酒類は35%の高関税であった。

幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ(安政五か国条約)。

但し、日米修好通商条約の第二条は「日本國と欧羅巴中の或る國との間にもし障り起る時は日本政府の囑に應し合衆國の大統領和親の媒となりて扱ふへし」と規定されており、これは日本とヨーロッパ列強との間に揉め事が発生した場合、アメリカが仲介することを宣言したもので、他の四カ国との条約にはこの文言はなかった。

条約の第13条に1872年(明治5年)7月4日には条約を改正できる旨の条項が設けられていたが、ときの明治政府はまだ何ら組織が整っていなかったため、交渉開始の延期を申し入れ、1876年から各国と条約改正交渉を開始した。交渉は難航し、日清開戦直前の1894年7月16日の日英通商航海条約の締結により領事裁判権の撤廃が実現したが、関税自主権を回復したのは日露戦争後の1911年2月21日調印の新日米通商航海条約まで待たねばならなかった。

ーー引用ここまで

一旦合意し締結した以上、日本国に不利であっても、幕府も明治政府も誠実に条約を遵守し、国力をつけたのち正規の手続きを経て平等な条約へと相手国同意の上で改正しているのです。

日韓関係においても、日韓基本条約を締結したのだから、当事国はその内容を守らなければならないと日本人は考えています。

日韓基本条約に基づく日韓請求権並びに経済協力協定も、守らなければならず、日本は協定通り、「日本は韓国に3億ドルを無償供与、2億ドルの長期貸し付け及び民間3億ドルの経済協力支援」を行いました。

そして、この協定には第2条1に「(権利・権限・請求権について)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。

ーー

もし、韓国がこれを守らないのなら、日本も同様に守らないことになります。

この場合には、「朝鮮に対するすべての権利・権限・請求権を放棄する」とした、これらの権利・権限・請求権の放棄を日本は取り消すことになります。

実は、請求権並びに経済協力及び無償協力よりも、放棄した権利・権限・請求権の方がはるかに大きいのです。

ーー

韓国が(日本からさらに資金を得ようとして)現在の日韓基本条約を破棄して、新たな条約を結ぼうとするなら、破棄した段階でこれまでのものを返さなければならない。

が、その額は現在の貨幣価値で100兆円以上とされ、現在の韓国の持つ資産では返せる額ではありません。

つまり韓国政府は、徳川幕府や明治政府が理解していた「国際条約の厳しさ」を全く理解していないということになります。

ーー

これは、日本が相手だからそうなのだと考える向きもあるかもしれませんが、韓国が諸外国との関係で多くの約束違反を繰り返していることから、韓国人の後進性(国際条約が理解できない)に起因するものと考えて間違いないでしょう。

このような約束違反を繰り返していれば(もうすでにそのようになっていますが)、世界中の人々が韓国や韓国人にそっぽを向くと思います。

ーー

菅首相のインドネシア訪問中の記者会見を韓国は舐めていたら、韓国はとんでもないことになるのです。

 ーー[東京20/10/21ロイター]より引用

インドネシア訪問中の菅義偉首相は21日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。

新型コロナウイルス感染拡大で日本の製造業のサプライチェーンの脆弱性が明らかになったため、強靭化を目指すとして、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への生産拡大を支援する姿勢を改めて示した。

インド太平洋版のNATOを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。 インドネシアに対する500億円の円借款供与についてジョコ大統領に伝えたと説明した。(竹本能文)

ーー引用ここまで

また、北朝鮮は日本人拉致問題をこのまま放っておいたなら、北朝鮮は痛い目に遭うとポッポは考えています。

日本国憲法は占領軍によって作られ「国軍不保持、交戦権放棄」の(属国)条項がありますが、「自衛権の放棄」は占領軍といえども強制できなかった。

ーー

北朝鮮・正規兵が日本国内に入り込み日本国民を拉致したのです。

いわば北朝鮮の正規兵が本国内で軍事行動をしたのですから、日本は自衛権として拉致された国民を救出することができます。

おまけに北朝鮮は、日本の国を核兵器で沈没させると脅迫しているのですから、日本はあらゆる手段を使って国民を守るために自衛権の行使ができます。

これは戦力の行使ではなく自衛権の行使であることは言うまでもありません。

ーー

そしてついでに言っておくと、日本が自衛権を行使する際、外国人に被害があってはならないので、外国人については母国に帰しておく必要があります。

なお、この場合戦後の混乱の中で北朝鮮人は現在北朝鮮国籍が与えられていないため、中途半端になっていますから、日本国籍を返上させた上で、北朝鮮に送還すれば良いと思っています。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日韓の国際条約に対する姿勢の差
ポッポさんのご紹介の対比例示の通り、大人と子供の差がありますし、現実的な想定も、日韓を対等に見ていないのが丸分りで、そこに「甘え」が、ハッキリ見て取れます。

ポッポさんのご指摘通り、韓国の主張通り日韓基本条約破棄なら、韓国の弁済義務は100兆円を超しますが、韓国の財政事情では、返せる金ではないし、今迄の経緯から、返すつもりもさらさら無いでしょう。

然し、常識的に45年前に締結した条約を破棄する等、国際法の慣行上とても認められる事ではない、是が前例となって終ったら、国際の法秩序が崩壊して、如何に昔の条約でも、何れ一方的に覆せると言うなら、国際問題の解決手段としての条約締結が陳腐化・無効になる。

そう言う理屈も、韓国の文在寅には通用しないのだ、彼の元職業は、弁護士だそうだが、私の様な法律の素人でも容易に分る事が、大統領職にある身で分らない、或いは無視していると言う態度には悪意しか感じないので、交渉は中止すべきである。

そして、色々我慢をしたが、結局、安倍チームとして、今のルール無視なら「韓国との交渉はしない」事になって居ると思う。私は、これが最も損害が少なく、新たな紛争も起こり難い賢明な手段 だと思う、いわば、国交断交の段階的なものと受け止めて居る。

この韓国の幼児的な「わがまま」な態度の正当性を、文大統領は如何なる説明を付して、国民世論の支持を得たのだろうか? 否、説明などしてもデタラメだし、本当は米国民主党の背後勢力で有る、DS勢力の日本への圧力頼みなのだから、話にならない。

然し、文大統領は、DS勢力の力を逆に利用して、韓国を米国支配の軛から脱しせしめ、朝鮮との国家連合で、高麗連邦(仮称)構想を計画していた様だが、現在の世界的に見た「韓国の価値」の評価が、大きく間違って居た事が躓きの始まりだった様だ。

固より、韓国は米ソ冷戦の狭間に出来た、傀儡国家に過ぎないと言う認識は、抑々、高麗連邦計画の基本的な成分だろう、ソ連が崩壊消滅して、バランスが崩れたから、チャンスが巡ってきたと言う発想の筈だ。

韓国のチャンスは、ソ連の代わりになった共産シナと朝鮮の狭間にある不仲や不信感を上手く利用する処にあったが、予想外の米支戦争が始まって終い、文大統領は右往左往する羽目になり、双方の陣営から、コイモリ野郎との認識が定着した。

そうは言っても、米韓同盟の手前、旗幟を守らねばならないのに、殊有る毎に、きしとは旗幟とは真逆の事しかしないので、米国から見捨てられ、シナからも、日本からも見捨てられ、そして、肝心の朝鮮からも不信をかって終い、高麗構想自体が頓挫した。

文大統領の失敗の最たるものは、韓国自信の評価が、未だに、大陸勢力=共産勢力の防波堤の役割をされていると勘違いして居た事、韓国が産業の近代化に成功して、GDP世界10位の経済先進国になったと数字上だけの栄光に酔いしれて居た事が挙げられよう。

然し、国として致命的なのが、自分の国の失敗の責任に直面しても、積極的に責任を果たそうとする態度が全く見られない上に、隙あらば責任転嫁して逃げようとする態度が、全ての韓国関連の事案で認められることだろう。 然も、低開発国への差別は咋である。

韓国人に文明を与えた事は、当に、猿に金冠、猫の小判の類で、その本質を無視して、外的な名誉だけで満足して、祖の責任を果たそうとは思わない、つまり、モチベーションの材用を与えても、イノベーションに昇華する能力が無いから進歩し無いので有る。

是でば、資本家の投資意欲を萎えさせるだけだろう。 だから、昨年お10月の日本からの「ホワイト国外し」で、高純度フッ化水素が手にはいらなくなった時点で、外資「=DS勢力傘下企業群」が、韓国から撤退を始めたのでしょう。

日本企業の撤退も今年の武肺炎禍で加速していますから、この騒ぎが終息しても、外資の存在が無ければ、韓国自身の消費規模では、市場が立ち直れないので、韓国経済の危機はなおさら深まるだけでしょう。

奇しくも文大統領が望んだ通り、彼が「韓国最後の大統領」になりそうですね。

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