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2020年11月21日 (土)

ここまで大量の疑惑が出ている限り、真相を突き止めてほしいと思うのは当然ではないか

ーー以下「激おこおばちゃんブログ20/11/19」より抜粋編集

日本の全てのテレビ、新聞が、バイデン氏が次の米大統領やと決めつけています。

NHKの衛星放送ではPBSニュースやABCニュースを放映していますが、もうバイデンが大統領気取りで演説し、トランプ陣営が無駄な訴訟で選挙結果を覆そうとしていると主張している。

でも、アメリカのどの州も、正式な選挙結果を発表していないので、バイデン氏は今は大統領などではなく、ただの一般人に過ぎないのです。

確かにバイデンに対しては、トランプ陣営から膨大な数の訴訟が起こされている。

ーー

FOXテレビでは、シドニー・パウエル女史がバイデン陣営がバックドアのついた投票機を操作することで選挙を盗み取ったと発言している。

そしてネット上では、毎日のように選挙に不正があったとする新な報道がなされているのです。

こんな状況でバイデン氏は、よくも平気でテレビに出られるものです。

ーー

アメリカの大統領選挙では、通常7000万票も取れば圧勝なので、トランプ氏はその7000万票を超えており、圧勝のはず。

それが今回のバイデン票は、かつて見られなかった7800万票にも達しているのです。

トランプラリーには毎回何万人も集まっているのに、バイデン氏の演説にはいつも数十人しか聴衆がいなかった。

そやのに、なんでこんなにバイデンの得票数が多いんや?と。

ーー

まあ普通に考えられることは、バイデン陣営が勝つために票を水増ししてたら、とんでもない数字になってしもた、のとちゃうやろか?

ーー

トランプ陣営が、不正が行われたとして訴訟で決着をつける言うて訴えているのやから、どうなるかは裁判の結果を待つしかない。

ところが、米国の大手メディアはもうバイデンを大統領であるかのように扱いだしている。

しかもバイデンはまだ大統領とちゃうのに、オバマ政権でやっていた中国融和政策を行うと発言している。

ーー

そんなことになったら、日米印豪の自由と民衆政治の輪はおしまいや。

そして尖閣や台湾も中国に取られるかもしれん。

米国内の中国工作員らもやりたい放題や。

ーー

しかし、11月14日にワシントンDCで、トランプ支持者らが100万人ほども集まって、法と民衆政治を守れと言ってデモをしたことからすると米国の多くの人たちは、中国式の「法の上に共産党が位置する独裁政治」を望んではいないということになる。

しかも、トランプさんがtwitterで発信しても、そのツイートが拡散されにくくされている、とか。

自由の国で、中国式の言論弾圧が行われている、これはトランプさんも戦いがいがあるというものや。

ーー

日本でのアホマスゴミは、いまだにトランプ陣営が「ドミニオン社の投票機によって不正が行われた」としているのに、そのことについて一切報じようとしない。

さらに保守と思われていた人たちの、奇妙な振舞いもありますね。

「虎8(虎ノ門ニュース)」で、大高未貴さんが、ドミニオン社の背景について説明し始めた途端に、上念司くんがそれをさえぎって話をズラして、まだどうなるかわからんからゴタゴタ言うな、みたいな言い方をしていました(Now Japan 2 @NowJapan2)。

おいおい、上念、説明させろや、なんで必死にさえぎってるんや?ですね。

ーー

そしたら何と、上念のその部分を切り取ったツイートを、百田尚樹さんがリツイートしてはりました(百田尚樹 @hyakutanaoki)。

さすが、百田さん、確認のためにチェックしたら、この記事を書いてる間にも百田さんが、篠原常一郎さんの動画(【特別配信】逆転の弁護団。ドミニオン最新。)をリツイートしてはりました。

ーー

実は今日(11/19)書きたかったことは、百田さんが昨日(11/18)出してはった一連のツイートでした(百田尚樹 @hyakutanaoki)。

「私は今回の米大統領選では、大規模な不正があったと思っている。だからそれを何度も発信している。もし不正があり、それが暴かれなければ、米の民主主義が終わり、世界が大変なことになるからだ。しかし保守論客の中には「不正情報はデマだ」「冷静になれ」と不正論を揉み消すような人がいる。なぜ?」

ーー

あるいはこれ

「もしかしたら不正はなかったかもしれない。しかしここまで大量の疑惑が出ている限り、真相を突き止めてほしいと思うのは当然ではないか。しかも不正疑惑を唱えているのは有象無象ではない。元ニューヨーク市長で市民のために命懸けでマフィアを潰したジュリアーニ氏までもが主張しているのだ。」

ーー

百田さんのフォロワーは46万人やから、影響は大きいですね。

そして絡んでくる人もめっちゃいっぱいおるようで、そんなしょーむないリプライを、百田さんはテキトーに、ばっさばっさ斬ってはります(笑)。

まあ今後しばらくするうちに、間違いなく日本人の認識も変わってく来るんとちゃうやろか。

ーー

さあどないすんねん日本のマスゴミ?ですが、たぶん、しれっと論調を変えてくるんでしょうね。

話の順が逆になりましたが、篠原常一郎さんの上の動画、私は信憑性があると考えています。

それでも結構アカウント削除などを警戒してはるようです。

民間企業のtwitterやyoutubeによる言論封殺、これもまたコワいですね。

ーー

記事を書いてる間にも状況がどんどん変わって行くって、ホンマに大変な時期やと思います。

篠原さんの動画に出てたオモロい話を一つ。

ーー

11/17に「米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入」というニュースがありました。

この「防空識別圏」は、かつて北京共産党政府が勝手に設定したもので、その時の副大統領はバイデンでした。

オバマ大統領と組んで、北京共産党政府には強く言わずに、結果的にその「識別圏」を認めてしもたわけです。

その「防空識別圏」を、何と米空軍が「破って」進入した、という話です。

ーー

せやからこれって、米空軍の、バイデン氏に対する当てつけやんか、という話です。

まあ真相は誰にもわかりませんが、そういうところもしっかり見て行かなあかんという話の一例、というわけです。

いやあ、今、世界は激動の真っ最中でっせ、ということですね。

しっかり目を見開いて、間違わんようにしないと、中国人の奴隷にされてしまうかもしれないのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国大統領選 9 始まった日本の変化
やっぱり、上念氏は職業保守だった事がバレましたねw マスコミの伝え方も「勝利宣言をしたバイデン氏」に、トーンダゥンしている、勝利宣言を出して、未だ2週間ですけね、まぁ、トランプ陣営の日を継ぐ充実ブリに比べ、バイデン側は強引なだけですから。

是では、着いて行って居る日本のマスコミも主導権が無いダケに不安になりますねww 虎ノ門ニュースの上念氏は、時折、疑問のある発言をして物議を醸して居ましたが、今回で、完全に身バレしてしまいましたね。 やはり、マスコミの飼い犬だったわけです。

これも、マスコミの寡占状態の現状を示す格好の事例になった訳で、謂わば「表現・言論の自由」を自らが制限して居る虞ダケで無く、独占禁止法違反の可能性もあると言って良い状態ですね、菅政権には大いに参考にしてマスコミ大改革に資して頂きたいですね。

こういう「保守論壇」を形成している言論人は、世論でネット空間の広がりを意識してたてられた企画である事は論を俟たないのですが、直接金を出すマスコミが政治的に偏向して居れば番組の内容は、自ずと制限されたものに成るが、それはリベラル的に不可ですね。

すると公的放送であろうが「自由奔放に何を居っても良い」と言う事になるが、時に、暴言・暴論は、何千、何万人の弾圧を惹き起こす力も持っているのだから、現状、管理・編集が認められているのだろうが、是ってWスタンダードですよね。

「如何なる理由があっても、言論・報道の自由は、守られなければならない」というのは、編集権を独占しているから云える事で、報道に於いて情報は商品であるからには、編集権を独占しているのでは、マスコミに憲法には無い権利を与えて居る様なモノだ。

少なくとも、この権利について、国会で議論~状況承認を経なければ、独禁法違反の疑義は消えない。

それに、幾らグローバル化が進んでいるからと言って、国柄を変える様な欺瞞情報や情報の外国勢力依存、或いは、支配を野放しにしてハイケナイ、必ず、国家の運営に携わる国民の代表の個人、或いは、機関の事前承認を受けるべきで有る。

つまり、欺瞞情報で世論を攪乱させるのも侵略行為だから、是は、不可欠な防衛行動田と、言って良い、そうした公安警察の機能拡大と組織強化は、世界のグローバル化がこの先さらに進むのであれば、国柄を居辞する為に必須の事ではなかろうか?

この対策は今回発覚した、大統領選のみならず、BLM運動やANTIFA運動に乗じて、町の破壊、略奪、果ては殺人迄、犯しているのに、民主党は是を黙認・看過しただけでなく、秩序維持の為に出動した警察を弾圧と決め付けて、警察の年間予算を削減した。

この時点で、民主党支持者は、その異情さに気付くべきで有ったが、それ程、マスコミの取り上げ方が、警察批判に偏向して居たのだろうから、是も「伝え方の問題」である、つまりは、情報の加工「=編集権の濫用」を問題にするべきである。

そして、マス・メディアの健全さは、その視点の多様性にあるのであり「メディア・スクラム」と称して、問題点に対して事前協議した統一した姿勢を示して異論を許さない状況を創りだす事も、謂わば「言論の自由の侵害行為」ではないのか?

メディアがTVだろうが紙媒体であろうが、読者や視聴者の選択自由であろう、それなのに、偏向した情報しか流さない様に統制を懸けて居るのだから明らかに「知る権利」を阻害している、こうした違反事例は枚挙に暇が無い程だからマスコミの大改革は待ったなしだ。

否、寧ろ、今回の米大統領選が、こんなトンデモ無い事態が発覚するとは、当事者の両陣営以外で予想出来たモノは居無いだろう、バイデン陣営は過去の体験から、ヒラリーの時の様な土壇場で逆転され無い方策を練ってのだろう。

それが、ドミニオン集計機であったかもしれない、何故なら、この手法は、南米の共産国を中心に、選挙で多用されて、訴追されて居無い実績を遺しているので、半端、信仰レベルの信頼感があった野かもしれない、開発者も、絶対の自信を持って居るようだ。

然し、所詮人間が作ったものは人間に拠って破られると言う鉄則がある、その、カギを既に、トランプ陣営は手に入れていると、思いますね。 すると今、バイデンがいろいろ動くと、トランプ勝利~続投決定になってからのシナ対策は容赦の無いものに成るでしょうね。

勿論、米国内ではマッカーシズム時代を彷彿とする「赤狩り」が行われるだろうし、民主党も解党の危機に瀕するだろう。その手先にとなった殆ど のマス・メディアは、株価が暴落して消滅するだろう。

そして、その後、厳しいメディア規制が敷かれて、映画を中心とする既成の米文化が衰退するでしょう。 まぁ、これも時代の趨勢で、映画もモゥ古い表現手段にになって久しいので、この機会に新たな表現手段が登場するかもしれませんね。

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