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2020年11月 3日 (火)

彼らが如何に放送法を勝手な解釈で都合よくやって来たかがわかる

ーー以下「松山昭彦ブログ20/10/29」より抜粋編集

「虎ノ門ニュース」(令和2年10月29)に高市前総務大臣が出演して、NHKの実態を話した。

「高市総務大臣が退任した時はNHK職員が祝杯を挙げた。総務大臣に再任された時はNHK職員から失望の声が広がった」

「マスコミの取材でNHKの記者だけは(若い記者も含む)黒塗りの車で来る」

「NHKの子会社、関連会社はトンネル会社で何もしないで接待だけ受ける」

「NHKの子会社や関連の合併は給料の高いところに吸収されるようにして高い給料をもらい続けるお手盛り」

ーー

更にNHKの子会社・関連はこんなにある、とそれら関連会社数十社の一覧表とその売り上げが提示された。

これほど売り上げがあるなら受信料はいらないはずだ。

ーー

以前、高市総務大臣の「停波発言」に田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、金平茂紀、青木理らが「私達は怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」と声明を発表して抗議したことがあった。

これに対して高市早苗前総務大臣は番組でこう言った。

ーー

「この人達こそ憲法と放送法をご存じない」

「憲法第21条の表現の自由に彼らはこだわっていたんだと思うんですが、憲法第12条に『憲法は国民に保障する自由及び権利は国民はこれを濫用してはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う』と書いてあります」

「公共の福祉っていう言葉が憲法で自由や権利を一定程度制約しています」

「放送法の第一条のその目的は『放送を公共の福祉に適合するように規律し』と書いてある」

「これに沿って放送法第4条、これは『しなければいけない』という義務形の書き方『放送事業者は放送内容の編集に当たっては次の各号の定めるところによらなければならない」

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ーー

「放送法には『しなければいけない』と書いてあり、放送法全部の条文を対象に、これに違反した場合は一定の罰則が規定されています」

「放送法174条『総務大臣は放送事業者が放送法に違反した時は放送業務の停止を命じることができる』とある」

「私が総務大臣をしていた時、民主党議員から『放送法4条は法規範ではなく倫理規範だ』と言った」

ーー

「しかし民主党政権の答弁では『放送法4条は法規範を有します。4条に違反した場合は総務大臣は放送の業務停止命令、電波法の無線局運用停止命令が出来ます』と答弁している」

「私以外の歴代総務大臣は同じ答弁をしているのに、私の時だけ彼らが騒ぐのは、私が嫌われているからか?」

ーー高市早苗前総務大臣の発言引用終わり

これがテレビ局が一切無視して放送しなかった事実である。

彼らが如何に放送法を勝手な解釈で都合よくやって来たかがわかる。

また同時に旧民主党議員が如何にいい加減で身勝手な議員達であるかもわかったであろう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>高市前大臣に聴く放送界の実態
その内容を読んで居ると、如何に第二次安倍政権が成立する迄の長きに亘ってTV界「=マスコミ界」が、放送法を勝手な解釈で運用して居たかが、良く分りましたね、元々放送法自体が、米国製の敷き写しですから、好い加減な解釈でも処罰され難いと思っていたのかもしれません
高市さんが、罰則規定がある事を示し「停波措置」の適用を示唆した時「憲法や放送法の精神に違反している」と、騒いだマスコミ界の粗大ごみ6人衆「=田原、青木、岸井、大谷、鳥越、金平」は、放送法の関連法案の条文すらまともに読んで居た形跡がないのは明らかだ。

政治家も、民主党は政権を担っていた時には、罰則規定を振り翳して置きながら、下野したら一転、「罰則法令で無く倫理規定だ」と罰則条項の存在に知らぬふりをする。 こんな好い加減な態度が通っていたのだから、当時は自民党もいい加減である。

然し、国会は「言論の府」ではなかったかと考えれば、そう言う民主党を看過した当時の自民党も同罪だろう。 まぁ、当時の日本では、第一次安倍政権の引きずり降ろしを経験した後だったから、独立した施政権も無かったと見るべきなのだろうか?

こうした、マスコミの旧悪がどんどん明るみに出され、再検証されて行くべきで、戦後の日本で、如何に、マスコミが「敗戦利得者」として「虎の威を借る狐」よろしく横暴の限りを尽くして来たかを暴き出して将来の戒めとすべきで、曰く「第4の権力は不要」なのです。

高市さんが、NHKに殊の他嫌われていると感じたのは、別に勘違いでも何でもなく、自分達が如何に好い加減な放送法解釈の上に胡坐かいていかと言う自覚があり、祖のうしろめたさが、空気感染wしたのでは無いでしょうか?

と言う事は、NHK全体が「確信犯」的な状態にあり、故に、高額の給与や好待遇を、文字通り甘受している、本当は受信料なんて、もぅ要らないのは、全員理解している徒思いますね。こういう怪しからん状態を何時まで放置するのだろう。

唯一の救いは、現在の政権が菅政権で有る事で、彼の、冷静に見えるが、恰も戦前の官僚の様な、冷酷とも思える「正義を貫き、義を糺す『武』の姿」は、彼が師と仰ぐ、故梶山静六氏譲りのモノだと推察します。 菅さんなら、確実に改革をやりぬくでしょう。

高市さんは、主婦の身でありながら、改革にまつわる仕事人としてたかいひょうかをえている人で、目立ちませんが、改革の対象になった業界人は震え上がると言われています。
処が、こんなに優秀な人材が、ご本人の政治家としての在り方、家庭人としても在り方にもよるのでしょうが、党の三役や総理大臣候補には、関心が無く、只管「必殺仕事人」に徹して居らっしゃるのには、敬服します。

自民党には、この他にも人材が溢れる程いるのに、何故、石破茂の様な、上昇志向だけが強くて、非常識な上、無能と言う、極めつけのダメ人間しか浮かんでこないのか? 不思議でならなかった。

然し、まぁ彼にも神様が与えた、反面教師という、彼なりの役目があったのだろうと、この頃は思っていますがね。 是には、小沢一郎・鳩山由紀夫、そして河野洋平と言う、悪しき前例が有りますから、自民党を割って出た人間に碌な人間は居無いと言う事ですね。

それは兎も角、マスコミの大改革が始まるのは、勿論、米国の大統領選が落ち着いてからでしょうね、何せ、米国内では民主党支持派が内乱を計画して居る様な不穏な動きすらあって、それに日本のマスコミも連動する可能性が高いので、改革を始めるタイミングが難しいと思います。

確かな情報が入れば、大混乱が起こる前に、公安警察が監視している団体や個人を拘束っでも~収監するでしょうし、自衛隊も、警察機動隊も、治安出動の用意はしていると思います。当然、この事態に、敵性国のシナや韓国が指を咥えて看て居るわけもなく、日本の本当の自衛力が試されますね。

でも、こんな事が起これば、マスコミは放送中止になるでしょうし、戒厳令状態になりますから、我々国民も、事前に勉強して置かねば、危険ですね。 是が戦後75年の「犬の平和」のツケだという事に成りますね。

だから、日本人葉、もっと、自前で確かな情報を仕入れられルートや、情報の提供真贋を見抜ける客観的な理性を持った、観察眼を養って置く必要がありますね。 「決して、他人任せでは無い情報」というのは難しいので、複数の情報比較を習慣付ける事が必要です

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