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2020年11月16日 (月)

選挙制度への信頼が民衆政治の根本を支えていることを忘れてはならない

ーー以下「エキサイトニュース掛谷英紀コラム20/11/8」より抜粋編集

共産主義者らは社会を混乱させて、革命を起こし、法の上に共産党が位置する共産党一党独裁政権を樹立することを目的としている。

革命は、社会が混乱するとよりやりやすい、それで彼らはできるだけ社会規律を緩くしようとする。

日本の共産党が戸籍制度の廃止を狙うのもその一つだ。

ーー

米国の大統領選における郵便投票の実施もそれに該当する。

これが不正の温床になることは容易に予想できた。

もちろん、トランプ陣営はそれを分かっていて、事前に問題を指摘していたが、各州政府に押し切られた格好だ。

ーー

新型コロナウイルス(新コロ)の蔓延が、彼らに密を避ける手段としての郵便投票という口実を与えてしまった。

一度既成事実を作られてしまうと、それを覆すのは難しい。

(ただし、この点については、不正を見越して郵送投票用紙に機密の透かしが入れてあったという真偽不明の情報がある)

ーー

不正を厳格に取り締まれない郵便投票のように、性善説に基づいた制度設計を行うのは共産主義者らの得意技である。

彼らは、その導入に反対する人は人間を信用しない悪人だと攻撃する。

そうして、一旦チェックの甘い制度を認めさせると、自ら制度の穴をついて不正を行う。

ーー

不正をすれば、当然それを疑う人が出てくるが、そういう人に対しては人間を信用しない悪人だとまた攻撃する。

法治国家では「疑わしきは罰せず」が原則であるから、確実な証拠がない限り、不正を追及するのは難しい。

(ただし、日本の「モリカケ」や米国のロシアゲートやカバノー判事への攻撃のように、メディアを支配している共産主義者らの側は疑わしきを罰することが許されている)

ーー

そもそも、共産主義者らが選挙における公正を全く尊重しないことは、彼らが理想とする共産党一党独裁社会で選挙が行われない、あるいは選挙が行われても決められた政党にしか実質投票できないことからも明らかである。

そういう共産主義者らに好き勝手をやらせないために、絶対不正できない投票の仕組みを作ることが、民衆政治を守る上で極めて重要になる。

ーー

日本でも、安易にネット投票の導入を主張する人がいるが、下手なやり方では必ず不正の温床になる。

投票率を上げることよりも、不正投票によって選挙結果が左右されないようにすることが最優先だ。

選挙制度への信頼が民衆政治democracyの根本を支えていることを忘れてはならない。

ーー

米国大統領選の混迷は、それを我々に再確認させる貴重な機会となった。

ーー

今、最も重要な問題は、これからの米国、そして世界がどうなるかである。

このままバイデン新大統領が確定しても、逆転でトランプ大統領続投になっても、我々は血を見ることになるだろう。

法廷闘争の末にトランプ大統領の続投となれば、米国内の共産主義者らが黙っていない。

米国で内戦レベルの暴動が起きても全く不思議ではない。

ーー

一方、バイデン大統領になったらどうなるか。

米国内のトランプ支持者は共産主義者らと違って暴力に訴える人は少ない。

一部で暴動は起きると思われるが、すぐに鎮静化するだろう。

ーー

バイデン大統領誕生で血を見るのは、米国人ではなく、中国共産党軍の脅威にさらされている我々東アジアの住人である。

ーー

米民衆党は中国に対して非常に甘い。

米国が軍を動かさない保証があれば、南シナ海を支配した様に中国は確実に軍を動かすだろう。

米民衆党政権は、バイデンがそうした様に北京からカネをもらってその保証をしかねない。

ーー

実際、オバマ政権下で南シナ海が中国の手に落ちたのは、バイデンが北京から10億ドル貰って米軍を動かさなかったからだと言われている。

それと同じことが台湾や尖閣で起きても何の不思議もない。

新コロで弱っているから米国以外どの国も干渉しない。

北京にしてみれば今が千載一遇のチャンスであろう。

ーー

しかし中国の共産党員らは現体制を死守しないと何もかも失う。

だから共産党軍に台湾や尖閣を侵略させ、もし失敗すれば、共産党一党独裁体制は崩壊し何もかも失い、下手をすると人民になぶり殺されてしまう。

だから、カネと女で何とかしようと考え実行してきたのだが、トランプ政権はオバマ政権とは違ってカネと女に見向きもしない。

ーー

日本の言論人は、共産主義者が多いので、米民衆党の人権重視が単なるポリコレであることを知っている。

だから、彼らは、米民衆党(Democratic Party)は、中国に対して厳しい姿勢をとると言う。

しかしこれはポリコレ発言に過ぎない、このことは彼ら自身が、北京共産党政府のチベット・ウイグル・内モンゴルの強制収容所で行われている事実を批判はするものの北京共産党政府に反撃しようとは言わないことからわかる。

ーー

それに今の米民衆党はケネディの頃とは全く違う、今や共産主義者(社会主義者)の巣窟である。

だから、彼らはポリコレとしての人権、つまり政治的に利用価値のある人権にしか興味がない。

平気でウソをつき、金で態度を変える。

言っていることとやっていることが正反対なのが共産主義者であることを忘れてはならない。

ーー

民衆党左派(共産主義者)の狙いは、世界の全体主義化である。

民衆党下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、グリーン・ニューディールを掲げ、自由主義国の温暖化ガス排出を批判している。

しかし彼は、世界一の温暖化ガス排出国である中国に対しては一切批判しない。

中国は安い化石燃料をどんどん使って安いコストで生産できる、それで経済力をつけ、軍事力を増強し続けて、やがて自由主義国に対する経済的・軍事的優位が確立する。

そうなれば、彼らの理想とする共産党一党独裁による世界支配が実現される。

ーー

だから彼らは、米国をパリ協定から離脱させ、世界最大の産油国にしたトランプ氏が許せないのだ。

ーー

野党とその野党を支持する人たちを除いた日本人は、一致団結し、中国が軍事侵攻してきても一歩も引かないという姿勢を見せ続けている。

米国が民主党政権になっても、日本を守り抜くことはできると私は確信している。

一番心配なのは、日本の産業界から多数の裏切り者が出ることである。

トランプ政権が国際法を守らない中国を国際経済から排除する方針を立てていた間はそうでもなかったが、彼の睨みがなくなると、商売人は目先の金に目が眩んで国を売りかねない。

ーー

そうした企業の動きを封じるには、中国に対して厳しい世論を国内で盛り上げるしかない。

忘れてはいけないのは、北京共産党政府がWHOと共謀して武漢伝染病の情報を隠蔽し、新コロに罹患している中国人らを世界中に自由に移動させたことだ。

これによって世界中に武漢伝染病が拡散され、数千万人の感染者と数百万の死者と多くの経済的破綻者が生じた。

大手メディアをはじめとする世界の共産主義者らは、人々にそれを忘れさせようと必死である。

ーー

だが、彼らの思い通りにはさせない。

新コロは北京共産党政府が世界中の人々にもたらした災難なのだということを人々が忘れない限り、企業も北京共産党政府に融和的な方針は安易にとれない。

不正選挙でバイデンが大統領になるような米国では、我々は、もう米国を頼りにはできない。

自衛隊の存在を批判していても米国が守ってくれる時代は終わりを告げた。

脅威が目の前に迫っている今、日本人に問われているのは、自らの力で自分たちの命を守りぬく覚悟である。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米国の混乱で求められる日本人の覚醒
この掛谷博士がお示しになる、現状認識は細部に亘るまで納得ゆくもので、加えて、私が普段忘れているが、とても重要な視点を思い出させてくれる有り難い言論人です。

今回の米大統領選を俯瞰して観るに、明らかな不正がある事が、多く報告されて居るのに、マス・メディアは、是を「デマ」と決めつけ、国民に知らせたのは、ほんのアリバイ程度でした。

それでも、異常な高さの投票率や、既に、故人の名前を使った投票で、登録している有権者数を遥かに上回る投票数等で、バイデン票の不正な証拠が、積み上がって行くと、突如、「不正は無かった」という声明が出て「バイデンの当選が確定した」事にされている。

こんな呆れた話はないので、14日にワシントンDCに、全米から、100万人もの徒ランプ支持者が集まり、集会を開催しているが、日本のメディアも取材者をし兎と兎数は権して居なくては可笑しいのに、入ってくる情報は、全て、米国nオレガシィ・メディアが名がした、フェイク・ニュースの敷き写しである。

それが、はっきり判ったのは、民間人の我那覇真子と言う女性が現地から、実況を伝えて呉れて居るからで、日本のジャーナリストは、全員恥を知るべきだろう。

確かに、バイデンとトランプのどちらが当選しようが、掛谷氏が指摘する様に、日本はもぅ、米国に日本の防衛力の主力を頼って居て良い状況ではないでしょう。

が然し、こんな米国民の売国勢力の言い形になるマスコミ存在を看過して居ては、一致団結して防衛体制処か、身内に大穴が空いているのだから、前線に立つ兵士が余りに気の毒である。

菅政権は、所定の計画通り国内のマスコミ改革を着実に行い、売国組織を叩き潰してほしい。 そして、自力防衛力の確立を急がねばならない。 もし、反対勢力が妨害するのなら、極端な話国内掃討を行なって、集団拘束しても国民の理化が得られる可能性もある。

これを言論統制だの弾圧だと言って喚く輩は、国家より個人を大事に考える、似非人権主義者だから一聴の価値はない、戦時下の言論統制は、寧ろ、歴史の常識で有る、何故なら国家=国民であるから、その安全を否定し、脅かすものは、国民の敵だからである。

戦争は確かに罪悪そのモノで有ろう、然し、こちらはそれを望んで居なくとも、一方的に敵と決め付けて、攻撃して来る相手には、幾ら話し合っても無駄で有る. 徒に敵に時間を与え隙を作るダケの事、戦争するとなれば滅私奉公が伝統日本の習いである。

そう言う日本の常識が嫌なら、平和の裡に外国に移住すれば良い、日本も、そう言う国賊的人物は、社会が必要として居無い、例えば、自分の都合だけで帰化したが、本当は日本が大嫌いだと言う人は、寧ろ迷惑だから元の国籍に戻り、日本を出れば良いだろう。

長かった米国支配が終わりそうな日本では、経験知から、国籍条項を厳しくすると共に、帰化条件に日本国に対する忠誠を誓う宣誓書を提出していただき、日本国民としての権利を享受出来る代わりに、義務を果たして頂く。 即ち、元祖国と戦争になったら日本人として戦う、是が国際常識です。

昔から共産主義に、多くの文化人が染まって居るが、では、現状のシナを始めとする共産主義国の国民は、理想の楽園で暮らして居るのか、と言えば、その真逆にだろう、それは、法治社会では無く法の上に共産党が居るから、人民は共産党の奴隷に過ぎない。

では何故、米国は共産シナと変わらない程の格差社会なのか? と言えば「行き過ぎた競争社会の結果」だからでしょう。

早い話が「多民族に拠るお互いの生存を賭けた競争社会」だから、人種・民族・宗教差別は当然になるし、譲り合い助け合い等表向きは知らないが、本音は敵視していて、最も警戒して居るのだから、多民族国家にありがちな外圧が無いと纏まれないのだろう。

そうして出来上がった社会の歪が、70年代迄のおおっぴらな黒人差別だったし、80年代後半期から始まった、主要産業の海外逃散だろう、是で、米国の産業の空洞化が加速した、にも拘わらず、違法/合法移民の数は減らなかったから、先進国にあって一人米国だけが、人口を増加させていた。

すると、国内の失業率がドンドン上がって、今迄は聖域だった白人労働者の職すらなくなり「プア・ホワイト」と呼ばれる元の中間所得層が誕生したが、こんな政治をして来たのは、一体誰かと言えば、政党別で考えれば訳が分からなくなる。

90年代初頭から政権を担っていた、共和党のブッシュ・シニアだが、一期で民主党のクリントン政権に、そのクリントンの後はブッシュの息子のブッシュ・ジュニア、そして、その後は、再び、民主党のオバマだったが、この4つの政権はNSC知深い繋がりがあって、その裁定通りの政権交代だったので、凡そ、28年間をNSCが実効支配して居た事に成る。

是は、FDRで懲りたフーバーが考えた「一貫した政体」の実現の為に、歴代政権の主要閣僚や有望な人材を集めたのがNSCであった、キッシンジャーやブレジンスキー、それに、ブッシュ・シニアも、永年のメンバーである。

だから、今回の結果米国が分裂する事になるなら、その責はNSCにあると見て良い、然し、責任を取らされる立場に闇の支配者が身を置く筈もないので、言えるのは、彼/彼女が、WASPの一員であろうと言う、推定しか出来ない。決してハザール人では無い。

結局、民主的な政治というのは、「正しい選挙が出来る」ことに尽きると思います。
選挙が何の不正もなく、その結果が何の力も掛からずに維持されるのであれば、「民主的な政治」が行われるのですから、国民の意見が反映されるのです。
その結果が間違っていれば、国民全体が反省して次回の選挙に反映させれば良いのです。

そう思っていたら、韓人のアメリカが不正な選挙をしてしまうとは、信じられない暴挙だと思います。
これが日本ならば、次の選挙で修正されるのですけれど、アメリカの場合は経済力と軍事力が大きすぎて、世界への影響がとんでもないところにまでなってしまうのです。

共産勢力が政権の奪取を狙うときは、民主国家であるからと法律を守るとの思い込みは誤りと言うことが判りました。
アメリカは、この次の選挙をどうするのかと思います。
オバマ大統領の選挙の時には、まだこれ程の不正選挙のことは問題になっていなかったのが、今回の選挙は不正選挙が明白になっているのは、中国とアメリカが経済戦争になったからだと考えますけれども、この状態のままで次回の大統領選挙になったとき、アメリカ人は共産主義者を、民主国家の盟主として支持できるのかと考えています。


日本と台湾は、バイデン氏が大統領になったとき、過去にバイデン氏が中国から10億ドルを献上されていることが、どのような影響をもたらすかが不安材料になります。

中国が台湾に武力攻撃を行うときには、日本の尖閣諸島も忘れず一緒に攻撃を行うと思いますから、憲法には書いてないけれど自然権で武力によって、攻撃から守らなければならないのです。
そのとき、現在の野党支持者は中国の攻撃を支持するのでしょうか。それとも、中国の行動に反対を示すのでしょうか。

いずれにしても、中国が武力占領に成功した場合には、日本の政府として報復のため、中国人が日本国内に売買によって購入した土地を始めとする財産を、報復として差押えする法律を成立させれば良いと思います。

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