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2020年11月29日 (日)

この検査はその他全ての誤った主張に反して、感染を確定することは出来ません

以下に「ねずブログ」に掲載されていたドイツ人法律家(博士)の新型コロナウイルス(新コロ、Sars-CoV-2)に対する見識の抜粋をお目にかける。

ーー以下「ねずブログ20/11/26」より抜粋編集

DR.ライナー・フュルミヒ弁護士
「マネートークス5 人道に反する犯罪」

こんばんは、Dr.ライナー・フュルミヒと申します。

ーー【1.ウィルスの危険性】

目下、ドイツでも世界中でもわかっているのは、医療制度がどの時点においてもCovid19によって過剰負担に脅かされてはおらず、その逆で、多くの病院は空っぽになり、数件の病院は倒産寸前です。

いかなる場所も「過剰死亡率」はありませんでした。

ーー

ヨアニディス教授の行った学術調査で立証されたのは、コロナ疾患の死亡率がインフルエンザのそれに値するということです。

さらに、世界規模でパニックを煽るために使われた、ベルガモやニューヨークの画像は、主導メディアによって、誤解を招くよう意図的に表示されたものだということも発覚しました。

ーー

これらはしかし、WHOと同様、少なくない割合で製薬及び技術産業へお金を投じる投資家からの経済的影響下にあります。

どちらにせよ、ドイツ国民にパニックを煽ろうと意図したところで、ドイツ国内には怖くなるような状況や画像がなかったため、外国からの画像が引っ張り出されたという証拠が、ドイツ連邦内務省からリークされた内部報告書にあります。

ーー

これは今では「パニック書類(恐怖シナリオ)」と呼ばれています。

しかし、この書類の中に書かれたことと一致する、ロベルト・コッホ研究所(RKI)の所長、ヴィーラー氏の発言も証拠となります。

ヴィーラー氏は複数回にわたり、目の色を変えて「コロナ対策には絶対に従わねばならない」と宣言し、しかもはっきりと「質問はせずに」と付け加えました。

表立った発言の場で彼は常に「非常に脅かされた状況である」と告げましたが、彼が所属する機関が収集したデータの数字は、真逆を示していました。

ーー

連邦内務省からリークされたパニック書類には、青写真があります。

そこではとりわけ、子どもを不安と恐怖に晒し、もしもコロナ規制に従わなければ、つまり常に手を洗い、両親、祖父母から離れていないと彼らの苦悶死に対する責任がとらされると思わせよ、と提案がなされています。

ーー

ベルガモで多くの方がなくなったその原因は、おそらく、煽られたパニックによって実際に、そう「実際に」コロナかインフルエンザに感染した方々...つまり単なる“検査陽性者”ではない人々が、老人ホームや介護施設に移され、病院のベッドをコロナ患者のために空にしました...が、ベッドは空のままでした。

老人たちは持病などがあり、免疫システムは酷く弱っていました。

それに加えて、その前にインフルエンザ・ワクチン接種があったため、その結果として老人ホームや介護施設の人々はさらに弱っていました。

ーー

ニューヨークではいくつかの病院以外は、病院のベッドが詰まっていたところは「すべて」というには程遠い状態でした。

1000台のベッドを備えているコンフォートという名の病院船では、患者に占めれらたベッド数は20台でした。

多くの、、、それはニューヨークも同様、圧倒的な数の既に障害を抱えていた老齢の人々は、パニック通報さえなければ正しく診察され、インフルエンザやそれに似通った疾患が認められ、自宅療養で回復に至ったでしょうに。

ーー

彼らは病院に押し寄せ、ひとつには病院にある細菌類、もうひとつには、酸素マスクではなく気管挿管されるなど甚だしい誤治療の犠牲になりました。

ーー

武漢伝染病(Covid19)はもちろん、普通のインフルエンザと同様に危険な疾患です、と現時点では認識されています。

そしてもちろん、季節のインフルエンザと同様に重症化する病状経過と死亡例があります。

しかし現在ドイツでは、特に法医学会のクラウス・ピュッセル教授によって行われた解剖で立証されたのは、死亡した犠牲者はわずかな例外を除いて、イタリアでの状況と同じく人としての平均寿命を明らかに超えており、さらに、すでにほかの重い病気で苦しまれていました。

ーー

実際にCovid19で亡くなった遺体は「全く」と言っていい程ありませんでした。

ーー

これに関連して、次のことも言及しておくべきです。

ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)は最初、奇妙なことに解剖をしないよう指示していました。

そして世界中で、医師や病院の一部には非常に高額な金銭によるインセンティブ(報酬)が支払われ、例えば心筋梗塞による死や、バスに轢かれた事故死などが、Covid19の犠牲者と宣言されました。

Covid19が死因だとされたうちの圧倒的多数が全く別の、Covid19以外の原因で亡くなっていたことは、検死解剖がなければ決して発覚しなかったでしょう。

ーー【2.3.PCR検査陽性の説得力の無さと都市封鎖の不必要性】

新コロ(SARS-CoV-2)の大量感染と、医療システムの過剰負担に脅かされている、とのことで都市封鎖(ロックダウン)の必然が主張されましたが、これが誤りであることは次の3つの理由からで...数字が示している通りです。

1 ロックダウンの布告は、ウィルスが既に消滅していた時点である。
すなわち、コロナだという感染率は減っていました。
ロックダウンが布告されたときには、感染者だとされていた数はとっくに下がっていたのです。

2 交差免疫、もしくは基礎免疫が民間にはとっくに存在しています。
つまり、ただでさえ人々の間には、基礎的な、または交差免疫というものが既に備わっており、それは対インフルエンザのみならず、すべてのインフルエンザ流行の際に含まれているコロナウィルスに対しても存在しているのです。

新コロが、多少別種のコロナウィルスであったとしてもである。

ーー

人に備わっている生体免疫システムは、過去に対峙したどのウィルスをも記憶しており、コロナに属するウイルスなら新型であるとされているものでも、どのみち類似しているので知覚します。

この基本的な認識を土台にして、ドロステン教授も1月上旬、彼曰く「SARS-CoV2を感知する」というPCR検査を開発しました。

ーー

一度たりとも、本物の武漢からきた「新型」といわれるチャイナ・ウィルスを見たこともなく、ソーシャル・メディアを介して彼に届いた武漢からの報告をもとに、コンピューター上でテストを組み立て、それをドイツ国内でRKI所長で獣医のヴィーラー氏の協力を得て販売したのです。

また世界に向けては、スキャンダルにまみれていて「虐殺者」だという非難も受けている“哲学者”WHOのテドロス氏の協力をもって販売しました。

ーー

ドロステン教授は、この際古いコロナウィルスを基準にしました。

そして、コンピューターをいじくって作り出した検査を中国へ送り、現地で新型とされるコロナウィルスの犠牲者に使用し、陽性になるか確認させました。

中国人はこれを確認しました。

ーー

そこでWHOはテドロス氏とともに世界中に警告を出し、12年前からどんなインフルエンザが流行しようが発動可能にしてあった「パンデミック」を宣告し、そして今やSARS-CoV2として知られたウイルスによる感染かどうかの判定目的のために世界中で「ドロステンPCR検査」の使用を指示したのです。

そして今や、SARS-CoV-2として知られたウィルスによる感染かどうかの判定目的のために、世界中での「ドロステンPCR検査」の使用を指示しました。

ドロステンは...これは今一度強調せねばなりませんが、連邦政府にとって「たった一人」の、しかも最も重要なアドバイザーであり、それでこの度の全ての「対策」、つまりロックダウンやソーシャルディスタンス、そしてマスク着用などが導入された。

ーー

そしてこれも今一度強調しておきますが、どうやらドイツという国が、見るからに製薬・技術産業にとって、最も大規模なロビー活動の中心地に選ばれたその理由は、世界がドイツ人のことを「規律正しい(実際ドイツ皇帝ウィルヘルム二世時代以降は特に権威に従順な)民族」であるとして、そんなドイツ人の「パンデミック防止活動」が模範とされるはずだと見込んだからです。

ーー

3 3つめはPCR検査が「感染」に関して誤った事実の元に市場に売り出されたことであり、これこそが決定的な点です。

今になって、このPCR検査が...いわゆる「ドロステン検査」で、ドロステン氏やWHOの主張に反し、この検査はほんの僅かでさえ、何らかのウィルスによって、何らかの感染症を起こしているかも確認できず、いわんやSARS-CoV-2に感染しているという認定も出来ません。

(なぜなら世界中でSARS-CoV-2感染を確認するために開発された検査が全てこれのコピーだから)

このPCR検査の大半が医療診断目的には認可されていないことは明白で、ほぼ全ての検査添付文書に正しく、そのように記載されていますが、それはPCR検査の発明者であるキャリー・マリスも繰り返し強調していました。

しかしそれだけに留まらず、PCR検査は単純に臨床診断の目的を果たすことが出来ません。

可能でさえないのです。

ーー

それはつまり、2020年初頭にドロステンやヴィーラ―、そしてWHOによって掲げられた主張に反して、検査結果陽性とは「感染している」という意味では「ない」のです。

すなわち検査によって誰かに「陽性」結果が出たところで、その人物は何らかに感染していることにはならず、言うまでもなくSARS-CoV-2ウィルス感染もそうです。

それはロベルト・コッホ研究所RKI自体も述べており、次のように指摘しています。

ーー

「SARS-CoV-2の遺伝子が認められたところで、その患者に感染力があるという直接的な証拠にはならない」と。

ーー

ということは、RKIの研究職員は所長であるヴィーラ―氏が知らないことを知っているのでしょうか?

この検査では、ヒトの目には見えない一個か二個の分子配列を粘膜から採取するのですが...武漢ウィルスが一度でもきちんと科学的に分離されたのかどうか不透明なので、一体何を探しているのかも分からないのです。

ーー

それにウィルスは素早く変異していきますので。

まあ、それで検査では、分子...一個か二個の分子配列が採取されまして、それからその配列を可視化させるために何サイクルも増幅させます。

その増幅サイクルは30回以上になると...そのようにニューヨーク・タイムズが報じていますが、信頼性は全くなくなり、科学的には使えないものと見なされるのです。

ーー

「ドロステン検査」とWHOに推奨された同様の検査の増幅サイクルは、しかしながら45回に設定してあります。

おそらくこれで、なるだけ沢山の感染者数を打ち出して、「大量の感染者が確認された」という誤報を根拠づけるためでしょう。

この検査は検出した物質が非活動性ウィルスなのか、それとも感染性(増幅可能)ウィルスなのかの区別が全くできません。

ーー

従って陽性だとされるものには「残骸」すなわち分子の断片が感知され、それはその人物が風邪を引いて治った、ということでしかなかったりするのです。

ーー

ドロステン自身がまた2014年には、当時*『経済週刊』(※固有雑誌の名称)のインタビューにて、「PCR検査はあまりに感度が高く、超健康で感染力などない人物でも陽性になる可能性がある」と述べています。

その時彼は明確にパニックを煽るメディアの役割についても認識して、私の引用文の最後にある通りに述べています。

「そのような病原体が、例えば看護師の鼻粘膜の辺りでチラつけば、その看護師は病気になることも、その他如何なることも自覚することはなく ”いきなりMERS患者ということになります」

「そのようにしてサウジアラビアでの爆発的な感染率上昇は説明できます」

「それに加えて、現地のメディアがその件を信じられないくらい煽り立てました」

ーー

彼はこれを忘れたのか、それともこのコロナに関しては、わざと黙っていたのでしょうか?

なぜならこれは、製薬業者全体と彼の論文の多くを共著した、PCR検査生産業者であるオルフェルト・ラントOlfertLandtにとって、特別に有益だからです。

ーー

リアルな観察からは、「忘れた」というのは除外できそうです。

一言で申しますと、この検査はその他全ての誤った主張に反して、感染を確定することは出来ません。

なぜなら「感染」とは、ウィルスが咽頭かどこかの辺りで見つかったところで、体の抵抗にあって何も引き起こさない場合...これをコールド・インフェクションといい感染の意味を成しません。

本物の感染とは、ウィルスが体細胞に侵入し、そこで増幅し、例えば頭痛や喉の痛みといった症状の原因となった場合です。

そうなってやっと、その人物は本当に「感染した」ことになり、それをホット・インフェクションと言います。

そしてその人物は初めて感染力をもちます。

ーー

そこに至るまでは、ウィルスは宿主にとってもそれ以外の人にとっても、全く危険なものではありません。

ーー

繰り返します。

つまり、PCR検査結果陽性とは明らかに、その他如何なる主張、例えばドロステン、ヴィーラ―、またはWHOらの主張に反して、「感染」に関しては全く何の説得力もないということです。

この結果に関しては、RKIも最新の『疫学会報』に記載していたことを隠していました。

ーー

今では世界から高く評価されている一連の科学者たちが、『コロナ・パンデミック』は決して発生しておらず、あったのは『PCRパンデミック』だったと認識しています。

ーー

むしろ、コロナウィルスによる死亡率は、季節ごとのインフルエンザに値するものだとのことです。

ドイツの多くの科学者がこの結論にいたりました。

例えば、バクディ教授、ライス教授、メリング教授、ホッカーツ教授、ヴァルラッハ教授...他多数です。

それ以外にも上述したスタンフォード大学の教授連、ジョン・ヨアニディス教授やノーベル科学者のマイケル・レヴィット教授などがいます。

ーー

これら一連の科学者の最後の一人は、既に上述した、16年間科学部門最高責任者を務め、ファイザーの元副社長であったマイク・イェードン博士です。

ーー

彼は一連の同僚と共にこの9月、更なる科学論文を発表し、新聞にも同様に記事を出しましたが、それは驚異的です。

彼とその同僚はこう語っています...それを引用します。

「我々は政府による政策、経済政策、基礎権利制限に関する政策が、全く誤ったデータと憶測を土台に築かれたものだと推定しています」

「メディアを通じて絶え間なく伝わってくる検査結果さえなければ、パンデミックはもう終結しています」

「なぜなら実際には何も起こっていないからです」

「確かに個別には疾病経過が重篤なケースもありますが、それはどのインフルエンザの場合にもあることです」

ーー

引き続き引用します。

「3月と4月には本物のインフルエンザの流行がありましたが、それ以降は減少していきました」

「陽性の検査結果だけが、検査数に値して猛烈に増加したり減少したりしましたが、実際の症例はもう過ぎ去り、第2波などはありえません」

ーー以上、引用でした。

とかく“新しい”とされているコロナウィルスは...と科学者であるイェードン博士は続けています。

長年知られているコロナウィルスからすると、「新しい」という意味では「新型」と言えるとのこと。

世界で知られている在来種のコロナウィルスは最低4種あるそうです。

ーー

人間の免疫システムは、新発見されたという今回のウィルスとの類似性をも知覚するので、今の時点でとうに交差免疫/基礎免疫が成立しています。

そもそも新型ウィルスが現れる前に、人口の30%には交差免疫がありました。

更なる感染拡大を防ぐのに必要な「集団免疫」には、人口の15から25%がその新型だというウィルスに感染していれば十分で、これはとっくに達成しています。

ーー

全てを左右するPCR検査について、イェードン博士と同僚は、PCR検査結果には半数どころではない数の偽陽性が出ると言っています。

ありえない程ですがほぼ全て間違いで、博士は94%だと言っています。

イェードン博士は以下の専門学科教授達に明確な同意を示しています。

ーー

ドイツのケマラーUlrikeKaemmerer教授、オランダのカペルPierreCapel教授、アイルランドのケイヒルDoloresCahillDoloresCahill教授、オーストリアの微生物学者クレメンスアルヴァイClemensArvay彼らは全員、我々の「コロナ委員会」で聞き取り調査しました。

イェードン博士はつまり、これらの学者人陣と一致して、PCR検査の陽性判定は決して複製可能なウィルス(感染力のあるウイルス)が見つかったということにはならない、と言っています。

ーー

PCR検査のこの全面的な無能さのせいで...検査結果はヤギ、羊、パパイヤ、しかもチキン・ウィングスでさえ陽性判定を出しました。

それに補足する形で、オクスフォード大学にある『エヴィデンスに基づく医療センター』の所長であるカール・ヘネガンCarlHeneghan教授曰く、

「この検査の実証を継続すれば、コロナウィルスが消滅することは決してなく、検査する者には繰り返し偽陽性が出るでしょう」と。

ロックダウンには何の利点もない、とイェードン博士と同僚は判定ました。

ーー

コロナ感染に干渉しない方針を用いたスウェーデンと、厳重なロックダウンを行った英国とでは、疾病率と死亡率に全く差がありませんでした。

それと同じことをアメリカの学者たちは、異なったアメリカの州に認めることになりました。

その州がロックダウンをしてもしなくても、差は生じていないので、明らかにニール・ファーガソン教授の投資者による資金で、教授ごと購入されたロンドンのインペリアル・カレッジのことは...どんな科学者もまともに相手していません。

ファーガソン教授が既に豚インフルエンザの際に全く誤った「ホラー通報」を出したことも含め、彼が言う「Covid19」のことは(信じられない)...と誰もが言うのです。

ーー

極めて奇妙なのはファーガソンの「ホラー・モデル」もやはり、12年前と同様、ほんの僅かなりとも正しい部分がないのに、英国の政府が以前と変わらず彼を起用していることです。

ファーガソンは、スウェーデンに関して5月までには4万人、6月までには10万人がコロナによる死者が出ると予告しました。

しかし死者は5800人で、これはスウェーデン当局によると、軽度のインフルエンザが流行した時の数字です。

ーー

イタリア、そしてニューヨークで発生したという無数の死者は、イェードン博士と同僚が苦々しく書いたリポートに拠ると、上述したように高い確率でロックダウン対策と誤った治療法によるものです。

ーー

それに加えてドイツ、イタリア、アメリカ、そしてナミビアでも、いたるところでなるだけ多くの患者をコロナによる死亡と認定することで、医師や病院には金銭的報酬が与えられました。

そうなりますと、いつの時点か誰かの検査結果に、(おそらくほぼ確実に誤っている)“陽性”が一度でも出ていれば、その後にバスに轢かれたり、カミナリに撃たれて亡くなっても、その人物はCovid-19による犠牲者としてリストに載りました。

また、アメリカでは検査を受けるために並んでいて、待ち時間が長かったことで検査を受けずに帰った人々が検査結果陽性、つまり感染者であるとしてリストに載りました。

ーー

「PCR検査さえなければパンデミックは存在しなかった」と科学者であるイェードン博士は結論づけました。

そしてご存知のロックダウンもなく、全てが軽度、または微弱なインフルエンザ流行と人々は受け止めたでしょう。

ーー

それでは、ロックダウンやマスクによってもたらされた、経済および健康に関連する被害の重度について、現時点での実際の状況についてはどうか。

リスク時の状況評価、および国民保護を担当していたドイツ内務省の職員によってリークされた、更に詳細に渡ったいわゆる「誤警告書類」においては、「ドロステン、ヴィーラ―、WHOらが主張するような健康危機に、国民が晒されていたという充分な証拠が存在したことはなかった」という結論に至りました。

ーー

その書類には、現状は全く根拠がないと分かっている、「コロナ対策」のせいで起こった巨大な健康面と経済面での被害が、多くの証拠として詳細に記されています。

そして「これは大きな損害賠償に繋がる」ともあり、その書類の責任者である職員は、「リスクを正しく測定した」がために停職処分になりました。

ーー

益々多くの科学者、そして法律家たちも、全世界の民衆に対して意図的に煽られたパニックにより、民衆政治は極度な危機に晒され、「ファシズム・全体主義的な国家モデル」に入れ替わろうとしていることを、認識するようになりました。

ーー

上述したように、多くの科学的調査が健康を害すると示しているマスクを着用していない、もしくは正しく着用していない人々は、オーストラリアでは手錠をかけられ、投獄されます。

フィリピンでは射殺されることを予測しておかねばなりません。

ーー

しかしドイツと、それ以前は文明国・法治国として統治されていたその他の国々でも、例をあげますと、あまりの過剰干渉といえる検疫、対人距離、マスク着用といった、全くもって訳の分からない規定内容を守らなければ、子供が親から引き離されたりしています。

コロナ委員会で聞き取りをした心理学士や心理セラピストは、大勢の子供たちが重度のトラウマを負っている、と報告しています。

この子供たちには間接的に長期間の未来に渡って、最悪レベルの精神的影響が出ることが予測されています。

ーー

それ以外に、ドイツだけでも50万から90万件の倒産が、経済システムの「脊椎」をなす中産階級の領域にて予想されています。

これは税務上計り知れない損失、測り知れない額の長期的な社会福祉、とりわけ「失業保険」の委譲を引き起こし、そうすると最終的には公務や公共機関の職も賄えなくなっていくでしょう。

ーー

現時点で報告されている多数の国民の健康と生命に向けられた攻撃、及び経済起業や自営業に対する同様の攻撃について私が推察いたしますのは、今ではもう誰にとっても段々と明らかになってきており、差し迫る疑念が次第に民衆の広範囲に広がって来ております。

ーー以上、事実関係でした。

【法的アプローチ・クラスアクションについて】

次に法的にもたらされる結果のまとめです。

法律家にとって最も困難なのは常に、事実関係の確認であって、決して法律の適用ではありません。

残念なことにドイツの法律家は大学でこれを学びませんが、アングロ・アメリカン(英国系米国の)学生は非常によく訓練します。

まさにそれだからこそ、加えて実質的に著しい独立性のある、アングロ・アメリカンの司法において、アングロ・アメリカンの「証拠法」はドイツのそれと比べると明確に異なっているのです。

ーー

正確な法的評定を準備して、法廷に提起された申し立てを法廷が訴訟として行うには、さらに、それ以前の時点で「原則として挙証による」規定に沿って、「どの事実について扱うのか」を確定したうえでやっと可能になります。

上にまとめた、特にドイツ「コロナ委員会」の協力のもとに確認した事実を基本に置きますと、文明社会におけるあらゆる法制度の法律学的評価は比較的素朴で、その法制度がローマ式法律に従う「市民法」を基盤にするのか、それともローマ式法律とは緩くしか繋がっていない「アングロ・アメリカン法」を基盤にするのか、は関わってきません。

ーー

まず第一に、「対策」の憲法違反についてお話します。

ドイツにおける一連の法学教授、中でもキングレーンKingreen教授、ムルスヴィークMurswiek教授、ユングブルートJungblut教授、フォスゲラウVosgerau教授らによる鑑定とインタビュー、またそれに続いて、すでに上述した連邦憲法裁判所元所長(ハービア教授)の疑念も示され、「コロナ対策」には十分な事実関係も、ましてや十分な法的根拠もないため、憲法違反であると認定し、即廃止するべきであるとしました。

ーー

ドイツの判事として、初めて公の場で語ったトルステン・シュライフThorstenSchleif氏によると、「判事たちも、見るからにパニックに陥ってしまい、整然とした判断能力を失っていた」そして、引用を続けます。

「あまりにも早急に、政治が推奨するからといって、ドイツ全体の何百万人という人々の基本権利に大幅な干渉をすることになる強制措置を承諾してしまうことになった」

これはドイツ国民が(-再び引用しますがー)

「現在、1949年のドイツ連邦創立以来、最も重大な基本権利への干渉を体験している」

「連邦政府、並びに州政府はコロナ・パンデミック鎮圧の防止のためと称してー引き続き引用―大幅に、そして一部は存在の危険に至るほど、人々の基本権利に干渉しました」

ーー

例として彼が挙げているのは、広範囲な影響をもたらす検疫規制、商店の閉鎖、集会と接触禁止令などです。

彼によりますと、

「しかしそうこうする内に、大部分の判事たちは自らの使命に目覚め、無数の学校閉鎖を「違法」とみなし、国家が布告する何百万ユーロ単位の罰金規制を無効化、もしくは金額を大幅に削減しました」

「これが個々のケースにとどまらず、実際にこの通りであることを願います」

ーー

第二に、「詐欺」と「故意の道徳に反する障害」、および「人道に対する犯罪」についてです。

刑法上、ドロステン氏、ヴィーラー氏、そしてWHOによるPCR検査に関する誤った事実の捏造は、少なくとも「重度の詐欺罪」に値します。

民法上は、「故意の道徳に反する障害」です。

ーー

後者に対しては、ドイツ民法学の第一人者であるマーティン・シュヴァーブMartinSchwab教授が肯定しています。

教授は180ページもある法的鑑定書を全域にわたって、かつてどの法律学者も行ったことがないほど深く精査し、その際特に、主導メディアによる報道の完全なる失敗をも詳細にわたって根拠づけています。

なぜなら上述したドロステン、ヴィーラー、WHOの第三者は、自らの専門知識に基づき、もしくはRKIとWHOから公開までされている専門知識に基づきますと、PCR検査から感染有無に関する情報が全く得られないことは、自らの主張に反して彼ら第三者は全員とも、知っていたからです。

ーー

彼らは知っていた。

それなのに「ロックダウン」「ソーシャル・ディスタンス」そして重度の健康危害があることを多くの研究結果が示し、専門家たちも証言している「マスク着用」といった規制を、世界各国の政府が「PCR検査結果を基に」導入することを認めました。

彼ら自身がそう推奨したからです。

ーー

民法上の結論として、このPCR検査によって導入されたロックダウンで、損害を被った方々に対して、全面的賠償が義務付けられます。

ということは、殊に企業や自営業者がロックダウンその他の「対策」によって被った、利益の損失に対する損害賠償であります。

ドロステン、ヴィーラー、及びWHOが政府に推奨したPCR検査にまつわる誤った主張と、それを根拠に行使された同じく誤ったロックダウンその他の対策は、上に描写した通り、健康面と経済面に壊滅的な被害を与えました。

それゆえ、法的にはさらに、「人道に対する犯罪」と特定することになります。

ーー

第三に、損害賠償、及び政治にもたらされる結果への手段として、クラスアクションの説明をします。

アメリカ及びカナダには、イギリスの法律に基づくクラスアクションというものがあります。

これは、原告の許可申請を通してクラスアクションという形の訴訟を法廷で可能にするもので、もし、

A:同様の損害事象に基づく場合、
B:同様の状況のもとに多数の人数が被害に合った場合、

この被害に該当する事象とは、ドイツのドロステンが開発したPCR検査によって、世界的に課せられたロックダウンなどです。

ーー

類似しているのがフォルクスワーゲンのディーゼル自動車の件で、本来の機能は果たしますが、その車は排ガス制御装置に関しては欠陥製品でありました。

なぜなら「排ガス規制法」に叶っていなかったからです。

感染症の認定を保証するのか、という点では誤っているドロステン、ヴィーラー、WHOによって市場に流れたPCR検査は、本来の機能は果たしますが、感染症の認定には適しておらず、また認可もされていないので、欠陥製品といえます。

ーー

すなわち、故意に道徳に反する損害を与えた詐欺行為であるとして上述した人物らには、損害賠償責任が課せられます。

ーー

アメリカ、もしくはカナダの企業が、又はアメリカ、カナダの個人が、ドロステン、ヴィーラー、WHOをアメリカ合衆国、またはカナダで損害賠償を求めて裁判を起こすとします。

なぜなら、あのように市場に出された製品は、合衆国とカナダでも市場に出されましたので、フォルクスワーゲンの件でもそうだったように、事実上の裁判管轄は合衆国又はカナダになり、訴えを申し立てられた合衆国又はカナダの裁判所は、同様の被害に合った膨大な人数を考慮し、その要請をクラスアクションとして許可します。

そうなりますと、世界的な範囲で同様の被害に合ったすべての方たちには、主導メディアによる報道によってこの件が伝えられます。

そして裁判所が指定する一定期間内に、このクラスアクションに参加することができます。

「クラス」とはグループのことで、「アクション」は訴訟です。

ーー

強調しておくべきことは、この裁判の認可されたからといって、誰もがこの訴訟に参加する義務はありません。

しかし、誰もが任意で参加出来ます。

そして、誰もが自らの損害賠償を求めて独自に弁護士を立て、個人の裁判を自国内で起こしても構いません。

クラスアクションの利点は、訴訟がたった一度行われるだけですので、典型的な形で被害にあった者の訴訟が一件、代表的に行われます。

これは、該当する何百何千という個々の裁判を行うより、低費用で時間も掛かりませんし、裁判所の負担も軽くて済みます。

ーー

第四に、この状況のような場合は何百何千という個々の訴訟よりも、概して「申し立て内容」に加えて「収集された証拠」の本質的なより詳しい検証が可能となります。

特に、この方法では「制裁保護」が掛けられている米国の証拠物件に関する法律をもって...カナダもそうですが「ディスカヴァリー(証拠開示要求)」が適用されます。

これにより、訴訟の際に決定打となる全ての証拠開示が要求されます。

ーー

構造上の不均衡を含有する典型的ドイツの法廷とは違い、一方は消費者で、もう一方は有力な大企業であるなど...これを構造上の不均衡としています。

ですから、実質的にドイツの法廷とは違い、証拠を出し控えたり破棄を行った場合、証拠の開示(ディスカヴァリー)ではそのままで済まされません。

証拠を出し控えたり破棄を行った側は、「証拠隠蔽」をしたとして、すぐさま敗訴になります。

ーー

ドイツ人で被害にあった方は、ウェブサイトcorona-schadensersatzklage.deにて、ご自身の損害賠償請求を収集処理させることが出来ます。

非常に僅かな、800ユーロという僅かな手数料と、勝訴した場合、弁護士への10%の成功報酬を前提に、賠償請求をクラスアクションの枠組みで、または「判決例」としてドイツで断行することが出来ます。

この金額は...「僅かな」と申し上げたのですが、これは損害賠償が高額場合に通常、弁護士の訴訟料として法的に請求してよいと定められている料金の、ほんの断片的な額です。

ーー

この、法的に定められた料金を適用すると、できるだけ数多くの被害者が申し立てに参加出来るという保障が出来なくなる可能性が出てきます。

例えば、一人でやっている独立企業、小さなヘアサロンなどです。

私たち弁護士が報酬を得るのは勝訴した場合のみです。

基礎報酬は、鑑定料、アメリカやカナダへの旅費や物流費用、その他、訴訟が審理されるまでの多くの雑務に費やされます。

初めはドイツ人以外の被害者の申し立てをも収集処理することを考えていましたが、それに掛かる労力と、税金関連、例えば売上税などが単純に掛かりすぎます。

ーー

しかし、日に日に拡大する国際化されたネットワークによる労力は無料で提供しています。

外国で従事している我々の同僚といえる弁護士の方にも、全ての情報と鑑定書類、「PCR検査は感染症認定には使えない」という専門家による証言内容を提供いたします。

これが全てです。

とても単純な訴訟です。

ーー

また、我々が用意したドイツのウェブサイトで提供している、手順や損害賠償請求を、あなたの国内のクライアント用に善立したものを束ねてお渡しします。

そうすることで、あなたも自国のクライアントのために、損害賠償請求をするか、若しくはアメリカ・カナダで認可される、クラスアクションという枠組みで申し立てをするか、または自国で「判定例」を利用する手段に出るか、が可能です。

ーー

「外国の法律事務所」という名目で我々とネットワークを組んでいて、各々の祖国で、同一の手順を踏むための窓口になっているところは、我々のウェブサイトで順に公開していきます。

そのようにして、被害を被った誰もが世界を跨いで、自らの損害賠償請求を、結果的には自分の国で申し立てるための窓口を、苦労せずに見つけられるようにします。

ーー

これらが、まもなく法廷で、若しくは世界中の多くの法廷で、証明される事実です。

これらが、この犯罪の全ての責任を負うべき者たちの、仮面(マスク)をその顔から剥ぎ取るであろう事実です。

この、詐欺師たちを信用した政治家の方々、これらの事実は助け舟です。

対面をそこそこに保ちながら、方向転換を図り、極めて長い間停滞していた科学的議論を公に開始するチャンスです。

そうすれば、犯罪者、やぶ医者と共に沈没せずに済みます。

ありがとうございました。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎禍は捏造されたものだった
半年前なら、衝撃的なニュースだと思いますが、今となっては「あぁ、やっぱりそうか」としか感じませんね、要は、例年通りのインフルエンザが流行って居たダケの話だと、論者のイェードン博士は言って居るのでㇲ。

ウィルスは、確かに新型なのかも知れないが、感染力も、毒性も、インフルエンザ以下で、取り立てて騒ぐほどの事もない代物で、実際に罹患して、重症化した人の殆どが、インフルエンザや、他の疾患であると言う事ですから、全くの詐欺話だったと云えますね。

この話の発信源は、WHOであり、ドイツのロベルト・コッホ研究所のドロステン所長とヴエラーという研究者で、その根拠としたのが、故キャリー・マリス博士が開発したPCR検察だった、博士は子の開発で、ノーベル賞を受賞して居る。

その彼が、罹患したウィルス判定には無効だと、云って居たのだから、最初から怪しさ満載だったわけです、然し、国際機関のWHOや世界の権威視されて居るロベエウト・コッホ
研究所の見解が「未知のウィルス」と言う増幅された不安も相俟って、広がったのでしょう。

すると、何故こんな詐欺話が、何の検証も経ずに 広がったのか? そして実際に数千万人の罹患者と数百万人の死亡者が現実に報告されて居るのか? と言う疑問が当然湧きますが、それは騒ぎが大きくなれば、製薬会社に取って大儲けの千載一遇の好機だいからです。

実際に、論者は「ドイツでは、パンデミックの為に、医療危機は起った事実は無い、全く、平生通りだ」と報告しています。 つまり、武漢肺炎禍による医療に対する影響は、皆無だと言って居るのです。

然し、イタリアやスペイン等では、実際に医療崩壊が起こって居て、その為に普段なら入院加療が可能な、インフルエンザ以外の病気を原因とする重篤な患者が、十分な手当てを受けられずに亡くなっているのに、全て、武漢肺炎を原因にされて居た。

是等を纏めてみれば、武漢肺炎禍自体が「デマゴギー」である事もありますが、製薬会社が目の色を変えて開発競争をした割に、ウィルス発見から1年経つのに出て来た新薬は、米国のレムデシビルのみ、是は、幾らなんでも話がおかしいと思って居ました。

米国で2千万人の罹患者と2百万人の死者が報告されていますが、昨年の居真ごろから流行り始めたインフルエンザは、4月に終息する迄に、2千万人の罹患者と、2百万人の死者を出していますが、全く騒ぎにはならなかった、何故か? 金にならないカラですね。

この騒ぎで世界経済は、麻痺状態に陥り、亦、都市のロック・ダイン措置に拠る移動の制限で、輸送や防疫に関する産業も大きな被害を受けて居ますから、損害額は、当然、天文学的な数字の域にたっするし、二次的、三次的な影響も大きい。

その賠償は一体、誰に責任を求めるべきなのか? と考えると、勿論、前述に挙げた国際医療機関「=WHO」であり、ウィルスに拠る病因判定には、無効果なPCR検査を推奨したRKIの2人の研究者でしょう。

論者は、この件をフォルクス・ワーゲン社のディーゼル・エンジンの開発の虚偽に、なぞらえて説明していますが、正鵠を得て居ると思いますね、つまり、PCR検査そのものが、武漢肺炎禍のウィルス判定に使うべきではない、という事です。

彼らの所為で、世界では一体何人の人が人生を狂わせた事かといえば、その罪は決して、許し難いものがあります。医療の専門家としての高い名声と信頼を悪用したと言えるので、
もし、この裏に、政治的な、或いは、詐欺的な要素があれば刑事罰も範疇に入って来ますね。

日本では、相変わらずクズ・メディアが、日本経済を抑制する為に「新型コロナ第三波襲来!!」と毎日騒いでい真すが、身近に感染した人を聴かないのは、何故なんだろう、家族が感染したら、本人は隔離されるし家族も影響を受ける筈なのに、誰もいないのは何故?

然も、新型コロナで無くともPCR検査は陽性が出るし、一旦陰性になっても、再度陽性になるらしいし、有名人も亡くなっているから「新型コロナが原因」とマスコミが、報道すれば、検証無しに真実になって終う現実に疑問を程する人はいない、皆マスコミ信者だw。

米国大統領選挙といい、日本のマスコミは、既に、その機能を喪失している、政府は、マスコミの大改革を急いでほしいですね。

「コロナ詐欺」と「人類に対する犯罪」を非難するこのビデオには、いくつかの誤った情報が含まれています。

AFPフランス 金曜日 2020年10月9日 02:22に 2020年 更新 水曜日 10月14日 17:46

以上、Web訳  以下本文
  
https://factuel.afp.com/attention-cette-video-denoncant-une-fraude-corona-et-des-crimes-contre-lhumanite-comporte-plusieurs


私は専門家出はないので、判断は各専門家の方にお任せします。

ついでに、中間さん所、相変わらず、投稿禁止でした(笑

アメリカ大統領の選挙のことです。
ポッポには、この選挙は選挙に関する不正問題として捉えられず、アメリカの内乱と外患誘致の問題として、捉える方が適当なように考え始めています。

ドミニオン社の問題は選挙の投票状況を、選挙の管理ソフトでドイツのPCから操作するし、それのクラウドは中国が管理しています。

郵送された投票用紙は、中国で印刷したようです。
ジョー・バイデン氏は、過去に中国から不正の金を受け取った可能性があります。
ジョー・バイデン氏の2男は中国から不正の金を受け取った可能性があります。
今年になってから、警察官が黒人をころしたことから過激な運動を起こしたアンティファは、中国から資金援助を得ていました。

こんなことなどを知ると、アメリカ大統領選挙による問題が不正に行われていると考えるよりも、アメリカ大統領選挙を利用したアメリカの政府に対する革命運動と考える方が判りやすいのです。

従って、これは選挙の不正をただすとの結果を求めるものではなく、アメリカの政府に対する反逆を防止する政府の行動が必要とされると考えるのが適正です。
これは、裁判所がバイデン氏からの投票を何万票、トランプ大統領に移せば良いというものではなく、政府転覆罪を適用するか否かの結果を導くものだと思っています。

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