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2020年11月15日 (日)

トランプはNYの悪党を相手にしていただけあって、大胆な反面、妙に狡賢く、狐のように用心深い

ーー以下「黒木頼景ブログ20/11/12」より抜粋編集

トランプは共和党の大統領だけど、同じ政党の議員や官僚には敵が多い。

例えば、元大統領のジョージ・W・ブッシュは、ネオコン一派(共和党に潜り込んだ民衆党Democratic Party)の仲間で、東部支配階級(エスタブリッシュメント)の「使いっ走り」だった。

しかもジョージ・ブッシュは、弟のジェブを大統領戦で蹴落としたドナルド・トランプが大嫌いなのだという。

ーー

この二世議員は共和党員なのに、ジョー・バイデンが「当確」となるや、満面の笑顔で「お目出度う」と祝福するんだから、本当はオバマやクリントン夫妻の仲間なのだろう。

国家テロ対策センター(National Counterterrorism Center)の局長を務めていたニック・ラスムーセン(Nick Rasmussen)氏も、エスパー長官の更迭と政権の委譲を心配し、トランプ大統領による権力行使に疑問を呈していた。

もう一人、トランプの暴走を心配するのは、オバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン(John Brennan)だ。

ーー

彼は「あと75日の間に、トランプが選挙の復讐を決行するかも知れない」と懸念した。

ブレナン氏曰(いわ)く、「あの大統領は原則など全くお構いなしで、非倫理的な人物である」と。

民衆党政権下のCIA長官が、現職大統領をここまで罵倒するのは、トランプ氏によって大きな利権を失ったと考えて間違いないだろう。

(例えばトランプ氏が、米国を世界最大の産油国(シェールオイル・ガス)にしてしまったのだから、中東に石油利権を持っていた人などは激怒しているはず)

ーー

でも、ブレナン氏の経歴を思い出せば、反トランプの心情は理解できる。

彼がまだフォーダム大学に通っていた頃、米国共産党の総書記を務めるガス・ホール(Gus Hall / 本名 : Arvo Kustaa Halberg)が大統領選挙に出馬した。

(ホールは政府転覆を謀ったことで有罪となり、5年半ほどの刑務所暮らしをしていた)

そこで、若きブレナン氏は、この共産党員に投票した。

ーー

米国史を勉強した日本人なら、「えぇっっ~!!」と驚いてしまうが、1970年代のアメリカ人学生なら無理もない。

保守派の政治哲学者であった、ジェイムズ・バーナム(James Burnham)やシドニー・フック(Sidney Hook)だって、若い頃は社会主義に魅了されていたのだ。

反共主義者として有名なバーナムは、カトリック教徒の家庭に生まれたのに無神論者となり、学問に励むとトロツキー派のマルキストになった。

ユダヤ人のフックも反共に転向する前は、共産主義者の連中と闊歩するバリバリのマルキストであった。

ーー

話を戻す。

ブレナンはCIAに入る時、様々な思想検査を受けたので、彼の暗い過去がバレてしまった。

しかし、共産党員ではなかったので、「若き日のヤンチャ」で不問となった。

(日本でも極左の千葉景子法務大臣になったし、反日活動家の岡崎トミ子や、部落出身の野中広務が公安委員長、支那の手下になった加藤紘一や北朝鮮の代理人となった金丸信が防衛庁長官になった)

ーー

米国や日本の主流メディアは、バイデンに“敗北”したトランプは、もう直ぐホワイトハウスを去る“跛(びっこ)のアヒル(レイムダック)”だ、と嘲笑っている。

だが、いくらレイムダックでも、彼は現在も陸海軍や各諜報機関が集めた膨大な情報にアクセスできる立場だ。

外野のバイデンと違い、トランプ大統領は門外不出の国家機密を閲覧できる。

ーー

ということは、バイデンと民衆党の幹部が犯した汚職や恥部の秘密を握っていると考えられるのだ。

いくら、CIAやFBI、NSAの高官がトランプを嫌っていたも、「合衆国大統領命令 !」であれば、最高機密を執務室に届けなければならない。

したがって、トランプがバイデンの不正行為や民衆党の弱みを握っているはずなのである。

ーー

トランプはNYの悪党を相手にしていただけあって、大胆な反面、妙に狡賢く、狐のように用心深い。

彼は大統領選挙の数年前から、再選の時に総攻撃を食らうと予想していたはず。

何しろたった4年間で、中東和平を成し遂げ、米軍に戦闘行為を終わらせ、米国を世界最大の産油国にし、産業を米国に回帰させ景気を回復させ株価を上げ失業率を最低にし、国際法を守らない北京を国際経済から分離してしまったのだから。

二期目を目指そうとすれば、中東の混乱で大もうけしてきた人たちが支援している民衆党が必ずや邪魔してくるはず。

ーー

だからトランプ氏は、その対策を練っていたと考えられる。

だいたい、2016年に当選してからというもの、トランプ氏は、マスメディアから連日のように様々な誹謗中傷を受けていた。

民衆党からは“イチャモン”のような嫌がらせを仕掛けられていた。

だから、現在の状況は既に「織り込み済み」と考えるべきだろう。

ーー

もしかしたら、トランプ氏は「隠し球」を持っていて、敵である民衆党やメディアに次々と浴びせかけようとしているのかもしれない。

ーー

トランプ氏が「打たれ強い」のは昔からで、NYのミリタリー・アカデミー時代からなのだ。

彼の指導教官はセオドア・ドビアス(Theodore Dobias)大佐だった。

この鬼教官の叱責に13歳のトランプは怯(ひる)まなかった。

ーー

ドナルド・トランプは幼い頃からトップに立つことが“運命”と思っていたのか、下男(召使い)がするような真似はしなかった。

例えば、彼は軍人として生きるための技術であるベッド・メイキングや靴磨きを命令された。

しかし彼はそれに頑として従わず、ドビアス大佐から殴られたり蹴られたりしても、彼はめげなかった。

ーー

それにしても、軍事教練の一環としてのベッド・メイキングや靴磨きなのに、それを拒むなんて、とんでもない少年だ。

だが、若きトランプは「やられっぱなし」じゃなかった。

やがて彼は大佐の弱点を見つけ、お気に入りの生徒になったのだという。

ーー

そして、生意気なほど気が強いトランプは、学校の部隊を率いるキャプテンになったというから、子供の頃からガキ大将タイプなんだろう。

彼の現在の姿やふるまいを見ていると何となく、想像できる。

ーー

トランプ陣営は、大統領選について、11月9日から法廷闘争に持ち込んだが、それがどのような結果になるのかは、今のところ分からない。

訴追するということは、相手が違法行為をしたという証拠を持っているということなのだが、既に各州でバイデン候補への不正投票の事実が浮かび上がっている。

これはFOXテレビでキャスターを務めるタッ・カールソンが報じていたことだが、ネヴァダ州やジョージア州では「すでにこの世にいない人間が投票していた」らしい。

ーー

例えば、小学校の教師をしていたローズメアリー・ハードル(Rosemary Hardle)は2017年に亡くなっていたが、なぜか彼女は蘇ってネヴァダ州の有権者になっていた。

デボラ・クリスチャンセン(Deborah Jean Christiansen)とエドワード・スウィノット(Edawrd Swinott)も同様で、二人は2019年に亡くなっていたが、幽霊となってジョージア州の投票所に訪れていた。

ーー

この他にも多くのゾンビ有権者がいたようだ。

ーー

11月下旬までには、こうした「幽霊投票」のみならず、激戦州での郵便投票用紙の不正も暴かれるだろう。

ーー

それでも、我々はジョー・バイデンが次期大統領になった時の場合を考えておかなければならない。

いくらアメリカとの同盟があろうとも、相手国の外政方針が変われば、「国軍不保持、交戦権放棄」の属国憲法を持つ日本の安全は風前の灯火(ともしび)となりうる。

なぜこんな憲法を守ってきたのかについては、米国から朝鮮戦争やベトナム戦争に参加を求められた時にそれを断る根拠として使われたということだけでも、占領軍憲法を廃棄しなかった当時の政治家を馬鹿に出来ないと考える人も多かろう。

ーー

しかし、そんな状況ではなくなってきているのが現在の世界情勢なのである。

言うまでもないが、安全保障を他国に頼ることは属国の考えることで、自国の安全保障は自前でするのが独立国の鉄則なのだ。

核武装や防諜組織の整備に反対していた、自称進歩的文化人らは、同盟国の副大統領であったジョー・バイデンが日本の沖縄や尖閣を北京へ売っていたことを知って唖然としたことだろう。

売国奴でない限り、これまで自衛隊を馬鹿にしていた者が、侵略者を目にして「なにグズグズしてんだ、早く攻撃しろよ !」と叫ぶ姿が目に浮かぶ。

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コメント

エントリー違い及び長文の引用貼り付け失礼致します。

「アメリカが再びリードしなければならない理由–トランプ後の米国の外交政策の救済」 ジョセフ・バイデン  前米副大統領 が『フォーリン・アフェアーズ』2020年3月号に投稿した論文です。

オリジナル有料記事 https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/202003_biden/

論文転載 https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-01-23/why-america-must-lead-again

以下グーグル訳

ジョセフ・R・バイデン・ジュニア

2017年1月20日にバラクオバマ大統領と私が辞任して以来、ほぼすべての手段で、世界における米国の信頼性と影響力は低下しています。ドナルドトランプ大統領は、米国の同盟国やパートナーを軽視し、弱体化させ、場合によっては放棄しました。 彼は私たち自身の諜報専門家、外交官、そして軍隊をオンにしました。 彼は私たちの敵を大胆にし、北朝鮮からイラン、シリアからアフガニスタン、ベネズエラまでの国家安全保障上の課題に取り組むために私たちの力を浪費しましたが、それを示すものはほとんどありません。 彼は、米国の中産階級を傷つけている米国の友人と敵に対して同様に、賢明でない貿易戦争を開始しました。 彼は、新しい脅威、特に今世紀に特有の脅威に対処するために集団行動を動員することにおいて、アメリカのリーダーシップを放棄しました。 最も深く、彼は私たちの国に力を与え、私たちを国民として統一する民主主義の価値観から目をそらしました。

一方、気候変動や大規模な移住から技術的混乱や感染症に至るまで、米国が直面している世界的な課題は、より複雑で緊急性が高まっています。 。 超党派主義によって麻痺し、腐敗によって妨げられ、極端な不平等によって圧迫されている民主主義は、国民に提供するのに苦労しています。 民主的な制度への信頼は低下しています。 他者への恐れが高まっています。 そして、米国が非常に注意深く構築した国際システムは、継ぎ目で崩壊しつつあります。 世界中のトランプとデマゴーグは、彼ら自身の個人的および政治的利益のためにこれらの力に傾いています。

次期米国大統領は2021年1月のように世界に向けて取り組む必要があり、その断片を拾い上げることは大変な仕事になるでしょう。 彼または彼女は私たちの評判を救い、私たちのリーダーシップへの信頼を再構築し、私たちの国と私たちの同盟国を動員して新しい課題に迅速に対処する必要があります。 失う時間はありません。

私は大統領として、米国の民主主義と同盟関係を更新し、米国の経済的未来を保護し、もう一度アメリカに世界をリードさせるための迅速な措置を講じます。 これは恐れの瞬間ではありません。 これは、2つの世界大戦で勝利を収め、鉄のカーテンを倒した強さと大胆さを利用するときです。

ファシズムと独裁政治に対する民主主義と自由主義の勝利は、自由な世界を生み出しました。 しかし、このコンテストは私たちの過去を定義するだけではありません。 それは私たちの未来も定義します。
自宅での民主主義の更新

何よりもまず、私たちは世界中で私たちと一緒に立っている民主主義の連合を強化しているときでさえ、私たち自身の民主主義を修復し、活性化させなければなりません。 世界の進歩のための力であり、集団行動を動員する米国の能力は、国内で始まります。 だから私は、子供の人生の機会が郵便番号や人種によって決定されないように教育システムを作り直し、刑事司法制度を改革して不公平な格差をなくし、大量投獄の流行を終わらせ、投票権を回復しますすべての人の意見を聞くことができるように行動し、透明性と説明責任を政府に返します。

しかし、民主主義はアメリカ社会の基盤だけではありません。 それは私たちの力の源泉でもあります。 それは私たちのリーダーシップを強化し、増幅して、私たちを世界で安全に保ちます。 それは私たちの経済的繁栄を推進する私たちの創意工夫のエンジンです。 それは私たちが誰であるか、そして私たちが世界をどのように見ているか、そして世界が私たちをどのように見ているかの中心です。 それは私たちが自己修正し、時間をかけて私たちの理想に到達するために努力し続けることを可能にします。

国として、私たちは、米国が私たちの力の模範だけでなく、私たちの模範の力でも再びリードする準備ができていることを世界に証明しなければなりません。 そのために、私は社長として、コアバリューを一新するための断固たる一歩を踏み出します。 私はすぐに、私たちの国境で両親を子供から引き離すトランプ政権の残酷で無意味な政策を覆します。 トランプの有害な亡命政策を終わらせる。 旅行禁止を終了します。 脆弱な人々のために、一時的に保護されたステータスのレビューを注文する。 難民の年間入国者数を125,000に設定し、私たちの責任と価値観に見合った、時間の経過とともに難民の受け入れを増やしていきます。 私は、拷問の禁止を再確認し、民間人の死傷者を減らすためにオバマ・バイデン政権の間に制定された政策を含む、米軍作戦の透明性を回復します。 私は、世界中の女性と少女を持ち上げることへの政府全体の焦点を回復します。 そして私は、ホワイトハウスが再び、報道の自由の尊重から、選挙権の保護と確保、支持に至るまで、私たちの民主的価値観の中核となる柱と制度の偉大な擁護者であり、主な加害者ではないことを保証します。司法の独立。 これらの変更はほんの始まりであり、家庭で民主的な価値観を守るという私たちのコミットメントに対する1日目の頭金です。

国として、私たちは米国が再び主導する準備ができていることを世界に証明しなければなりません。

私は、トランプが行ったように、特定のコミュニティを標的にしたり、適正手続きに違反したり、家族を引き裂いたりすることなく、米国の法律を施行します。 私は、移民の尊厳を確保し、亡命を求める彼らの法的権利を守りながら、国境を確保します。 私はこれらの政策を詳細に概説し、米国が移民を南西の国境に追いやる根本原因にどのように焦点を合わせるかを説明する計画を発表しました。 私は副大統領として、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの指導者たちが汚職、暴力、そして人々を家から追い出すという固有の貧困に取り組むという公約を支援するための7億5,000万ドルの援助プログラムに対する超党派の支援を確保しました。 エルサルバドルなどの国では、セキュリティが向上し、移住の流れが減少し始めました。 大統領として、私はそのイニシアチブに基づいて、4年間、40億ドルの包括的な地域戦略を構築します。この戦略では、各国が独自のリソースを提供し、重要で具体的で検証可能な改革に着手する必要があります。

私はまた、利権、利益相反、暗黒のお金、そして狭い、私的な、または外国の議題に奉仕し、私たちの民主主義を弱体化させている汚職に取り組むための措置を講じます。 それは、連邦選挙から私的ドルを完全に排除するための憲法改正のために戦うことから始まります。 さらに、米国の連邦、州、または地方の選挙に影響を与えようとする外国人または政府の禁止を強化する法律を提案し、新しい独立機関である連邦倫理委員会に、これおよびその他の積極的かつ統一された執行を確保するよう指示します。腐敗防止法。 選挙資金システムの透明性の欠如は、大規模な外貨ロンダリングと相まって、重大な脆弱性を生み出します。 民主主義を崩壊させる抜け穴を塞ぐ必要があります。

米国の民主主義の基盤を強化し、他の人々の行動を刺激するためにこれらの重要な措置を講じたので、私は世界中の私の仲間の民主主義指導者に民主主義の強化を世界の議題に戻すよう呼びかけます。 今日、民主主義は、1930年代以降のどの時期よりも大きな圧力にさらされています。 フリーダムハウスは、1985年から2005年まで一貫して「無料」とランク付けされた41か国のうち、22か国が過去5年間で自由の純減を記録したと報告しています。

香港からスーダン、チリからレバノンに至るまで、市民は、正直な統治と腐敗の普遍的な嫌悪に対する共通の憧れをもう一度私たちに思い出させています。 陰湿なパンデミックである腐敗は、抑圧を助長し、人間の尊厳を損ない、権威主義的指導者に世界中の民主主義を分裂させ弱体化させる強力なツールを備えています。 しかし、世界の民主党が米国に国を統一する価値観を支持し、真に自由な世界をリードすることを期待しているとき、トランプは他のチームに所属しているようで、民主党を軽蔑しながら独裁政権の言葉を受け入れています。 現代アメリカの歴史の中で最も腐敗した政権を主宰することによって、彼は至る所で泥棒政治に免許を与えました。

私の就任1年目に、米国は自由世界の国々の精神と共通の目的を更新するために、民主主義のための世界的なサミットを組織し、主催します。 それは、世界の民主主義を結集して、私たちの民主主義制度を強化し、後退している国々に正直に立ち向かい、共通の議題を作り上げるでしょう。 核セキュリティサミットでオバマ・バイデン政権の間に確立された成功したモデルに基づいて、米国は、腐敗との戦い、権威主義に対する防御、自国での人権の推進という3つの分野で重要な新しい国のコミットメントを活性化することによって結果を優先します。海外。 私は米国の首脳会談として、汚職との闘いを国家の安全保障上の中核的利益および民主的責任として確立する大統領政策指令を発行し、世界の金融システムに透明性をもたらし、違法なタックスヘイブンを追いかけるための国際的な取り組みを主導します。 、盗まれた資産を押収し、人々から盗むリーダーが匿名のフロント企業の後ろに隠れることをより困難にします。

民主主義サミットには、民主主義を擁護する最前線に立つ世界中の市民社会組織も含まれます。 そして、サミットのメンバーは、民主主義社会の保護と言論の自由の保護に対する彼らの責任と圧倒的な関心を認識しなければならないテクノロジー企業やソーシャルメディアの巨人を含む民間部門に行動を呼びかけるでしょう。 同時に、言論の自由は、悪意のある嘘の拡散を促進するためのテクノロジーおよびソーシャルメディア企業のライセンスとして機能することはできません。 これらの企業は、ツールやプラットフォームが監視国家に権限を与えたり、プライバシーを侵害したり、中国やその他の地域での抑圧を助長したり、憎悪や誤った情報を広めたり、人々を暴力に駆り立てたり、その他の誤用を受けやすくしたりしないように行動する必要があります。
中産階級のための外交政策

第二に、私の政権は、アメリカ人が世界経済で成功するために、中産階級のための外交政策を備えています。 中国や他の誰かとの将来の競争に勝つために、米国はその革新的な優位性を研ぎ澄まし、虐待的な経済慣行に対抗し、不平等を減らすために世界中の民主主義の経済力を団結させなければなりません。

経済的安全保障は国家安全保障です。 私たちの貿易政策は、私たちの最大の資産である中産階級を強化し、人種、性別、郵便番号、宗教、性的指向、障害に関係なく、誰もが国の成功を分かち合えるようにすることによって、家庭で始めなければなりません。 。 そのためには、ブロードバンド、高速道路、鉄道、エネルギーグリッド、スマートシティなどのインフラストラクチャと教育への莫大な投資が必要になります。 私たちはすべての学生に21世紀の良い仕事を得るために必要なスキルを与えなければなりません。 すべてのアメリカ人が質の高い手頃な価格のヘルスケアを利用できるようにします。 最低賃金を1時間あたり15ドルに引き上げます。 クリーン経済革命を主導して、米国で1,000万人の優れた新しい雇用(労働組合の雇用を含む)を創出します。

私は研究開発への投資を大統領職の礎石とし、米国がイノベーションの主導権を握るようにします。 クリーンエネルギー、量子コンピューティング、人工知能、5G、高速鉄道、または私たちが知っているように癌を終わらせるための競争に関して、私たちが中国や他の誰かに遅れをとるべき理由はありません。 私たちは世界で最も優れた研究大学を持っています。 私たちは法の支配の強い伝統を持っています。 そして最も重要なことは、私たちの国を決して失望させたことがない労働者と革新者の並外れた人口を持っていることです。

中産階級のための外交政策はまた、国際経済のルールが米国に対して不正を行わないようにするために機能します。なぜなら、米国の企業が公正な競争の場で競争するとき、彼らは勝つからです。 私はフェアトレードを信じています。 世界の人口の95%以上が国境を越えて暮らしています。私たちは、これらの市場を開拓したいと考えています。 私たちは、米国で最高のものを作り、世界中で最高のものを販売できる必要があります。 それは、アメリカ人に不利益をもたらす貿易障壁を取り除き、保護貿易主義への危険な世界的滑りに抵抗することを意味します。 それが第一次世界大戦後の1世紀前に起こったことであり、それは大恐慌を悪化させ、第二次世界大戦につながるのを助けました。

間違ったことは、私たちの頭を砂に置き、これ以上貿易協定を言わないことです。 国は米国の有無にかかわらず取引します。 問題は、誰が貿易を支配する規則を書くのかということです。 労働者、環境、透明性、中産階級の賃金を確実に保護するのは誰ですか? 中国ではなく米国がその努力を主導すべきである。

私は大統領として、アメリカ人に投資し、世界経済で成功するための準備を整えるまで、新しい貿易協定を結ぶことはありません。 そして私は、労働と環境のリーダーを有意義な方法でテーブルに配置し、パートナーが署名する取引を維持するための強力な執行規定を含めずに、新しい取引を交渉することはありません。

中国は特別な挑戦です。 私はその指導者たちと何時間も過ごしてきましたが、私たちが何に反対しているのか理解しています。 中国は、グローバルなリーチを拡大し、独自の政治モデルを推進し、将来の技術に投資することで、長いゲームをプレイしています。 一方、トランプは、損害を与える無謀な関税を課すために、米国の最も近い同盟国(カナダから欧州連合)からの輸入品を国家安全保障上の脅威として指定しました。 私たちをパートナーの経済的影響力から切り離すことによって、トランプは本当の経済的脅威を引き受ける私たちの国の能力をひざまずきました。

米国は中国と厳しい関係を築く必要があります。 中国がその道を進んでいれば、米国と米国企業の技術と知的財産を奪い続けるでしょう。 また、国営企業に不当な優位性を与えるために補助金を使い続け、将来の技術と産業を支配することに足を踏み入れます。

その課題に対処するための最も効果的な方法は、気候変動や不拡散など、私たちの利益が収束する問題について北京と協力しようとしているにもかかわらず、中国の虐待行為や人権侵害に立ち向かうために米国の同盟国とパートナーの統一戦線を構築することです、およびグローバルヘルスセキュリティ。 米国はそれ自体で、世界のGDPの約4分の1を占めています。 私たちが仲間の民主主義者と一緒に参加するとき、私たちの力は2倍以上になります。 中国は世界経済の半分以上を無視するわけにはいきません。 これにより、環境から労働、貿易、技術、透明性に至るまで、道路のルールを形作るための実質的な力が得られるため、民主的な利益と価値観を反映し続けます。
テーブルの先頭に戻る

バイデンの外交政策アジェンダは、米国をテーブルの先頭に戻し、同盟国やパートナーと協力して世界的な脅威に対する集団行動を動員する立場にあります。 世界はそれ自体を組織していません。 70年間、米国は民主党と共和党の大統領の下で、トランプまで、規則の作成、合意の作成、国家間の関係を導き、集団安全保障と繁栄を促進する機関の活性化において主導的な役割を果たしました。 私たちがその責任を放棄し続けると、次の2つのいずれかが起こります。他の誰かが米国の代わりになりますが、私たちの利益と価値観を前進させる方法ではないか、誰もそうしません。そして混乱が起こります。 いずれにせよ、それはアメリカにとって良くありません。

アメリカのリーダーシップは間違いありません。 私たちは失敗や間違いを犯しました。 あまりにも多くの場合、私たちは、私たちのすべての強みを利用するのではなく、軍隊の力だけに依存してきました。 トランプの悲惨な外交政策の記録は、不均衡で一貫性のないアプローチの危険性、そして外交の役割を否定し、軽蔑するものの危険性を毎日私たちに思い出させます。

私は、必要に応じて、力を使ってアメリカ人を守ることを躊躇しません。 米国大統領が果たさなければならないすべての役割の中で、最高司令官の役割ほど重要なものはありません。 米国は世界で最も強力な軍隊を持っています、そして大統領として、私はそれがそのようにとどまることを確実にし、最後のものではなく今世紀の挑戦のために私たちの軍隊を装備するために必要な投資をします。 しかし、武力の行使は最初ではなく最後の手段であるべきです。 それは、目的が明確で達成可能であり、米国民のインフォームドコンセントがある場合にのみ、米国の重要な利益を守るために使用されるべきです。

米国に莫大な血と財宝をもたらした永遠の戦争を終わらせるのは過去のことです。 私が長い間議論してきたように、私たちは軍隊の大部分をアフガニスタンと中東の戦争から帰国させ、アルカイダとイスラム国(またはISIS)を打ち負かすこととして私たちの使命を狭義に定義する必要があります。 また、イエメンでのサウジ主導の戦争への支援を終了する必要があります。 私たちは世界中と国内でテロ対策に焦点を合わせ続ける必要がありますが、勝てない紛争に固執し続けることは、私たちの注意を必要とする他の問題に導く能力を枯渇させ、それは私たちがアメリカの力の他の手段を再構築することを妨げます。

私たちは強くて賢くなります。 終わらせなければならない数万人のアメリカの戦闘部隊の大規模なオープンエンドの展開と、共通の敵に対して地元のパートナーを支援するために数百の特殊部隊の兵士と諜報資産を使用することには大きな違いがあります。 これらの小規模な任務は、軍事的、経済的、政治的に持続可能であり、国益を促進します。

それでも、外交はアメリカの力の最初の手段であるべきです。 私は、オバマ・バイデン政権の間にアメリカの外交が達成したことを誇りに思います。パリの気候協定を発効させるための世界的な取り組みの推進から、西アフリカでのエボラ出血熱の発生を終わらせるための国際的な対応の主導、そして停止する画期的な多国間協定の確保まで。イランは核兵器を入手することから。 外交は単なる握手や写真撮影ではありません。 それは、関係を構築して世話をし、対立点を管理しながら共通の関心のある領域を特定するために取り組んでいます。 それには、規律、首尾一貫した政策立案プロセス、および経験豊富で権限を与えられた専門家のチームが必要です。 私は大統領として、米国の外交政策の主要な手段として外交を高めていきます。 私は、この政権が空洞化した外交団に再投資し、米国の外交を本物の専門家の手に戻します。

外交にも信頼性が必要であり、トランプは私たちを粉砕しました。 外交政策の実施において、そして特に危機の時に、国の言葉はその最も価値のある資産です。 トランプは、条約の後に条約を撤回し、政策の後に政策を更新し、米国の責任から離れ、大小の問題について嘘をつくことによって、世界における米国の言葉を破産させました。

彼はまた、米国を最も必要としている非常に民主的な同盟国から遠ざけています。 彼は破城槌をNATO同盟に持ち込み、アメリカが運営するみかじめ料のように扱った。 私たちの同盟国は公平な分配を行うべきです。そのため、NATO加盟国が国防費を確実に増やすためにオバマ・バイデン政権が交渉したコミットメントを誇りに思います(トランプが現在クレジットを主張している動き)。 しかし、同盟はドルとセントを超越しています。 米国のコミットメントは神聖であり、取引ではありません。 NATOは米国の国家安全保障の中心であり、自由民主主義の理想の防波堤であり、価値の同盟であり、強制や現金によって構築されたパートナーシップよりもはるかに耐久性があり、信頼性が高く、強力です。

社長として、私は歴史的なパートナーシップを回復するだけではありません。 私は、私たちが今日直面している世界のためにそれらを再考する努力を主導します。 クレムリンは、近代史上最も効果的な政治軍事同盟である強力なNATOを恐れています。 ロシアの侵略に対抗するには、同盟の軍事力を鋭く保ちながら、武器による腐敗、偽情報、サイバー盗難などの非伝統的な脅威に対抗する能力を拡大する必要があります。 私たちは、ロシアが国際規範に違反したことに対して実際の費用を課し、ウラジーミル・プーチン大統領の泥棒政治的権威主義体制に何度も勇敢に立ち向かったロシアの市民社会に立ち向かわなければなりません。

私たちの価値観と目標を共有する他の国々と協力して働くことは、米国を大げさにすることにはなりません。 それは私たちをより安全でより成功させます。 私たちは、自らの強みを増幅し、世界中にプレゼンスを拡大し、意欲的なパートナーとグローバルな責任を共有しながら、影響力を拡大します。 私たちは、オーストラリア、日本、韓国との条約同盟に再投資し、インドからインドネシアへのパートナーシップを深めて、米国を決定する地域で共有価値を高めることにより、北米とヨーロッパを超えた民主的な友人との集合的能力を強化する必要があります。未来。 私たちはイスラエルの安全に対する確固たるコミットメントを維持する必要があります。 そして、ラテンアメリカとアフリカの友人をより広範な民主主義のネットワークに統合し、これらの地域での協力の機会をつかむために、さらに多くのことを行う必要があります。

世界の信頼を取り戻すためには、米国がそれが何を意味するのか、そしてそれが何を意味するのかを証明しなければなりません。 これは、私たちの時代を定義する課題、つまり気候変動、核戦争の新たな脅威、破壊的技術に関しては特に重要です。

米国は、私たちが直面している実存的脅威である気候変動に取り組むために世界をリードしなければなりません。 これが正しく行われなければ、他に何も問題はありません。 私は、米国が2050年までに正味ゼロ排出量のクリーンエネルギー経済を実現するための軌道に乗せるために、国内で大規模で緊急の投資を行います。同様に重要なのは、米国が世界の排出量の15%しか生成しないため、経済を活用することです。そして世界を断固とした行動に追いやる道徳的権威。 私はバイデン政権の初日にパリ協定に再び参加し、世界の主要な炭素排出国の首脳会議を招集し、各国を結集して野心を高め、進歩をさらに迅速に推進します。 私たちは、世界の海運と航空の排出量を削減する強制力のあるコミットメントを固定し、他の国々が私たち自身のコミットメントを果たしながら米国を経済的に下回らないようにするための強力な対策を追求します。 これには、世界最大の炭素排出国である中国が、ベルトアンドロードイニシアチブを通じて数十億ドル相当の汚い化石燃料エネルギープロジェクトに資金を提供することにより、石炭輸出への助成や他国への汚染のアウトソーシングをやめるよう主張することが含まれます。

核不拡散と核セキュリティに関して、米国は交渉した取引を放棄している間、信頼できる声になることはできません。 イランから北朝鮮、ロシアからサウジアラビアに至るまで、トランプは核拡散、新たな核兵器競争、さらには核兵器の使用の可能性を高めてきました。 私は大統領として、新しい時代に向けた軍備管理への取り組みを新たにします。 オバマ・バイデン政権が交渉した歴史的なイランの核合意は、イランが核兵器を入手することを阻止した。 しかし、トランプは急いで取引を脇に置き、イランに核開発計画を再開し、より挑発的になるよう促し、この地域で別の悲惨な戦争のリスクを高めました。 私は、中東全域で行動を不安定にし、自宅で抗議者を残酷に取り締まり、アメリカ人を不当に拘束したイラン政権について幻想を抱いていません。 しかし、イランが私たちの利益にもたらす脅威に対抗する賢い方法と自滅的な方法があり、トランプは後者を選択しました。 イランのクッドフォースの司令官であるカセムソレイマニの最近の殺害は、危険な俳優を排除しただけでなく、地域での暴力の絶え間ないサイクルの見通しを高め、テヘランは核協定の下で確立された核制限を放棄するように促しました。 テヘランは、取引の厳格な遵守に戻らなければなりません。 もしそうなら、私は協定に再び参加し、外交への新たなコミットメントを利用して、同盟国と協力して協定を強化および拡大すると同時に、イランの他の不安定化活動をより効果的に後押しします。

私は北朝鮮とともに、交渉担当者に力を与え、非核化された北朝鮮という共通の目的を前進させるために、同盟国や中国を含む他の人々との持続的で協調的なキャンペーンを急いで開始します。 また、米国とロシアの間の戦略的安定のアンカーである新戦略兵器削減条約の延長を追求し、それを新しい軍備管理協定の基盤として利用します。 そして、私は核兵器の役割を減らすという私たちのコミットメントを示すために他のステップを踏みます。 2017年に述べたように、米国の核兵器の唯一の目的は、核攻撃を抑止し、必要に応じて報復することであると私は信じています。 私は大統領として、米軍や米軍と協議し、その信念を実践していきたいと思います。

5Gや人工知能などの将来の技術に関しては、他の国々は国のリソースを開発の支配と使用方法の決定に費やしています。 米国は、これらの技術が、国内外の自由と機会を制限するのではなく、より大きな民主主義と繁栄の共有を促進するために使用されることを確実にするために、より多くのことをする必要があります。 たとえば、バイデン政権は、米国の民主的な同盟国と協力して、地方や低所得のコミュニティを置き去りにしない、安全な民間セクター主導の5Gネットワ​​ークを開発します。 新しいテクノロジーが私たちの経済と社会を再形成するとき、私たちは歴史の以前の技術的転換点で行ったように、これらの進歩のエンジンが法律と倫理に拘束されることを保証し、デジタルのルールが底辺への競争を避ける必要があります年齢は中国とロシアによって書かれています。 米国は、民主主義社会が繁栄し、繁栄が広く共有されることを可能にする技術的未来の構築を主導する時が来ました。

これらは野心的な目標であり、他の民主主義国に隣接する米国が先導することなしに達成することはできません。 私たちは、社会の亀裂を悪用し、民主主義を弱体化させ、同盟を崩壊させ、正しいと判断する可能性のある国際システムの復活をもたらすことを望んで、外部と内部の両方で敵対者に直面しています。 この脅威への答えは、よりオープンであり、より多くの友情、より多くの協力、より多くの同盟、より多くの民主主義です。
リードする準備

プーチンは、リベラルな考えは「時代遅れ」であると自分自身、そして彼を信じることができる他の誰にでも言いたいのです。 しかし、彼はその力を恐れているのでそうします。 地球上のどの軍隊も、自由の電気的思想が人から人へと自由に行き渡り、国境を越え、言語や文化を超越し、一般市民のコミュニティを活動家や組織者、変革エージェントに押し上げる方法に匹敵することはできません。

今日の世界が直面している課題に対処するために、私たちはもう一度その力を利用し、自由な世界を結集しなければなりません。 先導するのは米国に委ねられています。 他のどの国もその能力を持っていません。 その考えに基づいて構築された国は他にありません。 私たちは自由と民主主義を擁護し、私たちの信頼を取り戻し、私たちの未来に向けて容赦ない楽観主義と決意を持って見なければなりません。

以上転載引用終わる

バイデン氏の外交政策構想をまとめた論考で、骨子を提示したものです。アメリカでは大統領選挙の候補者が、外交政策構想をまとめた論考を、主要な外交雑誌に投稿する慣習があるそうなので探してみました。
 
長文のコピペ、管理者様並びに、読者、投稿者の皆様に重ねて無礼をお詫び致します。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>非凡な戦略的反逆児ドナルド・トランプ
私は何故とランプ氏の毀誉褒貶が激し居のかが、もう一つ分りませんでしたが、少年時代の厳しい軍隊教育にもめげず、自力で立場を逆転した話を読んで納得し、余計にファンになりました。

それは私も、反逆児では無かった(つもり)けれど、管理する側の大人にして見れば従順な少年では無かった様です。 それに、此処は日本ですから、同調圧力と言うものがそんざいしていて、のけもの、仲間はずれにされましたが、その点へ耐性はあると思います。

でも私にはトランプ氏の様な卓越した腕力も体格もなかったので、いじめと言うより、集団リンチに近い事を受けて小学校を1ヶ月位不登校にした事があるのは、以前に書いた事がありますね。相手をケガさせた事で発覚してリンチは止んだので、当に怪我の巧名ですw。

米国社会の軍隊教育の制裁は、桁違いと聞きますし、ましてや13歳と言えば、日本では中学生ですから、余程の根性が無ければ耐えられないし、況や、壮年の指導教官に、自分の存在を認めさせると言うのは、非凡な才能を感じます。

唯、こう言う環境に置かれた人間で、従順になれないものは、強い自己主張をもっていて、自分のやり方に拘るので、周りの人間に対する慮り煮かけた面がある事が上げられるでしょう、自分が拘って居る事を受け容れない人間は遠ざけますね。

だから、戦争が嫌いと言うより多くのし者が出るのが嫌なトランプ氏は、アフガンからの撤兵を渋った国防長官を更迭したし、好戦的な補佐官も、州兵出動に拘る国防長官も更迭していますね。

でも、この辺りを独裁的と非難するのは、殊が国防に関する事ですから、ちょっと違う徒思っています、こうした事は、ちょっとタイミングを間違えれば、多くのし者を出しかねませんから、責任を重く認識すれば、異見のスタッフは更迭すべきです。

日本のマス・メディアは、彼が実業家上がりだから、金儲けの事には五月蠅のだとか、言って居ますが、彼は国民の損得に対しては確かに五月蠅いけれども、私益に拘って居るわけではないので、凡そ、見当違いか、悪意の印象操作だろうと思われる。

全く、品性の欠片も無い「下種の勘ぐり」の域を出ない論評だが、このレベルで高額の出演料をせしめているのだから堪えられない副業だろう、どちらが強欲なのか、考えなくても答えは明らかだろう、大学教授でも彼らは只のTV芸人と変わらない。

そして、訪問取材する場合、取材した内容を勝手に編集して、内容が真逆になっている場合が多く報告されているが、オンエアーされて初めて分かるので、後から抗議しても結局、泣き寝入りさせられるし、二度と、取材には来ないので、発言機会を放棄させられている。

こういう悪質なマス・メディアの報道モラルは、自らの職分を貶めるものだが、日本中にあまねく広まって居ても、全く、頓着が無いのだから愛想が尽きる、だから、放って置いてもTVやラジオは廃れて行くだろうし、紙新聞は言うまでもない。

つまり、新たな情報媒体は、スマホを含むPC中心になるのは、盛んにつうしんかくしゃが、通信料金の値下げ競争をやって居るし、4G→5Gへの転換がかますびしい、まぁ、5Gには、多く中継局を必要とする欠点があり、設備投資がネックになりそうだと訊くが。

そう言う二期目の政策準備もトランプ氏は怠り無くやって居ると訊くと、来年の1月21日に正式な結論が出るのだが、その時期に解散総選挙を打つと言う話も出始めているが、確かに蓋然性は有るが、飽く迄も、マスコミが流した噂に過ぎないだろう。

現在アメリカでは、ドミニオン理論徒か、訳の分からない事実無視の偏頗な見方で、バイデンが一躍当選となったが、それをひっくり返すだけの事実の物的証拠が、トランプ陣営に
ある、若しくは、公開できるチャンスを窺って居るのであれば、現在の「浮かれた」民主党の姿は、年が明ける頃に暗転する可能性がある。

どの途、トランプ政権が扱ければ、日本の改革はお終いであるし、日本中に潜伏している、シナ・朝鮮・韓国が不穏化するだろうし、駐留米軍も撤退するかもしれない、そうなれば、日本人であれば区別なく、暴行・略奪の対象にされるだろう。

そう成った時の自称「進歩的文化人」が、如何なる行動が取れるのか見もので有る「日本人強し」徒、教育されているシナ・朝鮮兵士が、遠慮呵責等しよう筈もないのは、今迄の歴史で何回も証明済みである、まぁ、生き残っても日本には、味方はいませんがね。

アメリカの国力が衰えた理由は二つ

①行きすぎた企業のグローバル化
②金融(銀行のみならずファンドもその為色々)に政治の中枢を握られてしまった。

これに触れないであれこれ御託並べてもふ~んで終わります。

>売国奴でない限り、これまで自衛隊を馬鹿にしていた者が、侵略者を目にして「なにグズグズしてんだ、早く攻撃しろよ !」と叫ぶ姿が目に浮かぶ。

憲法で戦争と武力の行使を制限(禁止)された日本の国が、攻められ侵略されたとき、その国民が自衛隊に「なにグズグズしてんだ、早く攻撃しろよ !」と言っていれば、それで日本の国は武力占領されないのでしょうか。

中国は第2列島線を実行するとの計画を持っていますが、これを実現するには日本を占領する必要があるのです。
だから、現在の体制が崩壊しない限りは、日本は侵略される可能性を持っているのです。
その時に、自衛隊員全部で25万人程が相手をすれば、中国軍を叩き出せるのかと思いますが、叩き出さねばならないのです。

そうしないと、チベットやウィグルのようにされることになります。
それが嫌なら、「なにグズグズしてんだ、早く攻撃しろよ !」と言う奴に「文句を言ってる暇があるなら、この服を着ろ」と言って軍服を着せなければなりません。

この頃の左翼は、「一緒に酒を飲めば大丈夫。俺が行く」というのがいるそうですが、本当かなと思っています。

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