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2020年10月12日 (月)

NHKは一体どこの放送局やねん

ーー以下「激おこおばちゃんブログ20/10/10」より抜粋編集

アメリカでは、国の中枢が「北京共産党政府」に深く侵されていることがはっきりわかる「動画」がyoutubeで公開され大騒ぎです。

宮崎正弘さんの今日(10/10)のメルマガの読者投稿欄で、その「動画」に日本語字幕を付けたという藤井幹久さんが紹介してはりました。

ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)」【日本語字幕版】

ーー

もうビックリ仰天の動画です。

全編映像とナレーションで、その字幕を追うだけで全部わかります。

YouTubeの説明文を引用しておきます。

「この映画のもとになったのは、ベストセラー作家ピーター・シュワイツァー氏による、バイデン一家の汚職に焦点を当てた著書『秘密の帝国(Secret Empires)』である」

「シュワイツァー氏は、ヒラリー・クリントン夫妻の疑惑に迫った『クリントン・キャッシュ』を執筆したことで知られ、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏による中国でのビジネス取引について記事を執筆してきました」

ーー

映画の中では、バイデン一家が中国人民解放軍を間接的に支援してきた可能性など、ジョー・バイデン氏にまつわる数々の疑惑が取り上げられています。

実は細かいところは別にして、バイデンが「北京共産党政府」とズブズブなのは私も知ってました。

もう1年以上も前からネットでは常識、やったような気がします。

これだけはっきりした事実があるのに、何で堂々と、アメリカ大統領候補に出て来られるんや?

ーー

オバマ時代の副大統領という地位を利用してジョー・バイデンは、何の実績もない自分の息子ハンター・バイデンを、次から次へと「北京共産党政府」との合弁企業の要職に就けていた。

息子は、それら企業からとんでもない金額の報酬を得ていた。

こんなことが合法的に行われ、恐らくその巨額の報酬がジョー・バイデンの政治資金に流用されていた。

だからバイデンはその北京共産党政府から得た巨額資金を使って大統領候補になれた、とも考えられます。

ーー

今回発覚した日本学術会議にしても、えらい前から共産党が牛耳ってたことがバレてきましたね。

せやけど、元議長の広渡清吾がその肩書を記したうえで、共産党の選挙カーに乗り応援をしていたなどやり過ぎた、ということですね。

長年共産党とその一味が調子に乗って好き放題してきたから、とうとう後戻りも修正もでけへん状態になってしもた。

この先は「廃止」一択のように思われます。

まあ、あちら側も大切な利権なので必死に守ろうとして来るやろうけど、国民が許さへんやろな、ここまで来たら。

ーー

もちろん、日本学術会議の中には地味ながらも世界に貢献するような研究をしはった人もおったかも知れんし、地味やから報われへんけど、そんな人も、国としてはきちんと報いるんや、という美しい面も、「もしかしたら」あったかも知れません。

ーー

がっすん(菅さん)、日本学術会議への6名の会員任命拒否で日本学術会議「廃止」やなんて、やっぱり策士やなあ(笑)。

保守系の論壇の人たちも、今のところはどうなるんやろとドギマギしながら、がっすん(菅さん)のことを見てるように思います。

今のところはまだ、何を考えてはるんかようわからん、ということですね。

ーー

せやけど米中戦争については、自由主義諸国で北京共産党政府のヒトラーやスターリン以上の人権蹂躙が暴かれ非難されまくっているところを見ると、間違いなくアメリカの勝ちやと思います。

そうでないと世界が中国みたいな人治社会、つまり古代社会にもどってしまう。

ーー

勝つのはいつ?その結果世界はどうなる?というのは予想が付きませんけど。

ーー

ところが日本のマスゴミは北京共産党政府の臓器売買の実態やチベット・ウイグル・内モンゴルに実在する強制収容所での奴隷労働や虐殺を一切報道しようとしない。

これは日本メディアが全部「北京共産党政府」に支配されてる、というぐらいの危機感を持たんと、北京共産党政府の宣伝に乗せられてしまうかもしれへん、めっちゃ危ないです。

いちいち怒ってばかりでは、どないもならへんのですが、アメリカで行われているように、まずは事実をしっかり広めていかなあきませんね。

ーー

日本のメディアと言えば、一昨日(10/8)の国会質問についてのNHKの報道は、とんでもなく酷いもんでした。

青山繁晴さんがカンカンです。

ーー

「NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒瀆です」

ーー

護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の執行部の一員、常任幹事の山谷えり子参議院議員が10月8日木曜の参院内閣委員会で、日本学術会議をめぐって以下の趣旨の質問をされました。

「学術会議は安全保障をめぐる研究を否定しながら、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている」

「日本の平和を守るための研究(国防研究)にはブレーキをかけつつ北京共産党政府には非常に協力的なのはなぜか」

ーー

これは、北京共産党政府が科学技術研究を軍事利用に直結させていることを踏まえた、本質的な質問です。

ところがNHKは、山谷えり子議員の他の質問の報道はしながらも、肝心のこの部分についてはバッサリと切り取って、報道しませんでした。

NHKが「北京共産党政府」に忖度してることは明らかですね。

一体どこの国の放送局やねん、といつもの罵倒がネットでも流れてますが、もう日本国民も、NHKは国民を北京共産党政府の奴隷にしようとしていると気付いている、と思います。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>見えてきた米支戦争後
国会での学術会議への共産党を通じた シナの干渉の様を切り取るなんて咋な、政治的偏向を行うなんて、何か自ら、解体開始を促している様な、NHKの政治報道姿勢で思わず笑ってしまいました。

抑々、現行の放送法の遵守なんて、最初っから頭にないのですね、幾ら、六法に、入っていないとはいえ、公的な法律である事代わりは無い筈ですが、罰則規定の運用実績がない、
のは、この法律の下敷きになった米国の放送法と同じで、戦後のDS勢力のマスコミ支配の様子が窺えますね

それにしても、米国の分裂状況は想像以上に酷いものですね。 大体、米国は現状、シナと交戦状態にあり「戦争時には、何を置いても団結する、アメリカはそう言う国だ」という認識は、米国で確認済みだった筈なのに、未に民主党を支持して居る国民なんて真剣に米国の未来の事を考えて居るのだろうかと、不信感しかもちませんね。

まぁ、非白人の黒人ヤヒスパニックいった、社会の貧困層が支持母体だと言割れていますが、これも、半分は嘘臭い、何故なら、この4年間トランプ政権は、大企業の国内回帰を求めて数多の政策を施行して来たから、仕事にありついた貧困層のトランプ氏支持は、4年前の3倍以上になって居るからだ。

こういう、数字に出て来る「トランプ優勢」情報を、殊更に無視しているアメリカメディアが、民主党側に偏向して居るのは、明らかなのに、日本のメディアは、明らかに盲従しているし、誰もそれを批判し無いのでは日本の保守論壇とか称する「職業的」論客も、マスコミが設定した「ヒール役」なのだろう。

但し、米国内での武漢肺炎のパンデミックは、当初の専門家の予想を遥かに超える最悪の状況で、感染者数、死亡者数共に世界一を只走っているから、米国経済も破壊的状況を免れてい無い、オマケに、当のトランプ夫妻が揃って、武漢肺炎に感染して、国民の不安は増大している。

然し、この武漢肺炎禍が大統領選挙に影響を与えると言う、マスコミの偏向した報道は、世界から失笑を買うだけの「煽り」でしかない。

何故なら、日本と同じ様に、行政体が主導して、官民一体になってパンデミック終息に努力する処か、NYの民主党系のクオモ市長は、国が出した、防疫措置を嘲笑って放置していたが、民主党は、この国難に際して、反米団体の共産主義者がANTIFA運動を、こんな混乱した時期に、態々、人種問題を持ちだすBLM運動を支援している。

彼らのやって居る事は、最早、単なる大統領選挙では無く、米国で革命を起こしてアメリカ毎、共産主義国に変えてしまおうと言う、企みすら感じるカラ、大統領選終了時には、国家転覆罪相当の重く、厳しい刑罰の対象に、この民主党の責任者やマスコミの関係者、責任者を対象とすべきだろう。

それと、共産シナだが、実は、経済破綻で金欠状態の上に、大水害とバッタの害で、飢餓と伝染病の進行が止まらず、息も絶え絶えの状況の筈。

処が、この状態から、シナの民衆を救える力を持って居るのは、世界中では米国が筆頭だろうが、生憎と、その米国を敵に回して戦争の真っ最中だから、シナに遺された道は、座して全滅を待つか、全面降伏して国の政権を放棄するかしか無い。

宗族主義のシナ民衆が、弾圧と搾取しかしない共産党と運命を共にする程の愛国心を持って居るとは、全く思えないので、今でも暴動~国家転覆の火種は、シナ内部に潜在して居るだろう、特に、目の届き難い国境付近の軍隊で、物理的な力を保持している人民解放軍内部には、そうしたクーデター予備軍が多数いると、思われますね。

マァどの途、共産党には、元手が無いわけで、計算高いシナ人が、態々、負けるのが分っている戦争で残り少ない資金や資源を浪費する愚を犯す事はない可ら、11月の大統領選挙終了時が、米支戦争の終了と考えるべきですね

戦後処理は、日米支韓朝、5亘って行われて、反国家行為をした関係者は、全て、処罰の対象になるでしょう、学問の自由とか寝言を言って居る学者も、その社会的影響力の大きさから、重い処罰を受ける事になるでしょうね。 売国三昧で得た「我が世の春」も、風前の灯火ですね。

NHKの日本人に正しい情報を与えない報道姿勢には、放送法の違反を考えますが、これNHKだけではなく民法でも同じことをするから困るのです。
だから、放送波のオークションが提案されるのです。

NHKの場合には、公共放送のことなど放棄していると思いますから、公共的なことを外して民間放送に移れば良いと思っています。
なにしろ、公共のことをして公務員のようになりたいと思っていると考えたら、待遇だけは民間放送に欲しいというのですから、呆れるしかありません。

日本学術会議の場合には、日本の軍事研究には全て反対しながら、中国の軍事研究には協力しようというのですから、こんなものは要らないです。
だって、日本の機関が日本の防衛という国益を拒否しながら、他国の安全保障に協力すると言う馬鹿げたことをするのです。
まだ、どこの国の軍事にも反対するというのなら、平和の追求という名目もあるでしょうが、日本の防衛だけに反対するのなら反日本団体として、日本の国もこの団体を拒否すれば良いと思います。

日本には、日本の国を拒否しても許されるという、けったいな思考を持った連中がいますが、日本人として日本のことを考えないなら、日本人と考えずにその連中を扱う考え方もあることを、教えなければならないときがあると思います。

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