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2020年10月 4日 (日)

赤旗の「学問の自由に介入するな」という主張には、北京共産党政権を有利にしようとする意図が見て取れる

ーー以下「私的憂国の書20/10/2」より抜粋編集

ーー「しんぶん赤旗」より引用

菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補を任命せず 安保法批判者ら数人 

1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが30日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意(しい)的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。(取材班)

ーー引用ここまで

日本学術会議は、内閣府の特別機関のひとつであり、その運営経費には国家予算が充てられる。

活動は政府から独立して行われるため、政府は金だけは出すが、活動内容に口は出さない。

手っ取り早く言えば、金の面倒を見ながら番組内容に口が出せないNHKと同じような仕組みだ。

それ以上に学術会議会員は非常勤の国家公務員として扱われるというから、結構なご身分である。

ーー

会議の会員は210人で、任期は6年で3年ごとに半数が交代する仕組みとなっている。

会員は学術会議側が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命することになっている。

日本学術会議法の第7条に「推薦に基づいて首相が任命する」となっており、推薦を首相が丸呑みするとは書かれていない。

ーー

赤旗が騒いだのは、今まで学術会議側の推薦会員を丸呑みしてきた首相が、今般、一部で推薦を無視したことがひとつ。

もうひとつは、その無視した対象の会員候補に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれていたことだ。

ーー

学術会議会員は、国費で養うのだから、本来国民が選ぶべきなのだ。

しかし、学術に詳しい国民ばかりではないので、その会議の構成員に選択を任せている。

だが、「軍事研究は戦争に繋がるからやらない」と宣言するような、いわば国防に貢献することを拒否する輩が多数存在するようでは、「会議の構成員の選択」に国民の理解は得られないだろう。

むしろ国民から選ばれた政治家が決定するほうが適切だ。

ーー

共産党の志位和夫は、「学術会議の自主性、学問の自由への乱暴な介入」だと叫んでいる。

しかし北京共産党政府は、今回の新コロ騒動でも明らかになったように、学問の自由を許してはいない。

ということは独裁者志位の発言は嘘・出まかせだということになる。

ーー

それに日本では共産主義国と違って、学問の自由は保障されているのであって、学術会議の会員に任命しなかったからと言って、それがその人物の学問の自由を侵害したことにはならない。

しかも、この学術会議は日本の軍事に関する学問を組織として拒否している、その一方で、共産党政府に奉仕することを義務付けられている中国人研究者に日本の科学技術を開放している事実がある。

(北京共産党政府の千人計画に協力している)

学術会議はその実態の説明責任を無視しているのだ。

ーー以下引用

【第428回】学術会議は中国に協力し自衛隊に協力しないのか / 太田文雄 (国家基本問題研究所)

筆者は、日本の大学などで開催されているレーザー技術の学会のセミナーに多くの中国人学者が参加している事実を知っている。レーザー技術のほぼ9割が軍事利用されることは世界的な常識である。

従って、中国人の学者は肩書が大学研究者や研究所職員であっても、研究成果は即、人民解放軍に軍事利用されることは疑いがない。レーザー技術のみならず原子力技術に関しても、日中友好という美名の下、中国に日本の国立大学技術者が協力している事実がある。

学術会議がこうした事実に目をつぶり、防衛省への科学技術協力を「軍事研究」と称して行わないのは、自国の自衛隊への協力は拒否しても人民解放軍への協力は積極的に行っていることに他ならない。

ーー抜粋引用ここまで

学術会議は、戦争に繋がる軍事研究はやらないとして、軍事研究者の学問の自由を奪っている、その一方で、中国人研究者には科学を含む先端技術を事実上開放しているのである。

赤旗の「学問の自由に介入するな」という主張には、北京共産党政権を有利にしようとする意図が見て取れる。

それが日本の安全保障を危うくし、日本国民への裏切り行為であることは言うまでもないだろう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>始まった菅政権の共産主義排除 1
この学術会議の偏向問題は、以前から「可笑しな事」として、挙げられていた事なので「ようやく」と言った感がある人も居るだろう。

そして、記事を読み進む裡に、今回任命を外した、6人の学者は、安保法制の強硬に反対者だったり、科学技術の目んで「戦争に繋がる研究はしない」と宣って、自衛隊の研究へ協力拒否をして居乍ら、日本に核ミサイルを向けて恫喝して居る共産シナには、進んでその研究材料を提供したり、研究者を日本に招いたりして居る。

これは、共産シナと「銃弾なき戦争」状態にある、米国に取って、不快な出来事であろう。

然し、安倍前首相は「拙速に拠る失敗によって生じる脅威は、手遅れにみえても取り返せる問題の脅威を上回る」と、言う考え方だから、殆んどの改革案が、既に、計画が立てられて居るが、実行されてい無い野は、実施のタイミングを諮っていたのだろう。

安倍さんは体調が悪化して辞任したが、辞任時には、膨大な事案の改革計画が既に出来上がって居たと見るべきだろう、勿論、それらは、安倍チームの仕事で有るから、安倍さんが居無くても、計画実施に支障はないのだろう。

彼は、第一次政権時の失敗を悉くカバーする方向で、全てに処して居るので、法案を上梓した時点では、その真意が読み取り難いモノも多かった、それ故の批判は、敵・味方両方から浴びせられたし、官僚の中には、その難解さを利用して真逆の運用にすり替えようと言う動きさえあった(入館法改正)。

是で、法務省内の官僚に、反政府分子が潜んで居る事が明らかになったし、その企図も阻止できたのだから、謂わば「怪我の功名」である。

こうした難解さから、誤解したままの人は批判的だが、逆に「安倍さんは策士だ」という評価を下す人まで様々である。

然し、ご紹介いただいた、学術会議は、日本の戦後体制を構成する「日本の抑制力」の面で、中心的な役割を果たして居たのに留まらず、明らかに売国行為としか判じられない事を、何十年にも亘って行っている「工作員」レベルの学者共を、今回、会議から追放したに過ぎない。

実態から言えば、売国言動をやっていた学者を逮捕する処か、準公務員扱いにして、少なくない年金まで支給して居たわけで、当に「泥棒に追い銭」であった。

単に、恩久ぉ仇で返し手居る不届きものの特権をていししただけで、 彼らのアイデンティティである学問自体、何ら制限を受けて居無い、その何処が「学問の自由の制限」なのか?

こう、機関誌「しんぶん赤旗」上で告発した、志位和夫共産党「独裁」委員長の指摘は、一笑に付される主張だろう、なにしろ、この20年間、無選挙で委員長の座で独裁を揮って居るのだから「お前が言うな」のレベルである。

処で、米国ではトランプ大統領夫妻が、武漢肺炎に感染して、トランプ氏は緊急入院して、加療中との事だが、仄聞するに、シナでは、このニュースに国を挙げてのお祭り騒ぎだとか。

彼の国の民度から言えば「然も有りなん」だが、自分達が現在置かれた境遇を、全て、米国の所為にするのでは「人を呪ば穴二つ」の譬え通り、この先の事態が悪化する事は有っても、改善に向かう事は無いだろう、全く懲りない国民である。

他者の善意や憐憫の情も「受けて当然」の姿勢で、何の感謝も出来無いのでは、いつかは孤立するのが当然である、昔、蒋介石が日本に千時賠償を求めない事を表して「過知に欧を以て報いる」とか、厚顔この上も無い事を言って居た様だが、シナ人の本質は、いつの時代も時代も変わらない。

やはり、ちゃんと距離をとることを墨守しなければ、精神的侵略を受ける、危険な相手でしょう。 これは台湾のシナ人にも、勿論、いえる事です。

同じ人類で有っても、生まれたてから置かれて居る社会の常識に拠って、大きく変わる価値観が、余りに違い過ぎると、発見した驚きはあっても共感は少ないし、シナ・朝鮮人の様に、未来の事を全く顧慮し無い社会常識の人々から、学ぶべき事は、反面教師的な事以外には、殆どありません、何故なら、彼らのいう「とく」は「得」であって「徳」では無いからでしょう。

今の日本の左巻きの学者層 は、日本に取って「百害あって一利もない」ゴミの様な存在です、その層に、国民の税金から年金まで加算するのは、トンデモナイ行為でしょう。 是では、給付している官僚は、当に国民の敵ですね。

菅政権に拠る、その糾弾が始まるのを、期待して見て居ます。 国民に害が及ぶ学問は、邪道ですから、本当は、世の中から抹殺すべきなんですがねぇ。

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