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2020年10月26日 (月)

こんなNHKなどもういらない

ーー以下過去ログより

護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の執行部の一員、常任幹事の山谷えり子参議院議員が10月8日木曜の参院内閣委員会で、日本学術会議をめぐって以下の趣旨の質問をされました。

「学術会議は安全保障をめぐる研究を否定しながら、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている」

「日本の平和を守るための研究(国防研究)にはブレーキをかけつつ北京共産党政府には非常に協力的なのはなぜか」

ーー

これは、北京共産党政府が科学技術研究を軍事利用に直結させていることを踏まえた、本質的な質問です。

ところがNHKは、山谷えり子議員の他の質問の報道はしながらも、肝心のこの部分についてはバッサリと切り取って、報道しませんでした。

NHKが「北京共産党政府」に忖度してることは明らかですね。

一体どこの国の放送局やねん、といつもの罵倒がネットでも流れてますが、もう日本国民も、NHKは国民を北京共産党政府の奴隷にしようとしていると気付いている、と思います。

ーー引用ここまで

ーー以下ttensanブログ20/10/17より抜粋編集

ーー2020/10/16 共同通信から

【テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も】

NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。

受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

ーー引用ここまで

さっすが日本国民を北京共産党政府の奴隷にしようとしているNHKですね。

これまでもNHKについては未契約者の個人情報を勝手に照会しているなんてことが指摘されてきました。

「NHKでーす」と言えば堂々と個人情報にアクセスできるようにさせろというのは、どう考えても法治を無視する、あるいは自分たちは法の上に存在すると考える共産主義者のようです。

ーー

公共放送の振りをして、日本国民を北京共産党政府や韓国政府の奴隷にしようとして「護憲・東京裁判史観・侮日」をさりげなく報じている。

そんなNHKが国民の個人情報に自由にアクセスできる特権を認めろと言っているわけです。

テレビ設置申告の義務化なんか、個人の経済活動にまで介入するような話ですからね。

ーー

さらにNHKはネット課金を目指して動いています。

テレビを見ない若者をターゲットにしているのです。

しかもバラエティ番組などをがんがん増やしてコストカットし利益を上げようとしている。

ーー

それにファーウェイやLG、サムスン、ヒュンダイなど特定中韓企業の製品などの特集番組を流して実質的にNHKを挙げてそれら製品の宣伝に走っている。

これは民主党政権がよく言っていた民業圧迫でしょう。

中韓上げ、日本下げばかりしているようでは、NHKは中立性という建前すら捨てていると言われても仕方ない。

ということは、もはやNHKには放送料を強制的に徴収する根拠はないということになります。

ーー

また気象情報、災害情報の配信も民放だけでなくネットでもなされています。

つまりスマホで見れる。

ネットでの気象情報の方が、知りたい地域の気象を必要な時により詳しく得られる。

NHKの存在意義といえばもはや放送技術の研究くらいしかありません。

ーー

その放送技術も北京共産党政府に只で教えていることを考えれば一刻も早く放送研究所を国有化すべきでありましょう。

国有化してしまえば放送技術を研究しないNHKとなり、NHKは公共機関としての存在理由が全く無くなるので、完全に民間企業としてやってもらいましょう。

ただし、1兆円を超える資産は国民のものですから、売り払って国庫に納めないといけません。

ーー

そんなNHKは、厚かましくも公共放送だと主張し、毎年膨大な予算を計上し、収入が予算に達しなかった、赤字だったと公表し続けている。

その一方で1兆円を超える資産を形成できたのは、その分の予算を多く見積もっているからできた。

国民をこれでもかと馬鹿にした態度で(俺達が贅沢するために多額の予算を計上したった)半ば税金のように受信料を巻き上げながら「赤字予算なんだわー、もっと俺達に金を出せよ」と、言っているのです。

ーー

しかもこのNHKの主張を支援するために、日本の多くの言論・メディアは赤字の内容をきちんと説明せずに「NHK予算、今年も赤字」みたいな記事を垂れ流すわけです。

ーー

そしてさらに金を巻き上げるために「NHKには個人情報を参照できる特権を持たせろ」と言い出してきたのが今回のニュースとなります。

こんなNHKなどもういらないと言ってもいいでしょう。

まずはその前にNHKに有料テレビ放送局がすでにやっているようにスクランブル化さすことが先ですがね。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦後体制の負の遺産NHK
私も常日頃から、NHKの報道姿勢には疑問を持っていましたが、最近のシナへの中立性を無視した「伝えない・報道しない自由」の濫用の様を見るにつれ、次第に反感を覚えるで様になり、放送法改正の素案の真っ先にNHK解体・再編が上がった時は、寧ろ、嬉しかったですね。

固より、NHKの左傾化は、放送業組合と言うマスコミの横の繋がりで、会社青のものが、「組合が所属企業を買収する」と言う、特異なケースである朝日新聞系列徒の接点が生まれた事が大きいでしょう。

この結果生まれたのが、朝日の「戦時慰安婦の人権問題」を扱った、昭和帝を被告人に、検事に北朝鮮の現役スパイ2人を配して、最後は昭和帝に死刑を求刑するという内容のプロパガンアダ作品で、NHKエンタープライズの松井より子(故人)が制作責任者だった。

この作品を視聴した、安倍晋三と中川昭一の両国会議員は「このママで、放送する事は許し難い」と、NHK側に抗議を居れ、NHK側もこれを了承して、放送の手直しを約束したが、実際には、手直しは殆どされて居なかった。

その上に「政治的圧力をかけて、表現の自由を圧迫した」と、両国会議員を提訴したのです、その記者会見の場で「強い圧力を感じました」と、涙ながらに語る長井プロデュサーの横には、なんと、朝日新聞の顧問弁護士が同席していました。

ですから、この企画自体に朝日の意向が働いていたのは明瞭でしょう、今なら、なぜこの時に、その背景を徹底的に究明して、左巻きの売国組織の存在を明らかにすべきだった
と云えましょう

然し、当時は90年代で、米のDS勢力のブレジンスキー計画がひっしされはじめた実施され始めたばかりだったから、日本支配力がピークにあった頃で、

この様に、戦後の日韓・日朝関係に生じた問題点の元凶は全て、DS絡みだと言って良いそして、90年代は朝日新聞のフィクションの従軍慰安婦問題の告発を皮切りに、嘗てのGHQが行ったWGIP政策の本格的な復活が為された時代であったと解釈すれば、色々な点で腑に落ちる事が多い。

この頃から、在日と言う戦後の米国の韓国統治の失敗の結果生み出され、日本にいしたうけられた不法移民と言う「鬼っ子」だが、流石に、国籍が確定し無いまま世代を行く事に不安を感じて、打開策として、DS勢力の力を借りて日本の支配層に成り上がる事であった。

この時期を境に、日本では弁護士、医師、そして官僚や政治家と言う社会中枢に多くの在日、或いは帰化人が入り込み始めた、NHKを始めとする報道界は、この最たるもので、この時期の入社組は性犯罪、薬物や詐欺事件といった、朝鮮族特有の犯罪者が急増している。

つまり、WGIPの総仕上げとして、日本社会の朝鮮族に拠る乗っ取り企画だったと考えるべきで有ろう、だから、TVに出演しているタレントは、朝鮮系ばかりになって、日本人系のタレントは、仕事を失って引退を余儀なくされているし、後続も朝鮮系場駆りである。

然し固より、朝鮮族は千年に亘って異民族支配を受けて来た被抑圧民で有りながら遂に、自立して国を建設する、事に到達して居無い人々ですから、固より、国家に対するかちかんが極めて低いので、彼らが、国の中枢に居れば、その国は必ず、崩壊~消滅するだろう。

何故なら、彼らの法令遵守の意識の低さでは、社会秩序の維持が困難なだけで無く、国家間の条約や、既に締結して条約内容が、発効し、履行されたもの迄、「自分達にきに居らないカラ」という、理由で蒸し返して、謝罪と賠償を要求している。

この姿勢を支持する法治国家の国民は、先ず、いないだろうし、もし居たら、いかなる理由付けをしようとも、近代社会の常識を身につけている、或いは、優先して考えて居るとは、言えないだろう。

然し、昨今の米国の民主党支持勢力の中には、治安維持が政府の弾圧だ、自由権の侵害だと、自分達の暴動行為を正当化する、極めて愚かな集団賀、マス・メディアのしじをうけているから、その劣化具合は、寧ろ、世界的なものなのかもしれない。

こうした嵐の中で、日本は安倍晋三を中心に、その行き足「=前進力」を維持するべく、日々、苦心惨憺し、海外を飛び回って、日本の行く手に待ち構えて居るDS勢力の企みをトランプ政権と力を併せて次々に粉砕して、日本と世界を正常化して来のです。

こうした話も、クズ野党やマスコミを通すと、価値が半減処か、マイナスになるが、では、どうすれば良かったのか? と言う問いに、結果論を含まない明確な答えを出した人はい無いから、日本人も韓国人や米国人の非常識さ、蒙昧さを嗤ってばかりはいられない。

この先、日本の中枢に隠れている朝鮮族やシナの工作員の正体が、治安系公務員の活躍に拠って、暴き出されるだろう、菅政権には、古の弾上台の役目を担っていただき、快刀乱麻を断つキレの良さを見せてほしい処ですね。

NHKは2013年3月8日、中山成彬議員が衆議院予算委員会でも似たようなことをやりました。(この時は、中継を見ていたから、良く覚えています。)
公共放送だと自称するなら、せめて日本の国会議員の放送位は平等にすべきでしょう。

それに、公共放送というなら職員の給与は、公務員並みでしかないです。
それが嫌なら公共放送を止めて、民間放送に移行すれば良いのです。

仕事は民間放送局の偏向で、給与も民間放送の職員並なら、民間放送に移行した方が、スッキリすると思います。

公務員が民間並みの給与を貰うのは、法律で規制されています。これは、地方公務員なら地方公務員法第14条に情勢適応の原則というのがあり、これを外れたら給与が高くしたり、低くしたりすることになっているのですから、公共放送と言うのもこれに従わなければならないと思います。


日本学術会議は日本の国防に協力しないと宣言しながら、中国の軍人に協力するというのでは、日本学術会議の行動は反日でしかありません。

日本が嫌いだというのなら、自分が好きな国へ出て行って欲しいです。
日本の中で日本が嫌いだと行って回るのは、日本が好きで住んでいる国民にとって迷惑なのです。

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