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2020年10月10日 (土)

政府は日本学術会議を行革対象にしていく?

ーー以下ttensanブログ20/10/9より抜粋編集

ーー2020/10/7 NHKより

【日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民】

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

ーー引用ここまで

日本学術会議という機関はもう13年間も政府から全く利用されていないということですね。

で、読売新聞は、「政府は日本学術会議を行革対象にしていく」と報じたのですが、この読売の記事が出ると時事通信がこんな記事を出しています。

ーー2020/10/9 時事通信

【日本学術会議、行革対象に 予算・事務局の在り方―河野担当相】

ーー

すかさず河野太郎大臣がこんなツイートを返しています。

それなら結局不要じゃん_d0044584_13183550.png

河野太郎 @konotarogomame
なんじゃ、この記事は。
政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象です。

ーー引用ここまで

マスゴミとしては「政府が学術会議に噛みつかれたので権力を使って潰しにきた」つまり権力の濫用という方向に話をすり替えて学術会議を守ろうという魂胆なのかもしれません。

「学問の自由がー」はぜんっぜん世論が乗ってくれない、それで「権力の濫用がー!」へゴールポストを移動させられるようにしておこうと。

モリカケ桜と同じで、難癖を付け続けるためにひたすらゴールポストを動かし続ける・・・と。

ーー

菅政権は発足してまだ一ヶ月にもなっていないわけですが菅総理は淡々と狙った敵に攻撃を仕掛けているように思います。

安倍さんは反日勢力に対しても配慮し理由を提示して事を進めていましたが、菅総理は無言でやってきてバッサリぶった斬って去って行く感じですね。

いやー、菅義偉総理こわいわ。

ーー

というわけで日本学術会議について現在でてきてる話をちょっと並べてみましょうかね。

・大西元学術会議会長いわく「レジ袋有料化は学術会議の提言のおかげ」(ドヤァ)

(こいつらがレジ袋を有料化にさせたのか)

・復興増税(2037年まで所得・住民・法人税に上乗せ)を提言したのも学術会議

(大震災に増税するなんてアホか)

・法律に基づく政府への答申が2007年以降出てない。

(事業仕分けなら確実に廃止ですねこれ)

ーー

・実力で日本の研究を潰してきた事実あり

(軍事研究禁止だ!とわざわざ声明を出して牽制するも北大が研究を放棄しなかったため学術会議幹部達が北大学長室に押しかけて力尽くで研究を打ち切らせた)

・予算の大半が人件費で消えて本業の学術部分にはほとんど予算が回っていない。

(こんな機関いらんやろ)

・元会長が隠れ共産党員なのか学術会議の肩書きを使って共産党の選挙応援に回っている。

(なんやアカの巣窟・資金源になってたんか、あかんやろ)

ーー

・学術会議は京大や名古屋大、早稲田大などで発覚している自衛官の入学拒否や受験拒否などには一切なにも言わない。 

(学問の自由はどうしたよ?)

・会員と連携会員による互選となっておりその他の学者は人選に一切関われない。

(まるで共産党の選出方法やな)

・学術会議に所属していなければ学問ができないなんて話はありえない。 

(学問の自由云々とは全く関係ない)

ーー

・会員予備軍と言える連携会員にファーウェイの顧問がいる。

(それなら結局不要じゃん_d0044584_13183573.jpg)

・軍民一体政策を進める北京共産党政府の機関と技術協力の覚え書きを交わしている。

(北京共産党政府の軍事研究に協力してたんかい)

ーー

ちなみにバズフィードにこんなオモシロ記事を書かせて「だから北京共産党政府の軍拡には協力していない」という屁理屈をひねり出しました。

ーー(BuzzFeedJapan 籏智広太元朝日新聞記者)以下抜粋

【日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…】

日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。

実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。

しかし、 事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。

ーー抜粋ここまで

実際はまったく仕事してなかったからセーフ!だから北京共産党政府の軍拡に協力しているなんてのはデマだ!

朝日新聞とヤフー方面からの学術会議への援護射撃が「実際はどの国ともなんにもしてないからセーフ!」なんだって。

いやー、つまり朝日もヤフー方面も、「日本学術会議はいらない」て言ってることになるんだけど、すごいっすね。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日本学術会議は休眠団体だから不要
否ぁ、任命を見送られた学術会議の6人の反論や抗議は、全て、ブーメラン現象で自分達の致命傷になる事実を暴き立てて終い、さても見事な自爆劇になりましたね。

それに加えて、これを契機に調べて行くと、シナ政府と協力態勢を作っていた事もバレて、国税で、国家機密を流しいぇいたのでは無いか? と言う処まで嫌疑が懸って居た様ですね。

そこで、朝日新聞やヤフーが、必死に庇う心算で反証を挙げ様としたのですが、その結果が「2007年以降、13年間、予算不足で実質、シナに協力出来て居ないからセーフ!」なんだそうです。

成程そっちはセーフかも知れんが、では、13年間も休眠団体なのに、確り、年間人件費が16億円も懸って居るわけで、詰まり、何も仕事をしていないのに、給料「=年金?」は、貰って居た事になりますね、当然、行政改革の対象になりますね。

それに、過去の提言実績を挙げたら、2011年の震災のあと、2037迄一律増税とか、無料レジ袋廃止とか、国民の負担を増やす事しか提言して居無いのに、元会議のトップを務めた大西某氏は、鼻高々に自慢している有り様、どうも、浮世離れした感覚の持主の様だ。

それに、平和主義を標榜しているが、日本の軍事力を削ぐ事に、やけに熱心で自衛隊に対して、いろいろな制限や亜津力を加え様と画策・実施しているが、一方で世界からその急速な軍拡を警戒されている共産シナと協力体制を取っている様は、当に、売国集団だといえる。

それに世界的に見ても、こうした学術諮問機関は、客観的な見地を維持するために、政治的に中立を保持する意味で、つまり、政府の影響力を受けない様に、公的資金を受けない事を原則にして居るのだから、日本も見習うべきだろう。

そして、この学術会議の左傾化の背景には、GHQ支配初期の、共産主義者=ニュー・ディラーの民政局の戦後体制の共産主義復活があり、それを否定しつつ、支配システムだけ受け継いだ拝金主義のWASP(後のDS勢力)が、こうした、左翼勢力を「日本の内なる抑止力」として、咋に庇護して居たのだろう。

こうした日本社会の抑止体制をマスコミや法曹界、そして、諸学会や官僚迄が、協力態勢にあったのだから、日本の力は、抑え込まれて来たのですね。 国賊たちが、社会の中枢にいる状況が続いていたのです。

然し、我らの先人達は、賢明であった。 日本の海外資産は、2千兆円以上有るし、日本だけが持って居る根源的な特殊技術は数知れずです、この財産は無形ですが、オソラク、海外資産以上の価値を生みだして居るでしょう。

そして、海外に進出しても、現地の資源や労働力を収奪する様な、欧米式経営では無く、現地企業でトップ水準の給与を払い、優秀な若い人材を集めて、日本人の熟練者が育成し、産業を育て、購買力のある生産年齢層を作り出して、国内に成長力のある消費市場を形成しました。

この結果がこの先の世界の経済のけん引を期待される20年後の推定消費人口30億人の東南・南アジア経済圏なのです。

これが、戦前の大東亜経済圏計画を下敷きにしたものだとしたら、現代のマルクス経済学者は赤っ恥をかかなくては、イケませんね、だって、これをやったのは経済学者では無く、経団連を率いた企業人です、理論より実践、論より証拠ですね。

固より、日本はそう言う国です、働かずに金を貰える事を恥ずかしい事と思うカラ、日本では、福祉より、仕事の斡旋の方に熱心だし、五体満足なら、自立して生きる事を当然と考える社会常識の国民です。
hl
貰う根拠のない金を貰う事に、執着している人が、学者で有るなんて、では、学者は、自分では、上級国民の心算かもしれないが、一般国民から看れば、物乞いに等しいとしか思えない。

終戦直後のGHQの影響を受けた世代は、既に、他界しているので、赤化傾向は無い人が多いらしいが、では元の日本人に戻ったか、と言えば、然に非ず、その代わり、私益の為なら国でも売る拝金主義者か、乞食かと見紛うモラルの学識経験者許りという、惨状である。u

即刻、この組織を解体し、民間企業に任せるとか、省庁の大改革を行って、人材を吸収すべきで有ろう、精力善用も日本文明の人事用法の一つで有る。

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