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2020年10月31日 (土)

テレビもラジオもBSも電波を「オークション導入で」自由化してしまえばいいでしょう

ーー以下ttensanブログ20/10/14より抜粋編集

高橋洋一氏が内閣参与になったとのことですが、高橋洋一氏はかねてより電波オークションを主張していたので電波オークションの話が進むことを期待しています。

それにちょうどノーベル経済学賞者の受賞理由が、「「電波オークション」で貢献した」というものでした。

ーー2020/10/12 NHKより

【ノーベル経済学賞に米大学の2人 「電波オークション」で貢献】

ことしのノーベル経済学賞に、電波の周波数の割り当てなどに使われるオークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカ・スタンフォード大学の2人の研究者が選ばれました。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の12日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、いずれもアメリカのスタンフォード大学の、ポール・ミルグロム氏、それに、ロバート・ウィルソン氏の2人です。

ーー

オークションの研究や実用化に大きく貢献したことが理由で、王立科学アカデミーは、「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としています。

ーー

2人の研究成果は、1990年代のアメリカで、それまでは政府の認可手続きが必要だった電波の利用免許について、より高い金額を示した事業者に割り当てる、「電波オークション」の制度設計に役立てられました。

電波の周波数は地域や帯域によってさまざまで、事業者ごとに必要な種類や数も異なりますが、多くの周波数と買い手から、オークションによって、最適な組み合わせを導き出せるようになったということです。

ーー

電波オークションは手続きの透明性や効率性を高めるとして、現在までに世界各国で実施されているほか、日本でも一時、検討されるなど、大きな影響を与えました。

ーー

■ウィルソン氏「環境分野への適用も可能だと思う」

ノーベル経済学賞の受賞が決まったロバート・ウィルソン氏は電話での会見に臨み、「とてもうれしいニュースでした」と喜びを語りました。

また、「環境への適用も可能だと思います」と述べ、自身の研究成果が温室効果ガスの排出権など、さまざまな分野に応用できるという認識を示しました。

そして、最後にオークションで買ったものは何かと問われたのに対し、いったんは「私自身はオークションに参加したことはありません」と答えましたが、その後、「妻に指摘されましたが、インターネットでスキーのブーツを買いました。あれはオークションですね」と話し、会場の笑いを誘っていました。

ーー

■慶應義塾大学 坂井教授「理論を実用化のレベルに」

「『理論』を『実用化』のレベルまで育て上げ、実際にアメリカの電波オークションにも活用されるほどの影響力を及ぼした」と述べ、経済学によって社会の課題を解決しようという姿勢が評価されたと指摘しました。

一方で、ノーベル経済学賞に日本人が一度も選ばれていないことについて坂井教授は、マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さん(65)を引き続き有力候補として挙げたうえで、「今後に期待したい」と述べました。

ーー抜粋引用ここまで

ということで「オークションの研究」がノーベル賞にまでなった。

これまで、考えられなかった「電波オークション」がこの研究によって実用化された。

ーー

日本のテレビ・ラジオは、大手新聞社によって独占されてきました。

ネット環境が出現するまで、彼らはテレビ・ラジオで嘘を垂れ流しても批判されず、一切責任を取らないできたわけです。

国民共有の財産であるはずの電波を不当に安い電波使用料で独占してきました。

ーー

電波を管理している総務省としては、テレビ局は大切な天下り先なので守りたい。

だから現在のテレビ局が享受している特権を守りたいということなんでしょう。

しかし、国民の財産を不当に安い使用料で使わせる行為は、本来国民が得るべき利益を毀損し続けてきたという事ですから、犯罪だと言えるでしょう。

ーー

ただ、ネットの普及、利用拡大でテレビ用電波を高く売れる時期はもう過ぎ始めてしまっていますけどね。

テレビもラジオもBSも電波を「オークション導入で」自由化してしまえば、視聴者もネット上で行われているようないろんな意見や情報が得られるようになって情弱で無くなりいいでしょう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>電波オークションの実施に王手
菅政権が抱えている改革の中で、一番渇望されているのが、マスコミ改革ですね、特に最近、ネットの急速な普及に拠って、報道されてこなかった部分を一般国民が亜いる様になって、そのモラルが余りに異常で有害なメディアが散見されるからですね、

マスコミが上辺は、競争状態を形成して、自浄能力を維持している様にみせているが、裏側では、メディア・スクラムと称する様な企業トラストや記者クラブで独占禁止法への抵触が疑われる行為をして居る事への批判を躱せなくなって来て居る事が挙げられましょう。

マスコミの最大の収入源になる、TVや電話の通信機器の媒体になって居る電波の管理は総務省管轄下の電波管理局が行って来たが、制度が出来て以来、使用者が限定的だった所為もあり、電波使用料は据え置かれて来た。

然も、電波自体周波数帯域に拠って、その性質が異なり商業放送を行おうとすれば、配信する地域の地形に拠って、電波の減衰度合いが違うので、場所によっては、多くの中継局を設置する必要があり、設備費が大きな課題だった。

その代表が全国放送のNHKで、離島や山間部と言った地形や空電の時間的な変化が現れる地域への配信迄、完璧に行い且つメンテナンスも行える体制が完成したのは、前世紀末迄、懸ったでしょう。

亦、放送業界も現状の収支構造を変えられたく無くて、監督官庁の祖🈮無相の官僚の天下り先をマスコミが用意する「癒着態勢」が出来あがった。だから、世界標準と100倍に開いて終った電波使用料を知りつつ、聖域化して温存されて来たのです

然し、マスコミに取っては電波料金が世界水準の1/100の域にある事実は、内に書か得た爆弾の様なモノで、もし、是を世界水準に引き上げたら日本のTV局の大部分は廃業する他は無い事態になりますね。

然し、商品の価値と言うものは、原材料を加工製品として、宣伝等で周知を図り、売れそうな場所まで配送して、消費者の手に届く迄の所要経費や原価に、其々の利益を華さんしたモノである筈です。

処が、電波を商品とすれば、その原価を100年近く据え置いて居るのですから、誰が考えても異常である事は、言うまでもないでしょう。

然し電波の性質上、課金体系の構成が難しい上、電話と言う新たな電波の使用領域がひろがり、然も、4G~5G、更には、6Gと使う周波数帯域も処理機器も日進月歩の死ン寡を見せて居るのですから、電波を完全に商品化するには、新たなスキームが必要だった。

その所為で、日本のオークション制導入は遅れて居たのですが、この度、ノーベル賞財団は、アメリカのスタンフォード大学の2人の大学教授に「電波オークションの分野で画期的な研究成果を上げて、世界に貢献した」事を理由に、経済学賞を授与する事を決めた。

更にはこの度、菅政権は電波オークション推進派でしられる高橋洋一氏を内閣参与に向か得た事から、電波オークションの実施は、時間の問題でしょうね、これで、世の中が大きく変わるのは、言うまでもない事でしょう。

然し、更に電波を使った新たな分野の通信機器の登場も期待されて居る昨今ですが、肝心の情報を管理するモラルの低下が懸念されていますね、フェイク・ニュースや伝えない自由の行使等、商品であれば、とっくに独禁法違反か、詐欺罪で逮捕されていると思います。

こうしたモラルの低下の原因が、戦後のWGIPの所為である事は論を俟ちませんし、D/R主導の朝鮮族の社会への浸透の強制も犯罪的ですらあります、然し、日本人はただ黙って耐える他は無かった、何故なら、平和を願って居たからです。

私の勝手な思い込もかもしれませんが、概して弱者は不正を糺せません、不正義を糺すのには「武=タケフ」の力が必要なのです。

平和主義者は挙ってこの力の暴走を懸念・批判しますが、泣き叫ぶ小さな女の子を自分の醜い欲望の犠牲にしても、その男を国の代表者に選ぶ様な異常な常識の国を支持する事は、天下の大道に背く大罪であるとしか思いません。

今はまだ戦前の様に、世界を相手に武力を以て正義を主張出来ませんし、そうする時代でもありませんが、日本伝統の不正な事を不正として糺す常識だけは、忘れずに受け継ぎ、そして、後世に伝えて行きたいですね。

戦前の様ニ、糺すべき正義とは何かを確り見据えて、今度は実現可能様に、方法も使って政治的な方法も使って、、この世から、差別を無くし、貧困、加齢や病気に拠る困窮、災害や戦争に拠る絶望がない社会を創り上げたいですね。

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