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2020年10月19日 (月)

日本学術会議は日中友好の名目で中国の核エネルギー開発に協力して日本の安全保障上の脅威を作り上げた

ーー以下「大紀元時報20/10/16」より抜粋編集

北京共産党政府のチベット・ウイグル・内モンゴルでの人権侵害が世界中の自由主義諸国から非難されている。

そんな北京共産党政府による核技術の開発や利用は人類への脅威となっている。

その核技術の開発・利用に日本の科学者が協力してきたとなると大問題であろう。

ーー

菅首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した。

以来、日本のメディアは菅氏の行為を学問の自由を侵すものだとして非難している。

一方で日本学術会議のこれまでの仕事ぶりにも関心がもたれるようになった。

ーー

日本学術会議は創設以来日中友好に励んできた過去がある。

まず1950年に「戦争科学に絶対に関わらない」とする声明を出し、1955年には、中国科学院から訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。

その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、日中友好協会とともに1977年、「日中科学技術交流協会」を設立したのだった。

ーー

日中科学技術交流協会は「科学・技術者の交流を通じて日中友好親善に資する」ことを設立の趣旨としている。

また、科学・技術者の訪中訪日事業を行い、中国人留学生を迎えるなどして、「情報提供・紹介・推薦・斡旋などの支援」を行っている。

日中科学技術交流協会は、1980年代には会員を400人以上、賛助企業は140社に上った。

ーー

近年は会員の高齢化と新規会員が増えないことで、2019年には役員13人、会員55人、賛助企業は2社にまで衰退した。

しかし、役員は清華大学招聘教授や、中国科学院金属研究所(瀋陽)など中国学術機関に身を置く日本の知識層が名を連ねている。

ーー

日本と中国の原子力技術の協力の歴史は、80年代に始まっている。

日本原子力協会が中心となって、核保有国である中国に対して「国際協力を通じて核不拡散体制への理解を働きかけ」「平和利用分野における協力」のために、1985年、両国政府は日中原子力協力協定を締結している。

この日中原子力協力協定に基づき、日中科学技術交流協会は1994年から現在まで、核エネルギー、核分裂、核融合の研究協力をしている。

このことは、2019年10月18日に発表した、日中技術者交流に関する講演資料で説明されている。

ーー

さらに、中国原発最大手・中国広核集団が「独自開発」したと主張する第3世代原子炉「華龍1」について、日中科学技術交流協会は、原子力発電の技術発展に協力と明記している。

日本側の協力について、中国側はほとんど伝えていない。

大紀元は同会に問い合わせたが、この記事発表までに回答は得られていない。

ーー

中国広核集団が建設した原子力発電所は22基におよび、生み出す発電容量は24.3GWと世界第3位である。

現行の建設計画ベースならば、2030年ごろにも米国を抜き、世界一の原発大国となる見通しだ。

日本で原発反対活動をしている連中はこの中国の動きには一切異を唱えていない。

しかし、中国共産党体制により扱われる核エネルギー技術について、安全保障専門家からは問題視する声があがる。

ーー

日本の政策シンクタンク・日本国際問題研究所が2016年にまとめた『日本の資源外交とエネルギー協力』の中で、一橋大学の秋山信将氏は、次のように書いている。

「中国やロシアは国家主導型のビジネスを展開し、そこに彼らの安全保障的視点からの利害を絡めている」

「これらの国が、原子力安全や核セキュリティ、核不拡散という面で、受け入れ国側のキャパシティをどの程度考え、また、その育成に関与していくのか懸念が持たれる」と。

ーー

米ワシントン拠点のシンクタンク、アメリカン・カウンシル・フォー・キャピタル・フォーメーションは2017年1月、『中国の民生用原子力計画の台頭と米国の国益への影響』と題した報告書を発表し、その中で北京共産党政府が国際条約を守らないのではないかとの疑念を呈した。

「中国は原子力技術移転に関する国際条約や協定に参加しているが、中国の企業や個人は、常に規則を遵守しているわけではない」

「(さらに)原子力技術が非民間の秘密作戦に使用される可能性(もある)」

「中国の核技術開発市場がグローバル化すれば、イラン、北朝鮮、パキスタンなどの懸念国に暗幕の元で技術が渡る恐れがある(と)」

ーー

シンガポール国立大学エネルギー研究所のフィリップ・アンドリューズ=スピード氏は、2020年3月、中国における原子力の管理状況について

「中国の重工業の安全性の低さ、深刻な事故を防止するための能力に問題がある」

「具体的には、原子力エネルギーの安全とこれを管理する法律の一貫性のないこと」

「また、原子力損害賠償責任を管理するための明確な法的根拠がないこと」

などをあげている。

ーー

こうした中国の原子力エネルギーの利用についての懸念に対処しだしたのは、近年の米トランプ政権である。

米国は2019年8月、「華龍1」を製造した中国広核集団とその関連会社を、実際的な禁輸リスト(エンティティリスト)に追加した。

(中国広核集団はすでに以前から、米エネルギー省により技術の窃盗容疑で訴追されている)

ーー

米国内メディアによると、禁輸リスト入りは、中国共産党の軍民融合政策への対応とみられている。

この対応は、原子力空母、小型のモジュール原子炉、南シナ海に配置可能な浮上式原子力発電所の建設などへの北京共産党政府の関与についての懸念を背景にしていると報じている。

ーー

日本原子力協会によれば、中国広核集団は、米国の禁輸リスト入りが決まる数カ月前の4月、視察団が訪日し、日本の技術者と直接交流を行なっている。

ーー

北京共産党政府は「科学の発展は生命線」と位置付けて、体制開始時から先進技術の開発に多く国力を注いできた。

習近平主席が中央軍民融合発展委員会の主任として政策を主導しているが、近年では2017年に「軍民融合」政策を発表。

これは、軍事強国を目指し、民間技術を軍事利用に取り込むというものだ。

ーー

令和元年(2019年)の防衛白書では、「軍民融合」について、中国軍が入手した先進技術は「生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化を行うことで効果的な徴用が可能となる」として、「軍民融合」が中国軍の作戦遂行能力の向上につながると書いている。

北京共産党政府の軍事発展に詳しい、米海軍大学の吉原恒淑・助教授は、8月4日のオンラインセミナーで、海外に設置された中国「友好協会」のメンバーは、中国共産党の高官と定期的に接触していると述べた。

また、協会は親中派の現地有力者を集めるための駅(プラットフォーム)になっているという。

「友好協会は、統一戦線部から工作の指導を受けているとの証拠もある」と説明した。

ーー

北京共産党政府による大学、企業、研究所による民間技術の利用は、軍人と非軍人の境界を曖昧化させる新しい戦争スタイル「超限戦」のひとつでもある。

超限戦理論を考案した空軍将校2人は、「軍服を着用しない多数の非軍人が超限戦のカギだ」と説いている。

ーー

日中科学技術交流協会が設立された1970年代当時、発展途上国である中国に対して、先進国の日本が技術協力することは両国から歓迎された。

しかし、半世紀を経た今、米国と対峙するレベルに国力をつけた共産党体制の中国は、核エネルギーを含め、先進技術と軍事力を使い、日本を取り巻く安全保障環境を強引な手法で変化させようとしている。

実際、2020年9月河野太郎防衛相(当時)は、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の9月のオンライン討論で、中国について「日本にとって安全保障上の脅威」と明言している。

ーー

英国や米国当局はすでに、国内の学術・技術組織が中国と協力協定を結ぶ場合、透明性への審査強化、ルール遵守の厳格な要求を図っている。

日本当局も、在日の「友好団体」や中国の技術研究組織と関わる日本の学術機関に対して、安全保障上の危機管理の観点から、関係を見直す必要があるのではないだろうか。

(文・佐渡道世+一部編集・縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うござい。
>>日本学術会議設立時の本音
私は、この団体が設立されたのは、シナが共産主義体制を発足させて20年余りになると云うのに、科学技術の面でイノベーションが全く存在せず、このママでは、共産党の失政によって生じた混乱「=大躍進政策に拠る餓死者等」を克服出来ないまま、国家が崩壊する懸念があった。

そこで、70年という早い時期に、おそらく、シナへのソ連の影響力を弱める為に、米国勢力が、日本に命じて行ったものでしょう。

当時、シナは64年に、大気中核実験をゴビ砂漠で行い、成功させているから、出所不明だが、一定水準の核開発技術は持っていたから、其れを、日本は協力して民生用に転換させれば良かった。

とは、表向きの話で、その実、日本人研究者の間には、原爆投下に対する、抜き難い反米感情があって、それが、日本社会の左傾化を加速させて来た、終末的段階にあり、学生運動のテロ集団化によって、治安体制が機能して、左翼系の団体は痛手を受けて居た。

こうした社会背景で、その学生と一番接点がある、教育者でも有る研究者が、影響を受けない筈はない、それに、日本国民の本音としての潜在的な反米感情は、必ず存在していたから、江戸期以前から、日本人に吹き込まれて来た「日支同文思想」が、ここでも亦、働いて居ると思いますね。

則ち「同じアジア人では無いか」と言う、戦前の大東亜共栄圏計画を失敗させた「同文思想」なのに、潜在する反米感情が、その警戒心を打ち消していたのでしょう。

加えて、戦争末期に満州に闇打ちをかけて来たソ連に対する反感と不信感も大きいと思うのは、ゲバルト学生もソ連に逃げず北朝鮮を選択したが、戦前の共産主義者の亡命先は、モスクワと相場は決まっていた

こういう日本人の心情の変化を抜きにして、国際関係を考える事は、殆ど無意味であろう、例えば、シナ人が端から「日本人を利用してやろう」と言う悪意を持っていないかの様に考えて居るからだ、現実は真逆で、世界は腹黒く悪意に満ちて居るのである。

現在の日本学術会議の任命を外された6人、或いは、シナの千人計画に参加して居る10人以上の学者・研究者は、一体、日本や日本人を如何に危険な状況に置こうとしているのか? と、考えた時、彼らが持っているであろう、深い専門的な学識からして分からぬ筈がない事と考える。

すると、彼らの中では、未だに、戦後体制が終戦直後と少しも変わって居ず、依然として、米国が日本を支配する、悪の帝国のママで有り、実はシナは、日本の味方であると思いこんで居る様にしか見え無いが、彼らが実質やって居る事は、立派な売国行為で有る

何と言う蒙昧さだろう、何拠り、自分は研究者であり、政治家でもジャーナリストでも無いので、世上の事に疎いのだと言う自覚が無いから、自分の周囲の情報環境に巻き込まれて、何が真実なのか判断で期無くなって居る。

こうした、小学生並みの情報判断力しか無い彼らを、国益や国の防衛に直結する、国同士の交流の場に、立たせるべきでは無い。

何故なら、日本のマスコミが共産シナ・韓国他、 外国の陰謀勢力に乗っ取られた状態で、政治的な知見が全く無い彼らに、国際舞台で学問の自由を許す事は、日本を致命的に危険な状況に追い込む事に直結するだろう。

政府はまず、マスコミの大改革を行い、報道主権を取り戻すべきで有る。それが現状の諸悪の根源だから、改革が出来無ければ、或いは、不十分なら、事態は更に悪化するか、何も変わらないだろう。

必要な改革のイキナリ核心にメスが入ったので、実は驚いて居るが、入れられた方の動揺は、もっと大きいだろう、マスコミも慌てふためいて居ると言うより、寧ろ、無視されて、無力感が感じられるが、それダケ裏側の事態が切迫しているのだろう。

だが、この作戦の計画も施行時期も、実は安倍・チタンプチームからの継承である可能性が高い、すると、大統領選の結果が是から全ての計画の方向を決定付けると看るべきだろう。

日本学術会議は、日本の防衛に関わる研究はしないことを2017年にも公表しているだけでなく、自衛隊員の受け入れにも反対を示していたと思いますが、中国の退役軍人は受け入れていたと思いますし、どこかの大学では、北朝鮮の学生に核開発の研究を教えていたことが公表されたことがあります。

わざわざ日本を攻撃すると公表している国の研究者を教育したり、そのような国の研究を助けるという精神構造は、私には理解できません。
私ならそんなことをするには、その国から裏金をたんまり貰わないと納得できないし、それでも研究結果によってミサイルや原子爆弾が自分や家族が被害を受けたら困ると思うのですが、そのようなことを日本学術会議の研究者は、どのように考えているのかを教えていただきたいです。
もし私が、そんな研究者が手助けした兵器のせいで家族が亡くなった場合には、その研究者や家族の家にはポスターを貼るだけでなく、暴力的な行為をして仕返しをしても、構わないと思います。

だって、A級戦犯又はC級戦犯に該当すると考えるからです。
(大東亜戦争のA級又はC級戦犯は、事後に作りだしたものですが、こんな研究に協力していたら、本人も自分が何をしているか自覚していると考えます。)

日本学術会議がこれまでに研究していたもので、日本の国防が不利になるような案件があれば、民事上の損害額を算出して会長と研究者とに損害賠償を請求すれば良いと思います。
これは、学問の自由を奪うものではなく、日本人の良識というものでしょう。

外国の兵隊を教育することは、
刑法第82条(外患援助)日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
「これに軍事上の利益を与えた者」に該当する可能性があるのではないかと思います。

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