立民が「脱原発、反石炭火力、経済政策なし」を掲げている以上、誰もが立民は日本経済を破壊するつもりだと考えてしまう

ーー以下ttensanブログ20/9/5より抜粋編集

例の合流新党こと「帰ってきた民主党」の党代表選挙が地方議員どころか国会議員だけで行われようとしています。

しかもこれ、小沢一郎が泉健太に代表選に出るなと言ったとか。

要するに最初から枝野一派がそのまま党代表や役員に横滑りするために国会議員だけによる投票で決めることにしたわけです。

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元々民主党だった人たちが、民主党で選挙をすれば落選するというので、名前を変えて議員になった人たちでした。

それが、どうやら「ほとぼりが冷めた」と判断したのでしょう、また集まってしまった。

だけど、「悪夢の民主党政権時代」を国民が忘れるはずがなく、多くの国民は彼らには全く期待していません。

反日朝日の支持率調査さえも立民は3％、国民民主党1％であるということからそれがわかります。

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枝野らは、地方議員や党員、サポーター票を計算に入れると、「新党でも主導権を握る」という企みが失敗しかねませんから地方議員も投票から除外したんですよ。

自民党総裁選に批判を繰り返している言論・メディアは、これを全く批判しない。

旧社会党時代から何十年間も、こんな状態、つまり言論・メディアが彼らの味方をしていたことが分かります。

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で、合流新党こと「帰ってきた民主党」を支えようとしている連合の神津里季生の主張。

ーー(2020/9/1　産経新聞)一部編集より

連合・神津会長、国民・玉木氏に「責任転嫁」合流新党に新たな火種

立憲民主党と国民民主党などによる合流新党をめぐり、連合の神津里季生（りきお）会長は１日、都内で緊急記者会見を開いた。

神津氏は、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が不参加を正式表明したことを受け、傘下労組の対応が分かれる原因を作った張本人として、国民の玉木雄一郎代表を名指しで非難した。

連合会長の言動は野党再編にさらなる混迷を招きそうだ。

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合流新党への不参加を決めた組織内議員はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連の参院７人と、衆院２人の計９人。

産別幹部らと１日朝、テレビ電話会議で意向を確認した。

これを受け、連合は三役会議を招集した。

会合では合流新党への「連合総体」での支援や、次期衆院選と参院選に「一枚岩で対処」する方針を改めて確認した。

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その後、都内の連合本部で記者会見を開いた神津氏は、合流新党には参加せず、国民の綱領・基本政策を継承する新「国民民主党」を立ち上げる方針を表明した玉木氏への批判を始めた。

神津氏は「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、私としてはその政党を支援する考え方には到底行きつかない。私の許容範囲を大幅に超える」と怒りをあらわにし、産別出身議員が新「国民」に入党しないよう警告した。

今回、不参加を決めた国民の組織内議員は今後の去就について、各所属産別と協議して決める方針だ。

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神津氏は産別議員が無所属のままなら許容するが、新「国民」に所属する場合は支援しないと「恫喝（どうかつ）」した形だ。

玉木氏に対しても次期衆院選に新「国民」から出馬した場合には支援しないと明言した。

ーー引用終わり

ここで神津が、なぜ国民民主党の一部が、立民に合流しなかったのかについて、全く考慮していないことがわかる。

立民が「脱原発、反石炭火力、経済政策なし」を掲げている以上、誰もが立民は日本経済を破壊するつもりだと考える。

これでは、産別労組は合流できない。

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だからこそ玉木雄一郎は党の基本政策を調整しようと枝野幸男に何度も交渉を求めた。

しかし枝野幸男は幹事長同士で決めた案（実質立民の綱領押しつけ）で決まっているとして、玉木の申し出を徹底無視しました。

まともに交渉したら国民の支持が得られない「立民の綱領」では勝てないと思ったのでしょう。

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連合幹部は、朝鮮労働党幹部と同じ労働貴族であり、労働者の待遇改善など全く興味がないのです。

彼らは、朝鮮労働党幹部同様の日本の支配者の座を得ようとしているのです。

そのため再び与党になるため立民と民民に新党に合流せよと圧力をかけ続けたのです。

しかしその座が日本を破壊することによって得られると考える所が「ぶっ飛んでいる」というか、日本人には理解できないところです。

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首謀者の神津ですが、合流新党がまとまらない、その責任を玉木雄一郎に転嫁している、このやり方は日本人からとても嫌われるものです。

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すでに6つの産別労組が合流新党を支持しないと明らかにしています。

立民が「脱原発、反石炭火力、経済政策なし」を掲げて国内産業を破壊しようとしているのがはっきりしているので、国内産業あっての産別労組が合流しないのは、当たり前でしょう。

民民側の矢田わかこ議員がこの点を嘆いています。

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矢田わかこ議員はパナソニック労組の組織内議員ですから、徹底した「国内産業破壊」の立民主導の綱領に従うわけにいきません。

愛知県選挙区の大塚耕平もこれがために合流新党への合流をひとまず保留にしました。

愛知県の民主党系議員の大票田である自動車総連が反対していますからね。

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逆に静岡8区の源馬健太郎は比例復活なので、世帯が大きいほうが当選しやすいはずと読んで、地元の票を支えてきた自動車総連、電機連合の意向よりも、新党への合流を決めています。

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ですが、連合や立民が曖昧にして誤魔化しても、立民が原発0、石炭火力0を軸にエネルギー供給の不安定化、高価格化を目指しているのは明らかです。

産業が維持できなくなるのですが、「連合幹部が朝鮮労働党幹部と同じように日本国の支配者になる」ことを目指す立民とすれば正しいのでしょう。

日本の国内産業の破壊は中国共産党や韓国が希望している事でもありますからね。

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特に中共は一帯一路で石炭火力、原発などの大型プロジェクトを売り込んでる最中で、そこに世界最高の日本の石炭火力発電設備IGCCなんか持ってこられたら完全に負けますからね。

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また、原発や石炭火力を日本国内で廃止することができれば、その分野の研究者、技術者があぶれます。

中韓はこれをまとめて引き抜いて技術ごとぶっこぬきたいわけです。

ですので中韓の走狗である立憲民主党や日本共産党が原発ゼロ、石炭火力廃止の路線を辞める事はありえません。

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本当なら嫌われ役を神津が自ら引き受けて立民に強硬な政策の撤回をさせて産別労組もなんとか納得できる形にさせなければなりませんでした。

しかしながら、そんなことができる（仕事ができ責任感のある）ような人だったら労組専従となって労組幹部に出世なんてしません。

今回はもともとの旧社会党（朝鮮系）と旧民社党（日本系）への分裂という、案の定の結末になったと言っていいと思います。