朝日新聞グループが「中国製マスク以外使用禁止」と?

ーー以下ttensanブログ20/9/8より抜粋編集

アベノマスク批判をしつこく繰り返してきたテレビ朝日がこんな記事を出しています。

ーー2020/9/7 テレビ朝日より（あまりにばかばかしいので抜粋）

【街にマスクがあふれる中で“国産信仰”が不足を招く】

今、東京・新大久保にはマスクがあふれていました。

ただ、いまだに“足りないマスク”がありました。

不足しているのは“国産”のマスクです。

　60代：「国産の方が良いと思うけどね」
　30代：「（国産は）絶対安心だから」

国産メーカーも予想外の需要に追われています。

政府関係者：「飛沫（ひまつ）防止という意味では中国製でも何でも使ってもらえばいい。消費者もこだわりすぎ。ただ、国産企業のものが売れるのは良いことなので、メーカーにも作ってもらわないと」

ーー抜粋ここまで

出ました！朝日新聞グループお得意の「政府関係者」という名前の記者本人の意見。

そもそも中国のよくわからん企業が作っている中国製のマスクは当初からまともな品質でないことは知られています。

誰だって安心がほしいのです。

ーー

品質に信頼がおける日本製を選ぶのはユーザーとして当然だと言っていいでしょう。

それで朝日新聞グループとしては出所のあやしいマスクを売っている人達の商売を守りたくてこういう記事を出してきたのでしょう。

テレビ朝日の言う「政府関係者」が本当に日本政府の人だったとしたら品質の重要性を認識しているので「中国製でも何でも使ってもらえばいい。消費者もこだわりすぎ」なんて言い方はしないでしょう。

日本のマスゴミのいう「関係者」の定義は「記事を書いている記者本人も含む」というものです。

ーー

ぶっちゃけ省庁の入っているビルのゴミ掃除業者の人だって「政府関係者」に入るのがマスゴミのいう「関係者」の定義です。

だいたい政府側の担当者だったら「政府の担当者は」と書けばいいだけですから。

というわけで、どうやら中国製の品質の怪しいマスクをどうしても買わせたいというのがテレビ朝日の中の人達の考えなのでしょう。

だったら朝日新聞グループが「中国製マスク以外使用禁止」と役員まで含めたグループの従業員全員に指示を出したらいかがでしょうか？

ーー引用ここまで

ーー以下「遠藤健太郎ブログ20/9/7」より抜粋編集

ーーＡＥＲＡ　朝日新闻出版社（조일신문출판사）日本語版より抜粋

「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”

イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。

これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢も（みられ、安倍政権以上の隠蔽国になる）。

ーー抜粋引用終わり

この記事を書いたのは、「映画化されていい気になり、実弟が詐欺まがいのことをしていてもその質問には答えない莫迦女」です。

中日新闻公司（本社＝中共北京市）の東京新闻から首相官邸付になり、内閣官房長官会見でまるで総会屋みたいな発言ばかりする。

この記者は、報道・言論の不自由の真の恐ろしさを知りません。

ーー

わが国が安倍内閣から菅義偉内閣へと歩む中、この莫迦女記者は「隠蔽国家」がさらに深刻化するという。

彼女の脳内では、既に何人もの記者が毒薬を盛られて訳の分からない状態にされているか、車ごと爆破されて木っ端みじんに焼き殺されているのでありましょう。

発禁処分などは当たり前
記者や発行人が投獄されるのも常識
国家権力に不当に殺されるのも当たり前

ーー

そんな中国共産党政権に対して同じことを言ってみろ。

そして、殺されてからブツブツいい続けるがいい。

いや、死人に口なしか。

ーー

とにかく権力に逆らって物を言う私、「カッコイイ」というのは、中国共産党のような独裁政権に「直言」してこそ言えることだ。

そして権力にぶち殺されてからあの世で言えることだ。

ーー

わが国と講和条約（平和条約）を締結して大東亜戦争を終わらせる気などない露国を見てみなさい。

君たちが全力で擁護・その実態を隠蔽する北京共産党政府や朝鮮労働党政府を見てみなさい。

あれが本物の隠蔽国なのです。

ーー

自由主義国であっても機密は答えられないし、秘密も守らなければならない。

まして内閣として知る由もない話は、何度聞かれても答えられません。

他社の記者が横で聞いていても「いい加減にしろ」と何度も感じた（某社記者談）という。

そんな「莫迦女の思い込み」質問を繰り返されて、菅官房長官の答えが「指摘はあたらない」「全く問題ない」に終始するのは当然なのです。

ーー

報道記者がやるべきことは、官房長官に聞いてそれで簡単に答えが得られるような情報などではないはず。

例えば財務省理財局・近畿財務局が学校法人森友学園に因縁をつけられるような国有地をそもそも保有したことと売却した経緯。

そこに大阪府がどう関与していたのか、彼らの文書改竄が日常的であったか（改竄した職員が大阪地検特捜部に逮捕直前で自殺）などである。

ーー

放送局にしても中韓上げ、そして中韓に不利な情報の隠蔽を繰り返している以上、放送法違反を指摘されても仕方がないでしょう。

しかしながらただの一社も放送免許を剥奪されていないのですから、未だ日本人は不公平にも「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制され放題になっています。

それをこそ不快だと感じている国民が多数に及び、もはやテレビも新聞も見ないという人びとが増え始めているのです。

ーー

このことに何らの危機感も覚えず、記者クラブという自ら作った温室で（それを批判しながらも）ぬくぬくと肥え太りながら意味不明な発言を繰り返す莫迦者たち。

君たちの存在こそ、わが国が言論・表現・研究・報道の自由すぎる国であることを証明しているのです。