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2020年9月28日 (月)

自分達の失敗を片っ端から安倍のせいだーとしても失敗は誤魔化せない

ーー以下ttensanブログ20/9/26より抜粋編集

毎日新聞のシリーズ連載から。

ーー2020/9/17 waiwai変態新聞より抜粋引用

【挑むことを「ガー」視する不寛容な時代 政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの】

第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党(菅、野田政権)と自民党(第2次安倍政権の初期3カ月)の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん(60)は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】

約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。

◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カウントの仕方がおかしいですよね。

よく野党やメディアは「説明責任」というワンパターンな言葉を使いますが、本質は「違う意見をリスペクトして議論する責任」。この喪失は、安倍さんの言動も残念ながらお手本の一つとなって、時代の空気としてまん延しました。

象徴的なのは、SNS(ネット交流サービス)に出現した「アベガー」という言葉です。何でも「安倍が」悪い、という批判的言動を揶揄(やゆ)したのが語源ですが、「ガー」という雑音のような語感も安倍支持層のネット民に受けて広がりました。以前は「●●ガー」なんて言葉、なかったですよね。「異なる意見はただのノイズだ」という感覚。国民も、安倍政権の大臣や官僚たちの不誠実な回答を国会中継や記者会見で度々見ているうちに、「異論に対してはこうやってそらしていけばいいんだ」と慣らされてしまった。もともと議論が苦手だった日本人が、ますます議論を軽んじ、そらすことを当然視するようになっていったら、これは政策の是非以前の問題です。

~以下、バカバカしい内容なのに有料記事なので省略~

ーー抜粋引用ここまで

毎日新聞は安倍政権を倒そうとして世論をミスリードしようとしたがネットに反撃され上手くいかなかった。

それで「安倍政権が残したもの」として自分達の失敗などを安倍前総理のせいにするシリーズを連載しだした。

卑怯にも公人ゆえに反撃できない、つまり反撃してこないであろう安倍を攻撃しだしたのです。

ーー

自分達の失敗を片っ端から安倍のせいだーとしても、自分達の失敗は誤魔化せないんですけどね。

ーー

で、この記事で偉そうに語っている下村健一と言えば菅直人(かんなおと)内閣での内閣参与。

彼は、東日本大震災が発生した際、菅直人のヘリ視察のために記者クラブからビデオカメラを受け取って菅直人のヘリ視察のドヤ顔を撮影した人物なのです。

つまり彼は、菅直人福島第一原発爆破事件の共犯者と言っていいでしょう。

そんな下村健一に語らせているのが「アベガー」と、ネット上でマスゴミやパヨクが散々バカにされた事を批判する内容です。

ーー

安倍前総理を攻撃するためにマスゴミは捏造報道や偏向報道を繰り返していました。

それを知ったネット住人らは、そんなマスゴミを「アベガー」だの「アベノセイダーズ」だのとバカにしていたわけです。

が、そのことがよほど効いていたようで俺たちを馬鹿にするネット住人らは、不寛容だの異なる意見に対する敬意(リスペクト)を喪失しているだのと批判しています。

ーー

マスゴミがきちんとした根拠のある批判や事実の報道をしていれば「アベガー」がその言葉を発する人を侮蔑する言葉にはならなかったのです。

それにしても情報独占によって異なる意見を尊重するどころか徹底的に排除、弾圧してきた人達がなにほざいてやがりますかという話なのです。

ーー

マスゴミは自分達が反撃されない情報独占という体制を悪用していままでやりたい放題やっていた。

かつて自分達は、世論を自由自在にコントロールできていた。

それがネットの登場によって国民の意見を封殺するということができなくなってしまった。

ーー

自分達のデマや偏向報道をネットがいちいち指摘し批判するのだから、本来、もうデマや偏向報道での世論操作はできないと学習すべきなのです。

ところが、かつてのだれからも批判されない第4の権力と言われていたころのことが忘れられないのでしょう。

失敗に終わった数々の印象操作を片っ端から「安倍のせいにする」ことにした。

ーー

事実を報道するのをやめて、「これからも捏造報道や偏向報道を続けるぞ」という意思表明が毎日新聞のこのシリーズ連載の目的だと言っていいでしょう。

なので毎日新聞に対してはみんなで「効いてる効いてるwww、うっわこの期に及んでアベノセイダーズだよ」とその「あほバカ間抜け」ぶりを盛大に笑ってやりましょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>全く反省の色が無いクズ・メディア
読んで居て呆れてしまった、起った現象は、全て、政治側に責任が有り、自分達は、今まで通り政権非難をしただけなのに、政権を支持する勢力が、自分達の異見を、ネットでこき下ろすのは不当だ、と、言って居るに過ぎない。

其処には、何故、国民から批判を受けることになったかの視点がすっぽり欠落している、つまり、全く反省していない。

この記事を書いた下村氏は、ネットやSNSといった、双方向通信の登場を、どう評価しているのだろうか、ttensan の表現を借りれば、(第四の権力に胡坐をかいて) 「自分達は、如何に傲慢な表現やフェイク・ニュースだろうが、政治体制を批判して居る限り、反撃されたり、批判を受ける事は無い」という、情報が一方向通信だけだった時代の常識を、そのまま信じこんで居るとしか思えない。

第四の権力とは言うが、江戸期の日本に、マス・メディアが誕生して以来、永年に亘って一方向通信だったから、自然に得て居た立花だけで、別に成文化したモノで権利を保証して居るわけでは無いのだから、こんな、国民の信頼を失った態では、マス・メディアが、その責任を社会で果たす事を読者で有る国民が、支持するわけがない。

商売は信用第一 で有る事をわすれれば、破綻するのは、シナ・韓国を見て居て、気付かねばならない。 然し、処に気付いていないから「アホ・バカ・まぬけ」だと言われるし、誰も擁護し無いのだろう、そう言う反省は全く無いのでは毎日新聞の命数も先が見えて居る。

何時の時代も、社会に変化を齎す様な変化が現れたら、正しい現状認識を確認した上で、その変化が、自分達に如何なる影響を与え得るかを、真剣に且つ謙虚に検討して、商売に臨む姿勢から変えて行くべきだろう。

それが出来無ければ、淘汰されるダケの話である。 然も、その反省を促す様な事象が、既に起こっていたのは、衆人が広く周知して居ることであろう。

2017年4月14日、三日「=朝日、毎日、中日」新聞は、事前の1週間、全面広告をうって「4.17国会前10万人、安倍倒閣集会」と銘打って、大キャンペーンを行ったが、当日集ったのは、三日新聞側は「1万人程度」との発表だったが、上空から撮影した絵をかぞえたら、3400人余りだった。

然も、その数も、報道陣や警備の警官隊までいれての話であり、集会の主旨に呼応した集団は、動員した極左系の組合関係者ばかり、これで明らかになったのは、彼らの主張する「安倍内閣倒閣」に賛同する国民は皆無に近いと言う事でしたね。

取り返し様か無い大失態を演じたわけだが、この下村氏は、全く意に介していない「蛙の面に小便」の態であるカラ、是では、馬鹿にされない方が、オカシイ。 それとも、これも、「赤信号、皆で渡れば怖くない」式の、秩序破壊の心算なのだろうか? だとしたら、日本社会のマスコミへの認識である「社会の公器」を与かるものとしての理性のけkらも見えず、その言い様には理性の欠片も見えず、余りにも愚かに過ぎる。

そして、メディア・スクラムと称して、マスコミ内で、報道規制を布いて居るが、これでは「報道の自由」を自ら死に追いやっているとは思わないのだろうか?

既に、彼らには「報道の使命」と言う大義を守ろうと言う、気概もなく、唯々、外国勢力に指図されるままに日本を貶めて居るダケで有るから、こうした報道機関が無くなっても、誰も、困らないだろう。

売国のメディア・スクラムに参加して居る以上、読売も産経も、同じ穴の狢のである、河野太郎行革担当相は、総務大臣と協力して、この外国勢力に支配されたマスコミを日本人の手に取り戻して貰いたいが、それは、現存の企業を守る事を必ずしも意味しない、腐った野菜は、切捨てるしか途が無いからである。

マスコミは安倍政権の批判をしたら「ガー」視されたと不満なのでしょうけど、安倍政権の前の民主党政権の時にはどうだったのでしょうか。
明確な間違いであったときすら批判をしたのでしょうか?


事業仕分けをやりましたけれど、事業仕分けで事業を削ったと言うときに、削った事業を国会で事業停止の法案を「審議」したのでしょうか。
事業の実施案を成立させた法律に基づいて実行中の事業を、事業仕分け(行政刷新会議)で蓮舫担当大臣や枝野民主党幹事長を中心に行うのは構わないのですが、事業仕分けで中止したからと言って、それぞれの事業について事業停止としての法律は成立させたのかと思っています。

それぞれの法律は何年もの期間を得て検討し、可決成立させて実行しているのですから、それを見世物的な感覚で中止させたのなら、政府として余りにもええ加減な処置だったのではなかったかと思います。

その結果の一つが八ッ場ダムの建設だったと思います。
八ッ場ダムの建設は事業仕分けで一旦中止にされましたが(この時、建設中止を求める団体や千葉県弁護士会も建設中止を求めていました。)、その後に復活して建設が再開されました。そして、昨年の2019年10月からダムの本格的な運用を始める時に、たまたま令和元年東日本台風がありました。
この台風による降雨は、ダムの貯水地を標高518.8メートルから573.2メートルまで水位を上昇させたのです(満水時の水位は標高583メートル)。

台風による降雨の量がもう少し多ければ、ダムは放流をもっと増やしたし、ダムの建設がもう少し遅れていれば、ダムは貯水できなかったから、下流の地域は河川の堤防は耐えられなかったでしょう。その時の被害は想像できないし、人的な面も考えたら、八ッ場ダムの建設費の元は取れたと言っても過言ではありません。

だって、八ッ場ダムの建設中止と同時に建設中止にされた川辺川ダム(こちらも建設が難航していた)は、令和2年7月豪雨の際に人吉市で河川氾濫が発生するなどで多大な被害を被ったのです。


これらは事業仕分けによる勘違いの政策の失敗による例ですが、その検証はされていません。
また、この他にも幾つも思い出されることがあるのですが、それらの悪政を政策として論争することもなく、独裁的に行ったのが民主党政権であったと考えます。
政権の無策に寛容すぎるのが、当時のマスコミであったと思います。

安倍政権による7年8ヶ月は長期政権でした。
安倍政権はその間に、日本にとって素晴らしいことを幾つもやりました。そして、その間に多少は疑問なことがあったのもあったでしょう。
民主党の3年半は、3年半でした。
その間の3人の首相はそれぞれ、信じられない位にとんでもないことをやってくれました。
民主党の3人の無茶振りを考えたら、安倍政権の疑問なことは可愛いものです。
もう二度と、元民主党の政権は戻らないことを願います。
そして、安倍首相には病気を一議員としてゆっくりと治してから、たった7年8ヶ月で出来なかったことを完成させて欲しいと思います。


「ガー」の一つに「アベノマスク」があります。
マスコミはこのマスクについて、沢山の悪口を言いました。
しかし、「アベノマスク」が出る間では、日本国内に「マスク」はとても不足しており、国民は困っていたのです。お年寄りは朝早くからマスクを探して、ありそうなところに並んでいましたが、手に入れることが出来なかったのです。それに、値上がりが酷かったのです。

日本のマスク会社は「ありますから安心してください。」と言っていましたが、製品工場は中国で日本に輸送しようとしたら、中国がこれを接収して日本に運ばせなかったのです。
マァ、中国というのはこんな国です。日本のために産業は、中国進出をしても日本のためにはなりません。これまで中国に進出した企業は、日本に帰って日本の企業として製品を海外に売って儲けてください。

それが、「アベノマスク」が発表されますと、風向きが変わりました。まだ、国民に行き渡らなかったけれども、家庭でも作れるとの発想が出てきたのです。
各家庭に配布されるのには日数が掛かりましたけれども、妻と娘は作れるとして頑張ることにしましたが、「アベノマスク」がなければそうはいかなかったと思います。

いまだに、マスコミは「アベノマスク」はダメだったと批判をしていますが、私は其処まで批判するものかとマスコミ不信になりました。
ただ、贅沢を言えば国内メーカーで作って欲しかったですけどね。
これは、コロナで不況になって、労働者は仕事が減っているのですから、日本国民に仕事を与えて欲しいとの思いでした。


日本のマスコミを信用できないことは、毎日新聞は「WAIWAI事件」で、朝日新聞は「慰安婦問題」の謝罪文と「メタタグ事件」で納得しました。
勿論、NHKも要りません。

マスコミの企業は5代前からの日本人であり、日本の国に忠誠を誓う日本人で、その企業内に外国の国及び企業からの出先機関(創設企業を含む)を設置しないこと。出演者は、国籍を明らかにすることが必要だと思います。

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