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2020年9月21日 (月)

中国の諜報活動のターゲットの多くは米国民の税金で生み出された知的財産であり、米国の税金が盗まれているようなものだ

ーー以下「大紀元時報20/9/20」より抜粋編集

米政府は近年、中国の経済スパイ活動に対抗するために注力している。

中国が米国の審査をかいくぐり、米国の公的研究機関に入り込んで技術を盗み出す事件が相次いで発生しているからだ。

2018年、米司法省は、経済スパイ活動を行った疑いのある中国企業や個人を調査する「中国イニシアチブ」を発足させた。

ーー

米国はこの7月にスパイ活動の中心地にしていると北京共産党政府を非難し、ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

FBIは当時、全米25都市で知的財産権の窃盗に関与した中国軍出身の学者への調査を開始すると発表していた。

米司法省は最近、世界中の数百社の企業にハッキングしたとされる中国人ハッカー5人を起訴した。

中国人と共謀し利益を得た疑いでマレーシア人ビジネスマン2人も起訴した。

ーー

さらに、米司法省は同月、新型コロナウイルス( SARS-COV-2)の研究データなど、世界の知的財産やビジネスの機密情報を盗もうとした疑いで、中国人ハッカー2人を起訴した。

この窃盗行為は北京国家安全部から指示されたものとみられる。

マイク・ポンペオ米国務長官は8月5日、米通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」構想を発表した。

ーー

国土安全保障委員会副委員長のマイク・ロジャーズ下院議員は9月17日の公聴会で、この問題に対応する法案の成立を目指すと述べた。

ーー

クリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官が9月17日、下院の国土安全保障委員会で証言し次のように語った。

「FBIは2000件以上の中国関連の諜報活動を調査している」

「新たな調査を「10時間ごとに」開始しており、私たちの対敵諜報活動の報告の中で、群を抜いて大きな割合を占めている」

「この脅威の範囲と規模は驚くべきものだ」

ーー

「中国は米国の技術革新と研究の国際評価に嫉妬し、人材の争奪戦を起こしている」

「中国は成果を出せないとき、ここ(米国)に人を送り込んでくる」 

「中国の諜報活動のターゲットの多くは米国民の税金で生み出された知的財産であり、米国の税金が盗まれているようなものだ」

ーー

レイ長官の証言は、7月に保守系シンクタンク・ハドソン研究所で行った中国についての演説内容を踏襲している。

レイ長官は当時、「約10年前に比べ、中国が関与する経済スパイの捜査件数は約1300%増加した」と述べた。

レイ長官によると、一部の大学などの学術機関は中国工作員を脅威には感じていないが、研究成果が盗まれることに対処する機関は増えているという。

ーー

レイ氏は書面により以下の証言をしている。

「中国は現在、新型コロナウイルスの流行について研究している米国の医療機関や製薬会社、学術機関から関連データを盗もうとしている」

「費用や価格情報、内部戦略文書、個人情報など、競争上の優位性をもたらすものなら何でも探している」

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>常習化している共産シナの知財窃盗の功罪
「この期に及んでも未だやって居るのか?」という、呆れた感想しか出て来ないが、国家間の事態が急迫しているのに止めない処を見れば、今迄、余程甘い汁を吸って居たのだろうと推定出来る。

そこで、彼らの窃盗行為が、どの様な分野で行われて居るのかを考えて看た。

先ず、窃盗行為の利点を挙げて行くと、なんと言っても、開発費が桁違いに安く着くのが第一、何せ、派遣した研究者の給与から生活費まで、米国持ち、或るいは、一部負担なのだから、わらいがと馬らない。

次に、先進の研究施設や設備費が全て、最新のものが無料で使えると言うメリット、そのメンテナンスに参加すれば、産業機密を無料公開するダケで無く、バラバラにして組み立てる訓練間でやって居るわけで、このメリットも、大きいだろう。

そして、研究成果を出す為に援用する先進の理論や機械・装置の習熟体験も大きい。

然し、こうしたメリットが大きければ、大きい程、自国に帰ってからの研究で、著しい不便を感じる、或いは、全く研究にならない事態も出て来ようから、窃盗出来る技術の範囲も決まってくるし、研究施設を外注したら、それを使った範囲の知財は、窃盗されていると見做せる。

米国の調査機関は、特化した分野毎に担当機関が分かれて居て、科学技術・兵器開発に関する事は、DIA「=国防総省、ペンタゴン」が、国家間の機密や謀略に関する事は、CIA「=中央情報局」が、そして、一般の犯罪の対象になる案件については FBI「=連邦捜査局」が分担して受け持って居るが、事案の性質に拠って、3つの機関が協力したり情報交換して、そうさを進めている。

然し、此度のシナ案件に関しては、トランプ政権の当初、ロシアン・ゲートと呼ばれる民主党が、トランプ大統領を引きづり下ろす為に、民主党が仕組んだ罠を捜査する役目の、コミィFBI長官が、民主党の支配下に有り、それを察知したトランプ陣営に拠って更迭されると言う、事態になったから爾後FBIは、シナ案件から遠ざけられた。

この様にトランプ政権が、共産シナの知財窃盗の実態を調査する際に、し名に協力している国内政治勢力「=民主党勢力すべてと、共和島の半数近く」との熾烈な戦いを制して公式に、シナの窃盗行為を非難して、宣戦布告した18年10月の時点でも、トランプ・チームの中にさえ、DS勢力の影響力が及んで居ると、思しき人物が残っていたのだから、米国の病の重さが分ろうと言うものだ。

咋な「米国乗っ取り宣言」に等しい「Made in China 2025」 を臆面も無く、米国国内に発表出来たのも、米国内のこうした社会背景があったカラであろう事は言うまでもない。

私は、他所のブログでブレジンスキ―とディビッド・ロックフェラーが、17年の3月と5月迄生きて居た事を指摘され、安倍・トランプのチーム結成も行動も、2人が生きて居る中で行われて居た事を知って、安倍・トランプ双方の並々ならぬご努力に改めて称賛したい気持ちになった。

そして、この計画を、主に資金面で陰から支えた赤盾とその賛同者に対しても、で有る。

何故なら、事実上、利益を受け取るだけの立場であろう赤盾が、何故、こんな自分の足許すら崩壊させかねない危険を伴う「ブレジンスキー計画の阻止」に、動いたのかと考えれば、それは「今だけ 金だけ 自分だけ」の是迄の赤盾家の方針では無く、人類の為、希望を持てる明日の為が無ければ、人類は滅亡すると、気が付いたからでしょう。

その為には、共産主義の政体を持った国民に、貧困と家族崩壊、そして独裁体制で情報統制、差別社会しか顕現し無く、国民に絶望しか齎して来なかった共産主義国家を地上から消去しなくてはイケないと、決心したのだろうと思います。

色々シナに幻想を持って居る人がいて、シナの力を過大評価する一方で、日本の力を過小評価する、従来のパヨク手法で、妄想未来をえがく人が居ますが、例えば、日本の核防衛にしても、シナ、若しくは、他の核保有国が、核兵器を使用しようとすれば、真っ先に、叩き潰されるのは、核戦争で残るのは、死の星だけで、勝利者はいないからです。

現状のシナそれを承知でも殊を起しそうだから、日米豪印で対策を取る為に来月日本では会議を持つのですがね。

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