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2020年9月23日 (水)

菅内閣は、韓国に譲歩しないだろう

ーー以下「小坪しんやブログ20/9/21」より抜粋編集

2015年12月28日、日韓政府間で「慰安婦について最終的不可逆的に解決したとの合意」が、米国政府の立会いの下、締結された。

苦労して合意を取りまとめた、そのときの官房長官が菅現総理だった。

それがどうなったか、日韓合意は反故にされ、しかも政権の担当者であったパク・クネは弾劾で罷免された上、収賄の罪で服役中であり、実務担当者イ・ビョンギ大統領秘書室長も、文政権になって逮捕された。

ーー

苦労して取りまとめた合意は反故にされ、難しい合意をとりまとめた韓国側の担当者も逮捕されたのだ。

菅官房長官の立場になって見ると、これはかなりムカつく話かと思う。

韓国に対してというより、文政権に対してだ。

こんな韓国政府と仲良くできるわけがない。

ーー

韓国では政権交代で前政権担当者が逮捕され、前政権時の国際条約、協定、合意が反故にされる、これでは韓国政府と交渉したり合意しても無意味だ。

つまり韓国とは外交交渉が成り立たない。

だから日本側は例えば徴用工問題については「1965年の日韓基本条約並びに請求権協定によって解決している」と言い続けるほかない。

そして現在の茂木外相も前外相河野太郎も、韓国との外交交渉は不可能だという主張を繰り返している。

ーー

政権が改まっても日韓間に外交交渉が成り立つ要素はまったくない。

韓国が徴用工裁判で差し押さえた新日鉄の資産の現金化などに踏み切れば、百倍返しで即応するだろうことは容易に想像できる。

普通に日韓関係が良くなることはないと考えられる。

ーー

それでは中国に対して新政権はどう対処しようとしているのか、それについては未知数な部分が多い。

理由は菅氏に助言しているとみられる新自由主義者竹中平蔵氏らの存在だ。

普通、新自由主義者と言うのは、「民間でできることは民間で」と規制改革を主張する人たちなのであるが、一方で彼らはヒト・モノ・カネを自由に動かすべきだとしてその邪魔になる国境を取り払うべきだと主張している人たちなのだ。

ということは、例えば中国企業とも取引をするということになる。

ーー

ところが中国企業と言うのは、ファーウエイで明らかなように、すべての企業が中国軍や北京共産党政府の工作機関なのである。

民間と国が競争すると、民間企業は、相手の巨大な資本力に圧倒されてしまう、つまり競争に負ける。

これは、中国企業との競争が、自由競争にはなりえないことを示すものだ。

ーー

それゆえ、米国は、中国を自由主義経済圏から排除しようとしている。

ところが、日本の経済界は、民主党政権時代の円高政策によって5千社以上が中国進出を余儀なくされ、まだ国内回帰ができないでいる。

安倍政権が企業に国内回帰資金を援助するという政策を採用したことにより、1700社以上の企業が回帰を希望した。

しかし、全数からすると少ないので、恐らくこれら企業の多くは業績不振なのであって、業績の良い企業はまだ中国に残留するつもりなのだろう。

ーー

竹中平蔵も、ヒト・モノ・カネが動く範囲は、自由・法治・民主政治が成り立っている諸国間を想定しているのだろうが、中国残留の多くの企業の事を考えればそうも言ってられないのだろう。

しかし、これ以上の中国への投資や技術移転は、米国が現在採っている中国を自由主義諸国から分離する政策に真っ向から反することになる。

ーー

安倍さんの自由・法治・民主政治・人権尊重の日本と価値観を共にする諸国とは、中国は全くの異質なのだ。

恐らく竹中平蔵も、米国の動向についてはよくわかっているので、日本が中国寄りになることは控えるように、そして安倍路線を踏襲するよう菅内閣に助言しているものと思っている。

そうでなければ、日本は自由主義圏を追われることになり、経済大国の地位を危うくしてしまう。

ーー

私は、菅内閣はとてつもない仕事量を発揮する内閣だと思っている。

ただ、不安はある。

菅氏自身が、国民世論の影響を強く受けるのか、そこが分からないからだ。

ーー

今国民の多数が安倍氏の自由・法治・民主政治・人権尊重という価値観を同じくする国との同盟を強化する方針を支持している。

私自身は、新自由主義者の菅氏も、世論の空気を読んで「自分の政策を押しとどめても」この日本国民の意思に従うと考えている。

ーー

しかしこれは珍しいことで、例えば私なんかにはできない。

できない政治家のほうが多くて、国民の意思に従う人は特異な能力の持ち主だと思っている。

自分の政策を曲げるというのは簡単にはできないと思っているからだ。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>新自由主義はその先には共産主義に繋がる
小坪氏は、どうも竹中平蔵氏の影響力を過大評価しているのでは無いだろうか? 確かに、経済だけで世界を平和に統治出来るのなら、新自由主義が この先の世界をけん引して行くだろうが、そういう世界態勢が取れるまで、一体何年かかるだろうか?

つまり、国家間の恫喝や侵略を無視して、軍事弱小国が繁栄出来る態勢を構築するには、独裁、非民主、無秩序、強欲な利己主義者集団との戦いに、悉く勝利して行かねばならないからだが、その戦いとは、現実的には武力でしか有り得ない。

例を挙げれば、古代の地中海にあった貿易立国のフェニキアは、歴史にその名を遺す程、繁栄したが、商売の得意先でも有る大国同士の対立が深まると交易が止まっただけで、くにが消滅して居る。

国の権利と言うものが、軍事力に正比例するのは、今昔を問わないものだろう。

然し例えば、08年8月に起った、ロシアに拠るグルジア人侵攻は、ロシアの既得権を守ろうとする軍事行動であり、10日間にも満たない攻防戦でロシアが勝ったが、グルジア侵攻と同時に、ロシア内の外資企業が一斉に引き上げを開始して、原油の高止まりで和が世の春を謳歌していたロシア経済は、忽ち、奈落の底に沈んだ。

是が、新自由主義態勢が持つ強制力、つまり、秩序維持力であると評価している様に思う。

然し、ならば、現在進行中の米支戦争は、どぅだろうか、確かに、安倍・チランプチームは、熱戦を回避しても、此処迄、共産シナを追い詰めて居るし、シナに勝ち目はない、然し、し名の相手にしたのは、世界一の軍事大国、米国で、その力の差は歴然としている。

すると、新自由主義が 軍事力以外の経済制裁で、秩序維持力たらしめた様に見えても、その実、一番効力を発揮したのは、圧倒的な軍事力の差で有った。

特に、核兵器こそ、未だにリーサル・ウェポンだと、マス・メディアに盲信させられて居る世界世論は「なぜ、シナは核兵器を使わないのか?」と訝しむだろうが、世界の核管理体制は、既に、核兵器を陳腐化出来る段階にある。

現在の現実的な脅威とは、地球上の何処に潜んでいても、やってくる暗殺兵器だったり、攻撃拠点の直上の宇宙空間に静止衛生状に配置された、熱核レーザー・キャノンだろう、この運用が出来るのは、米国の大統領が管理者のDIAに命じた時だけで有ろう。

事実上、シナの脅威は無いし、韓国は外交自体が破綻しているので、世界で相手にされて居無い、それは朝鮮も言わずもがなだろう。 極東情勢は、放置して居ても、三国が勝手に滅びて行くダケで、日本政府としては、シナや半島からの企業の引揚を安全・迅速にお子綯う事、日本への特亜三国からの流入者をシャット・ダゥンする事位だろう。

つまり、菅政権としては、朝鮮の拉致被害者奪還を除けば、政権の願目になって居る内政改革の一環として行えるもので、殊更に外交問題を重視する案件は見当たらない様に見える。

ダカラ、日米マス・メディアは、米大統領選の民主党のインチキな主張に、正当性がるかの様に騒ぎ立てて居るが、11月3日の投票日に、どんなイカサマな手口を披露するのか、見物である。

このママ行けば、民主党の手居子兎の仕方があまりに常軌を逸したものダカラ、米国民の反感は潜在して居るが大きいものがあるだろう、選挙後、民主党の分裂や解党は避けられないだろう。

菅政権も米国の大きな変化に、少なからず影響を受けるが、その時こそ、日本の戦後体制の核心部分で有るDS支配を終わらせて、新たな日米関係を構築する端緒とすべきタイミングで、安倍晋三氏の副総理、或いは、全権大使として、インドや豪州を加えた、新しい枠組みの、世界最強の安保同盟を締結するべきです。

シナ・韓国の反日勢力も、二重構造だった米国の大きな変化を看て、主に事大主義を発揮して、その構造に大きな変化をもたらすでしょう。

然し、何時の世にもひねくれモノがいて、日米韓、そして、シナ・朝鮮の共産主義者の残党を掻き集めて、新自由主義で「国境無き世界」を目指すのでは無いか、然し早晩、御定まりの内訌が発生して、空中分解すると思いますね。

グローバリズムは、国の個々の尊厳を尊重出来るモラルが人類の身に着居たら、まるで、なん百年も前からそうだったかの様に、自然に出来上がるものだと思います、其処を人為的にやろうとすれば、その不自然さに、疑念を持つモノが出て、上手く行かない。

然し、人類はアフリカ大地溝帯で同じ種族で有った様に「元一つ」なのですから、其処へ、何れは回帰すると思います。

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