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2020年9月22日 (火)

NHKが朝からエロ放送や反原発という偏った放送ができなくなるのは誠に喜ばしいことではないか

ーー以下「松山昭彦ブログ20/9/20」より抜粋編集

ーー令和2年9月18日 現代ビジネスより抜粋引用

菅氏は総務相の経験(2006年9月~2007年8月)があるため通信・放送政策に人一倍明るい。

菅首相は「(携帯電話の)電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と総裁選中に訴えたが、それが携帯電話に留まるとは考えにくい。

電波利用料はテレビ界にも深く関係するからだ。

ーー

年間計約750億円(2019年度)におよぶ電波利用料は、「不法電波の監視」や「電波の研究費」などに充てられており、テレビ局のためにも役立てられている。

その上、これまでの電波利用料は携帯電話業者の負担が突出していた。

このため、携帯電話業者側からは「不公平」との声が上がり続けていたのだ。

ーー

例えば携帯大手3社の電波利用料はこうだ。

ドコモ    約184億1000万円
KDDI     約114億7000万円
ソフトバンク 約150億1000万円

ーー

一方、テレビ局は次の通り。

NHK    約25億円
日本テレビ 約6.6億円
TBS    約6.4億円
フジテレビ 約6.3億円
テレビ朝日 約6.4億円
テレビ東京 約6.3億円

ーー

今は携帯電話やスマホによって災害情報などを知る人も多く、公共性は甲乙付けがたい。

テレビ局だけを特別扱いするのが難しくなっている。

それを菅首相が知らぬはずがない。

ーー

なにより、電波利用料は次世代通信規格の「5G」の整備にも使われている。

これにはテレビ局も関係する。

今やテレビ局には動画配信事業が欠かせないからだ。

ーー

菅政権は携帯電話料金を4割下げるとしている。

実現したら、携帯電話会社の電波利用料の引き上げは見送られるか、逆に下げられるだろう。

携帯電話会社の負担があまりにも大きくなるからだ。

となると、代わりに電波利用料を背負わなくてはならなくなるのはテレビ界になるはず。

ーー

そして問題だらけのNHK対策として考えられるのは、まずNHK受信料の支払い義務化、義務化されれば、事実上の国営放送の誕生と言っていい。

NHKの前にある暗雲はこれだけではない、前政権時から「さらなる値下げ」を求められ続けているのだ。

今年10月から衛星波・地上波の月払いだと60円下がる(継続振込等で2220円)、2019年10月、消費税が8%から10%に増税された時も受信料は据え置かれており、今年10月分を合わせると実質計約4.5%の値下げになる。

その分、制作費などを削って、3年間で計630億円程度の支出を減らし、帳尻を合わせようとしていた。

ーー

また、衛星放送とAMラジオ放送をそれぞれ1波ずつ削減することも決めている。

それでも追加値下げは簡単ではないはず。

建て替え予定の新放送センターには約1700億円かかる、なにしろ職員数約1万人の巨大組織なのだ、このままだとNHKという組織は弱まるだろう。

ーー

「菅首相は新自由主義だと言われていますから、公共放送は出来るだけ小さくしたい思いがあるはず」

「衛星放送とAMラジオを1波ずつ削るどころか、組織のさらなる縮小を推し進める可能性もあります」(岩崎編集長)

ーー引用ここまで

菅総理は言わずと知れた「新自由主義者(民間にできることは民間で)」である。

しかも安倍前総理のような保守の思想はなく、新自由主義の“実務屋”なのだ。

それは小泉総理の「構造改革」路線を継承するもので、ぶち壊しに彼はふさわしい。

ーー

日本国民が知るべきは、日本のテレビ局が、主要国と比べると極端に安い「電波利用料」に胡坐(あぐら)をかき、反日をやりながらぼろ儲けしていることであろう。

ーー

菅氏は「アイヌ新法」や「入管法改正」という反日的な政策をも強引にやり抜いた。

恐らく記事のようなテレビ局への「電波利用料の引き上げ(携帯料金の値下げ)」や「NHKの国営化」もやり抜くだろう。

もちろんテレビ局は徹底抗戦するであろうが、彼らの相手は“実務屋”の菅である、容易に勝てる相手ではない。

ーー

また、NHKの事実上の「国営化」には多くの利点がある。

1、巨大化したNHKを小さくすることで政府や国民の監視が行き届く
2、高給NHK職員の給与を公務員並みに下げられる
3、「慰安婦」や「南京虐殺」のような嘘を海外に発信できなくなる
4、NHK内にあるCCTV(中国中央電視台)との関係を断ち切れる
5、その結果北京共産党政府の宣伝をする必要がなくなる
6、朝からエロ放送や反原発という偏った放送ができなくなる

これは日本国民にとって誠に喜ばしいことではないか。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>NHK改革は菅政権の改革実務の始まり
私も、がっすんwの実務家としての手腕に大きな期待を寄せて居ます。

殊に、安倍政権が放送法改正計画を発表してから確か5年目ですが、この間に、今やTV事業が主たる収入源になって居る新聞業界は、現在の電波量が100倍以上になる可能性が高い電波料オークション等やられたら、経営が悪化するのが見えて居たので、読売新聞の大久保好男社長が、安倍政権に「倒閣宣言を出しましたね。

そこで、17年4月14日に「政権打倒」を大メディア三紙でお倒閣の為の10万人国会前集会」を企画し、直前の一週間、全国版で全面広告をう知ましたが、当日に国会前に当日に集まったのは、左巻きの反政府組織が招集した2千数百人、報道陣、警備の警官隊迄含めても、3千数百人でしか無かったし、然も、その日は晴天の日曜日であった。

是で、嘗ては「世論は我々が作る」と豪語していたマス・メディアの力が、今や、スカスカになっている事が実証されたし、彼らの創る世論は、日本を貶め、劣化させる方向にしか無い事が、国民全般に知れ渡って居る事を示して居た。

この反政府イベントの失敗は、その後のマス・メディアの凋落に、拍車をかけ、新聞の定期購読者数やTVの視聴率の更なる下落を招いたが、メディア側は反省する処か、フェイク・ニュースや「切り取り報道」が酷くなった。

特に、世界で、反日の特亜三国が、米支戦争や武漢肺炎禍で、世界の信用を失って、経済的に疲弊の度合いを強めて行くに呼応する、可の様に、より多くのメディアが、より過激に、偏向度合いを深めて居る。

そして、このマス・メディアの反政府の傾向は、米国でも顕著で、NYタイムス、ワシントン・ポストのレガシィ・メディアと、最大手に成長した、ウォール・ストリート・ジャーナルも日本の三日新聞(朝日、毎日、中日) 負けない位、フェイク・ニュースを垂れ流して居る、否、固より、こうした傾向は欧米の方が顕著である。

彼らの社会常識「=文化」では「社会に流すニュースには、政治的な恣意が含まれていて当然」と言う考え方なので、海外との接点がさらに増えるこれから、菅政権に拠る改革も「江戸以来の元に戻す」だけでは、寧ろ、危険で有ろう、海外メディアを意識した工夫が必要だろう。

この差が生じるのは、欧米社会が多民族の混淆で成り立って居るのに対し、日本社会は、粗、単一民族社会であるし、世界で唯一、天皇陛下と言う「権威の祭祀王」を戴いて、モゥ2680年が経って居る国だから、嘘を吐くより、現実を国民と共有した方が良いからです。

それは、共助の社会では、当然の認識で無くては、援け合いなど出来るわけが無い、ダカラ、日本では、嘘吐きは嫌われるし、同じ悪い事をしても、頭の回転よく、嘘を吐く「賢い」とされる、人の方が失う信用の幅が大きいし、課せられる罪科も重い、そして、うしなった信用は 二度と帰ってこない。

シナ・朝鮮の社会では、寧ろ、「上手に嘘を吐く才能が称賛される社会」だから、こうし他民族を日本の社会に、原則、迎え容れるべきでは無いが、現在のメディアには、どのメディアにも、両手に余る程、存在している事が、最近、良く知られる様になった。

だから、本来の日本文明の常識に、そぐわない異民族的な、メンタリティを持つモノ歯、公共の放送で、イニシアティブを持ってほしくないですね。 唯、それは、批判を許さないと言う事では無く、発言する時に発言の立脚点を明らかにしてほしい、という事ですね

即ち、例えば、戸籍の有無は兎も角、在日朝鮮族としてとか、帰化定住して何十年のシナ人だとかですが、日本人は本来「相手の身になって考える」事を「良識ある大人」として見る常識があるので、子々孫々日本人になろうと考えて居るのなら、この機会に学び取るべきでしょうね。

何より、日本人と言うのは、激しく厳しい自然環境の中で生き抜く為に、積み重ねた経験知や培った常識に拠って、篩にかけられて残った人々の子孫だから、弱い人間同士で争う寄りも、互いに助け合い力を合わせてこそ生き延びられる事を思い知って居る民族です。

当に、自然環境が日本人を創り上げたと言って良いので、この社会に順応出来無ければ、淘汰されるダケです。 歴史上にも、そうした一族が散見されますね。

テレビの放送局には、NHKのような公共放送とその他の民間放送局がありますけれども、その差異はなんなのでしょうか。
民間放送局でできることなら、今さらNHKのような公共放送は必要なのかと思います。

今から50年も前なら、日本の国全体に対して放送するのには、地形の関係で電波が届かない地域があって、公共放送も必要だったのかも知れませんが、現在ではそんな電波が届かない地域はないように思います。
それならば、公共放送は放送の必要性がなくなっているのです。

民間で出来ることを公共という名の下に、公が事業を行うことは民業圧迫に繋がりますから、公共という名で事業を行うことは辞めれば良いのです。これは、日本たばこ産業やJR各社を見れば同じことなので、NHKも完全に民間に移るか無くせば良いのです。
そうすれば、民間放送として経営することが出来、放送協会会長が国会に呼ばれることなどなくなるのです。
国からの補助金はなくなりますが、自由な経営は資本主義の日本の国の会社にとって得がたいものになると思います。

そして、もし自然災害、国会の中継、緊急に国民に伝えなければならないことを放送することが生じた場合などには、国営放送局をつくるか、政府が民間放送局に依頼するかをしたら済むことです。
民間放送局に依頼することの可否については、現在でも国が重要と考える場合には、民間放送局で全局が放送することがあるのですから、その内の適当な放送局に有償で依頼すれば良いことだと思います。
この場合、地方のニュースはNHKが放送しなくなれば、民間放送局は視聴率を採れれば取材して放送すると思います。

NHKがなければ財務相は、電波利用料は適正価格で各放送局に貸し与えれば良いのです。
これは、外国に較べると現在は安すぎると言われていますから、異本の財政に大きく貢献するのではないでしょうか。

NHKは放送局を解体して、電波塔関連だけを会社として存続させることも出来ます。その時には、機械関係の一部だけが残りますから、今の韓国の会社の製品を無料で放送することはなくなりますから、日本の企業がこの無料の全国放送を指を咥えてみることもなくなり、対等な商売を出来るようになります。

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