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2020年8月19日 (水)

米中は開戦前夜だ、日本は存亡の危機に立たされている

ーー以下ZAKZAK加賀孝英コラム20/8/17より抜粋編集

安倍首相は15日、東京都千代田区の日本武道館で行われた政府主催の全国戦没者追悼式で、噛み締めるように、平和への誓いの言葉を述べた。

官邸関係者は「一部メディアは、安倍首相はこの後、『夏休みに入った』と報じた、が違う、メディアは何も分かっていない」として現状を次のように述べた。

「今、米国から続々と深刻な情報が入ってきている」

「米中は開戦前夜だ、日本は存亡の危機に立たされている」

「休むどころか、安倍首相は日本を守るために必死なのだ」と。

ーー

米中軍事衝突の危険地帯として、台湾や尖閣諸島がある東シナ海、そして中国が国際法を無視して岩礁を埋め立てて軍事基地化した南シナ海などが指摘されている。

以下、在京の情報当局関係者から入手した仰天情報だ。

〔1〕中国は、尖閣諸島強奪のXデーを9月から11月と設定しているようだ、数百隻の漁船が尖閣に押し寄せ、中に紛れ込んだ人民解放軍の特殊部隊が上陸し、奪取する。

日本側との銃撃戦も想定している。

日本には「中国軍より先に、特殊部隊を尖閣に上陸させて迎え撃つ」などの極秘計画があるが、中国側に一部漏洩(ろうえい)している。

ーー

〔2〕トランプ大統領は11月の大統領選前に南シナ海の奇襲爆撃を最終決断する。

第1ターゲットは、中国軍の基地や滑走路がないスカボロー礁(中国名・黄岩島)の島。

中国に南シナ海からの撤退を要求し、断れば全軍事基地を破壊する。

この情報を得て、中国はパニック状態だ。

ーー

〔3〕中国は水面下で、日米当局に「尖閣諸島の奪取はしない」「南シナ海で先制攻撃はしない」「全面衝突は望まない」と泣きついてきた。

一方で「台湾統一(侵攻)は認めろ」と駆け引きを始めた。

ただ、中国は信用できない。

台湾と尖閣諸島への同時作戦の危険がある。

ーー

外務省関係者は次のように語った。

「中国が6月30日、国際社会の反対を無視して『香港国家安全維持法(国安法)』を施行し、市民の自由と自治と人権を奪った暴挙が決定的だ」

「米国は『香港の次は台湾、尖閣諸島、そして沖縄』と確信している」

「トランプ大統領は『国安法施行=習主席の全世界への宣戦布告』と受け止めた」と。

ーー

マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念館前で、歴史的な演説を行った。

「中国共産党の野望は世界制覇だ」

「中国共産党から私たちの自由を守ることは時代の使命だ」

「自由主義国家らは団結せよ、中国共産党に打ち勝たなければならない」

「これは対中開戦宣言だ、米国は本気だ」

ーー

香港警察は今月10日、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーで、「民主の女神」といわれる周庭(アグネス・チョウ)氏(23)や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)ら計10人を、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。

米英両国の情報機関(CIAとMI6)は、香港の民主活動家の「救助工作」の検討に入った。

中国の暴挙を全世界が批判し続けることが台湾や尖閣諸島を狙う中国の野望を潰す。

日本人も声を上げなければならない。

ーー

だが、旧知の米情報当局関係者は、怒りにこう声を震わせた。

「日本にいる中国人スパイと、日本人協力者(=マスコミ関係者、官僚、政治家など)が機密情報を盗んで、すべてを妨害している」

「『安倍首相潰し』の謀略も行っている」

「米国は中国スパイ狩りを断行した」

「中国スパイは裏切り者だ、決して許してはいけない」

「日本も中国スパイを放置すべきではない」

ーー

わが国の領土と平和を守るためには、国民一人一人が国家を守る断固たる気概を持たなければダメだ。

日本人よ、目覚めよ。

中国の暴挙に怒れ!

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争最終章 2 熱戦前夜?
私は米支戦争は、熱戦無しに、シナの全面降伏で終わると思って居ますので、シナ側に開戦準備の具体的な動き、殊にUS$で決済されるべき、原油と武器の購入で、動きがあれば、米英側は警戒態勢に入るでしょうね。

加賀さんのレポートが、その辺りを踏まえたものなのか、或いは、シナが、ロシアン・マフィアを通じて、武器・弾薬と燃料を調達しようとして居るかですね。

何れにせよ、共産シナ側の交渉者は、現執行部では無い可能性が高いが、事がここまで、切羽詰まってくれば、モゥ誰でも同じでしょう


要は、共産シナは、平和より国の面子を選択したのですから、日本の中にいるシナ内応者も、この判断が、シナに取って如何に危険なものかを、認識しなくてはイケませんね、グレイ・イーグルは、地球上の何処へでも現れるのですから。

況してや、名指しで事前警告をしたのですから、既に「リーチ」がかかった状態だと思わなくてはイケませんし、英米の諜報機関の調査力を以てすれば、個人データは筒抜けだし、日本の公安関係者は、むしろ協力するでしょうから、まず、助かりませんね、心当たりがある方は、国を売った代償の重さをかみしめて覚悟を決めるべきですね。

さて、シナが裏交渉で、南シナ海の基地も、尖閣も諦めるが、台湾の併合は諦めないと言って居る様ですが、こういう交換条件を出してこれる状況では、最初からない事を、トランプ氏と散々会談した習近平なら判って居るはず。

加えて、トランプ氏は「後出しジャンケン」の様な、狡い駆け引きを嫌うので、下手をすれば、事態を悪化させるダケだと言う事は知って居る筈です。

唯、北載河会議の長老の面々は、米国の軍事力の桁違いの先進性を理解出来ず、シナの実力を過大評価したままなので、悪くても3:7程度では無いかと読んで居るのだろうが、四川大地震の時の地下基地の全滅の真相を知って居れば、こん亜楽観的な予想は立てないだろう。

なにせ、米軍がその気になれば、核を使わずとも、北京市規模の都市なら、1日懸ければ、住民毎蒸発させる事が出来る事を、現実の事として、受け止めねばならない。

つまり、勝ち目は、万分の1もないのである。

現在の共産シナの立ち位置は「世界を騙して、先進国からは技術を窃盗し、途上国からは、詐欺で、領土や重要施設を略奪し、金儲けになるなら人命軽視も甚だしい行為をやって居る」わけで、こんな悪魔の様な国は地球上に要らない」と、誰しもが思う様な状況にある。

けれど、上に論った事象の半分以上は、実は上海閥の仕業であり、それを、全て北京政府の成し事と、世界中のマスコミを使って押し付けたのは、DS勢力のウォール街金融勢力や米国民主党だろう事も、明白な事実だろう。

でも、長い暴力と謀略の歴史の中で、彼らは此の度、単に、共産シナと言う手駒を切り捨てたに過ぎないのである。では、この謀略集団の正体とは何か?

色々な陰謀論で様々な、名前が付けられているが、要は、世界の白人支配体制を維持したい集団で、米国においては、WASP「=White, Anglo-Saxon Protestant」の白人優越主義者で、彼の、ウッドロー・ウィルソン大統領が、創始者に名を連ねて居るKKK団が、その象徴的な存在だろう。

米国のトランプチームを構成している「愛国者」達も、米国内に巣喰っている、世界の悪の根源を知らないわけでは無い、否、日々命を狙われているだろう、特にDIA関係者、そして、参謀役のスティーブ・バノン氏は危険な事この上もない。

でも大衆の面前に常に顔を曝しているトランプ大統領には、考えられる限りの防衛策は知られているだろうが、アメリカでは、過去にそうした状況で、幾人もの大統領が命を奪われて来たのですから、かれ自身の覚悟は大したものだと言わざるを得無い。

さて、これから、大統領選挙戦も米支戦争も大詰めを迎えるが、我々の予想を遥かに超えたハプニングが起こる様な気がしてならない、そして其処に、必ず日本が深く関与しているだろうと言うのは、異例の米側の日本への「綱紀粛正」の呼びかけで明らかでしょう。

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