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2020年8月12日 (水)

重要インフラが中国やロシアからサイバー攻撃されることを念頭に置いて演習がなされる

米国では中国からのサイバー攻撃が新コロ以前の5倍になっているのだという。

それは米国の新コロ情報を手に入れようとしたり、新技術を盗み出そうとしてなされているようだ。

日本では、政府が重要インフラへのサイバー攻撃に対処すべく、サイバー演習が毎年なされているのだという。

それがなぜ今公表されたのかは、おそらく中国からのサイバー攻撃が日本でも増えているからだと考えている。

ーー以下「大紀元時報20/8/10」より抜粋編集

日経新聞は、8月9日、日本政府が、今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施すると報じた。

電力や水道など重要インフラが中国やロシアからサイバー攻撃されることを念頭に置いて演習がなされるのだという。

サイバー演習では重要インフラに異常が発生したとして、サイバー攻撃を仮定し、関係者が既存マニュアルやルール、想定できる対応を訓練する。

日本政府内と海外当局で情報を共有して対処するという。

ーー

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)はサイバーセキュリティ戦略のなかで、あらゆるモノがネットに接続して情報交流されるIoTについて、産学官民が協働して取り組む必要性を強調している。

「わが国の対策をモデルとして、国際的な連携や標準化等を通じて海外に展開し、安全なネットワークの環境整備に貢献をしていく」との指針を掲げている。

その指針の下、NISCは、2006年から毎年、情報通信、金融、空港、鉄道、電力、ガス、水道、政府行政サービス、医療、物流といった重要インフラ14分野で、それぞれの所管省庁にまたがる脅威への対応強化として分野横断的サイバー演習を行なっている。

ーー

記事は、国際連携の演習は、複数国に広がるサイバー被害が増えているためだと指摘する。

ーー

これまで、NISCは、米主催の国際演習「サイバーストーム」に定期参加したり、日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催してきた。

米国、欧州、ASEANを含む規模のサイバー演習を日本が主導するのは初。

武漢伝染病(covid19)の拡大を懸念し、オンラインで実施するという。

ーー

サイバーセキュリティを分析する団体NexusGuardは、新コロ(sars-cov-19)危機のなかで、国をまたいだ情報窃盗や、感染症の流行への対応の妨害により、国家主導のサイバー攻撃が激しさを増したと指摘した。

同団体は3月、サイバー攻撃は第1四半期が昨年同期と比べて500%増加したと報告している。

ーー

WHOもまた4月、コロナ危機以来、職員や関係者を狙ったサイバー攻撃が急増しており、ウイルス対策に関わる数千人分のメールアドレスが流出する被害が出たと公表した。

米連邦捜査局(FBI)は3月、2019年のネット犯罪による損失は35億ドル(約3700億円)に上ると報告した。

5月には、ウイルスのワクチン開発データを狙った中国のサイバー攻撃が相次いでいるとして研究機関に警告している。

ーー

米司法省は7月、日本を含む各国の企業などにサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を盗んだとして、中国人の男2人を起訴した。

同省は中国関連のサイバー犯罪が多いとした上で、「中国は知的財産の盗用を含むあらゆる手段を使い、米国の経済的、技術的、軍事的な優位を低下させようとしている」と非難した。

(編集・佐渡道世+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>激化する銃弾なき戦争サイバー戦
米支戦争開始前から、サイバー戦の激化は予想された事でしょうから、米国を始めとする西側各国も、十分な準備をして居た筈です、然し、其処にASEANの名前が挙がっている事に注目したい。

何故なら、サイバー・セエキュリティ分野でのノウ・ハウが、世界では飛び抜けてハイ・レベルの米支間ですカラ、かなりの部分で技術や知見を補ってやらねば、ASEANを此方側に、止め置く事は、難しいだろう。 だからこその、日米欧にASEAN迄入れた合同演習の開催なのだろう。

序に云うと、是にインドが入って居無い事に、気付かれたと思うが、インドのこの分野の技術力は、米国をリードしている位だから、現段階では必要ないのだろう、祖のインドの技術力を宛てにして居るのは米国だけでは無い、ロシアも、先端武器の通信・制御部分の技術のインドへの依存は、かなり高い模様ですね。

シナが、サイバー攻撃量を5倍に増やした大きな理由の一つに資金不足がある事は、言うまでもない。 だからといって、侮って居ると大変な事になるが、国家間のサイバー戦争は既に、その低いレベルには無い、だから、サイバー戦を激化させても、、精々政治的、経済的な混乱を生じせしめるのが、やっとだろう。

ただ、サイバー戦の究極の狙いは、衛星誘導の暗殺兵器の無効化でしょうが、米軍は通信媒体に、未知の非電波領域の媒体 (例えば、ニュートリノ)の様な、未知の媒体を使って居るので、通信「=操縦」を妨害出来無い。

なにせ、電磁シールドが役に立たないのだから、如何ともし難いだろう、ダカラ、技術の窃盗に力を入れているのだろう

然し思うに、この量子学の世界は、是まで宇宙物理の分野の知見であり、殆ど、趣味の分野という、扱いで有った。

だから日本で、カミオカンデという、実は宇宙に充満しているニュートリノを捉えて「見える化」に成功した科学者に、ノーベル賞が授与されたのである。つまり、其れ迄は、理論上の存在に過ぎなかったわけだ。

このレベルの波を電波や電磁波の様に実用化するには、極微で光速で動き回る量子を自在に発生させ回収する技術が必要だが、そんな技術を盗んで、運用出来るという事は、其れだけで凄い事だろうが、この分野は他の分野と異次元の高さが有るので、シールドの実用化も10年やそこらでは、とても無理だと思う。

処で、サイバー戦争は、シナの専売特許ナノだろうか? そんな幻想を持って居る人も居るかもしれないが、元々、シナに窃盗技術を教えたのは米国であるから、やられっ放しで済ませる訳が無い。

シナ製のコンピューターに「バック・ドア」を見つけた直後に、その通信回線を使って、逆に、相手のストレージに侵入して、何を何処まで盗んで知って居るのかも、、探り当てているだろう。

其れをやられると、シナの機密情報の大半が米国側に筒抜けで、シナ内部の混乱も手に取る様に分り、現れて居る現象が、一体誰の指示に拠るものなのかも、すべて、トランプ側は知っている事になりますね。

是は、優秀な潜入工作員1万名にも匹敵する情報源で、然も姿をが見えないし、捕捉されても、味方の人的被害はないわけです。

然し、米国は此処に来て、シナとの通信そのものを遮断し始めている、と言う事は、シナ内部の混乱の情報を、これ以上知っても無駄で有る、と判断したものと思われる。

それに、政権維持を優先すべき時期が近づいて居て、大統領選投票日の11月までの3ヶ月で、国内のDS勢力に対する決定的な複数の痛撃を用意し、実行する準備に入って居ると思われます。

これらのシナリオは、チームで作ったものですがチーム内の団結力は固い、それは、「祖国を、DS勢力から取り戻す」一択だからです。

 
中国のマスコミを統制する“中国国家安全部”は、江沢民派に支配されており、7年以上に渡り、習近平率いる北京派と、権力闘争を続けてきました。

政府がマスコミと対立するという、日本と同じような状態なわけです。

中国国家安全部、その上がウォール街のゴールドマンサックス、JPモルガンチェースという構図になっています。

マルウェアを使ってくる有名なスパイ組織、「APT10」は、この“中国国家安全部内“に設置されている。

他にマルウェアを駆使するサイバーテロ組織として、北朝鮮の「APT37」に注目しますと、明らかに中国江沢民派のAPT10との技術的関連性が見られます。

中国が米国をサイバーテロするのは今に始まったことではありませんが、これも資金を出しているのは、
中国企業か米国企業か、わけがわからない混沌状態である。
が、少なくとも彼らは、民主党ヒラリーの味方であることは明らかです。

元々は米国から中国への技術移転による賜物と云えるのですが、
・・・・そもそもなぜ技術移転が起こるのか。

米国民主党の地盤である西海岸のIT企業が大量の中国人留学生を受け入れ、彼らが技術を習得し、中国に戻るからですね(海亀族)。

結果、中国ITは、NYや深センに上場し、ウォール街に利益をもたらしてきたと云う訳です。

Googleが攻撃を受けてソースコードが盗難された後、百度のエンジン精度が上がったなんていうことも実は、盗まれた振りした“技術移転”です。

Googleは、中国人民解放軍に資金を出していたくらいですからね。

ロシアにも、日本に共産党や立憲民主党などがいるように様々な勢力がいます。

そこを見ずにマスコミの報道通りに、全部ロシアと捉えてしまう。
其処がまさにマスコミに洗脳されたマスコミ脳と云えるわけです。

米露は常に国家対立をしなければならない。と刷り込まれてることも一因です。
オバマまでの米国の情報戦略だった訳なんですが、
なぜ、米露政府が接近する(仲良くなる)と困るのか。

米国民主党が、ロシアのガス企業と共謀してきた悪事がバレることで波及する事態を恐れているということが理由ですね。

余談ですが、安倍政権を陥れる奸計は、最初の情報発信源は、常に朝日新聞社でしたね。

それは、文書窃取、復元に優れたマルウェアによるサイバーテロを、中国江沢民派、北朝鮮が仕掛けて、
北朝鮮や中国江沢民派のサイバーテロ組織が、文書のネタを朝日新聞社に流していた。というカラクリがあったからです。

そのことを知っていた官邸は、逆にそれを利用したという事例もあったと云えます。
麻生氏などは慎重で、さすがでしたね。

<金融企業・米国民主党・江沢民派>
        vs
<トランプ・習近平・安倍>

の抗争の中で、江沢民が安倍首相に攻撃を仕掛け、現地のヒットマンを朝日新聞にやらせた。

こりゃ、朝日新聞は潰れないわけですワ。

※なお、マスコミはすべて米国民主党やゴールドマンサックスには
逆らえません。産経もです。


実を言いますと、習近平氏は安倍首相を最初は敵視していました。
その理由として・・・・安倍首相に関しては、オバマやメルケルと仲がいい金融経済派だと思っていたから。

ところが・・・トランプ大統領誕生と同時に、トランプ側に安倍さんが寝返ったので、「ええっ、安倍さん、君もか~?」となったと・・いう。

ここから安倍&習は急接近していきます。

トランプ大統領、習近平というのは、最初から財政出動派です。
つまり、金融経済を縮小させ、労働者の所得を増やす実体経済を重視した内需拡大型の社会を目指しているのです。

金融企業や、そこから献金を受けている、米国民主党、中国江沢民派は、これを推進されると、自らの資産や権力がなくなるので反発しているというわけです。

要するに、自分たちの金と権力を削ぐような可能性のある人間や社会、組織を葬りたいという、動機から、マスコミを駆使して人々を洗脳して操ってきたと云うわけですワ・・・・。

共産主義vs民主主義、二大政党、米ソ冷戦、など二極化を演出することから生まれる軋轢で、金融工学的には(※)ボラティリティを大きくさせて大儲けができますし、戦争でも起きれば、濡れ手に粟・・・・・ですワ。

※金融工学においてボラティリティ(英: volatility)とは、広義には資産価格の変動の激しさを表すパラメータ。

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